市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案)

Slides:



Advertisements
Similar presentations
社会福祉法人 しがらき会. 職場適応援助者(ジョブコーチ) 支援 障害者の円滑な就職及び職場適応を図るため、 ジョブコーチが事業所へ一定期間出向き、障 害者及び事業主に対して、職場適応に関する 様々な直接的支援や専門的助言等を行います。 最終的に事業所内部の自然な支援体制(ナ チュラルサポート)の中で職業を継続してい.
Advertisements

平成28年度 就労支援部会活動計画 1 1 就労支援部会 2 就労支援の課題 3 平成28年度活動計画
生活困窮者自立支援法案について 資料(2)-2 法案の概要 施行期日 平成27年4月1日
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
平成26年度 診療報酬改定への要望 (精神科専門領域) 【資料】
「地域自殺対策緊急強化基金(仮称)」の概要
課題整理表 資料10 次期狛江市障害者計画・ 障害福祉計画策定に向けた この課題整理表は、 ①国が示した障害福祉計画に係る基本指針
PT、OT、ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業(新規) 平成20年度予算額(案) 42,790千円              
平成27年度 ケアマネジメント推進部会 報告書イメージ
【資料3】 条例検討会議について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
【資料5】 条例の基本的な方向性について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
地域医療構想策定にかかる構想区域での検討機関(案)
障害のある人の相談に関する調整委員会の設置
発達障がい児者支援に係る市町村 アンケート調査結果の概要について(速報)
豊四季台地域高齢社会総合研究会について 高齢化率40%を超える豊四季台団地の課題解決を通じて,
現場の課題把握、連携方策・啓発方法等の検討
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会専門部会 委員候補(案)
岐阜圏域 精神障がい者 就労支援セミナー ~障がいのある方の「働きたい」を実現するために~
現行の静岡市障がい者計画・障がい福祉計画の概要
大阪府障がい者虐待防止対策支援事業の主な取組み 資料2
「就労支援に係る相談支援機関」 障害者就業・生活支援センター 障がい者 自立・安定した職業生活の実現 雇用と福祉のネットワーク 福祉施設等
市町村 域 都道府県 障害保健福祉圏域 受講番号:
海外展開支援 事業承継支援 中小企業庁と愛媛県等の連携協定概要 県内中小企業等の 海外展開促進 円滑な事業承継の 実現
福祉サービス部会 平成27年度 活動計画(案) 岡山南障がい者相談支援センター 村上 眞 平成28年6月10日
原子力災害に係る避難先施設の登録について
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
新たな自治の仕組みの構築 副首都・大阪の確立に向けた取組みの推進 51
若年性認知症支援コーディネーター設置等事業
県 1 国保制度改革の概要 国保制度改革の概要(運営の在り方の見直し) 安定的な財政運営等に中心的役割を担う 【現行】 市町村が個別に運営
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
広島県肝疾患患者フォローアップシステム 事業実施要領改正案について
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
出席される事業者の皆様へ 医療保護入院者の早期退院に向けた会議に
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
就労支援におけるネットワークの必要性とメリット
【「患者のための薬局ビジョン」における薬剤師・薬局の機能概要】
障害者自立支援対策臨時特例 交付金に関するQ&A (追加分3)
平成30年8月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地.
自立支援協議会総会の実施、部会の報告等も含めて地域の現状を全体で確認する場。
平成30年度に新たに設置する精神医療懇話会について
大阪バイオ戦略2017のポイント 重点取組 主な取組 オール大阪で事業推進 規制改革 治験促進
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
特定非営利活動法人 藤沢相談支援ネットワーク ふじさわ基幹相談支援センター 所長 吉田展章 平成31年2月1日
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成① 重症心身障害児者等の 意思決定支援
○○圏域 新たな広域連携促進事業概要 ※連携する市町村を黄色で着色した地図を 添付 圏域市町村 圏域人口 主要産業 圏域面積 圏域の特長
施設入所者の地域移行について 施設入所者の状況について 資料2
佐世保市 保健福祉部 長寿社会課 生活支援体制整備事業 第2回 地域づくりを考える勉強会 佐世保市 第1層 生活支援コーディネーター 成冨努.
佐世保市 保健福祉部 長寿社会課 生活支援体制整備事業 第3回 地域づくりを考える勉強会 佐世保市 第1層 生活支援コーディネーター 成冨努.
市町村 域 都道府県 障害保健福祉圏域 受講番号:
平成29年度 奈良県手をつなぐ育成会 研究大会資料
大阪市の依存症対策 現状と課題 H29事業 共通 アルコール依存 薬物依存 ギャンブル等依存 治療が長期間に及ぶ-薬物治療の効果は限定的
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
平成29年度障がい児者の相談支援に 関する実施状況調査結果概要
出席される事業者の皆様へ 医療保護入院者の早期退院に向けた会議に
発 達 障 が い 児 者 支 援 に 関 す る 主 な 取 組 平成30年度当初予算 218,554千円
平成30年度障がい児者の相談支援に 関する実施状況調査結果概要
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
大阪府健康づくり支援プラットフォーム整備等事業(概要) ~府全域版健康マイレージシステムの構築~
第2期障害福祉計画について(基本指針案の概要)
あいサポート条例(愛称)素案の概要 1 制定の目的 2 条例案の内容
就学前障害児の発達支援の無償化における 事務のフローについて
目 次 第1章 大阪府保健医療計画について 1.医療計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
( 平成29年6月30日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] )
移行定着支援事業(新規) 1 事業の目的   小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく新体系サービス(地域活動支援センターを除く。)の事業へ  移行した場合に、新たな事務処理を定着させるために要する経費や移行前の小規模作業所等の当時からの利用  者が継続して利用し、定着できるために実施する経過的な施策に要する経費等を助成することにより、新体系.
退院後支援事業における手順 ⑧退院後支援計画による支援の終了 ⑦退院後支援計画に基づいたサービスの利用 ⑥退院後支援計画の決定・交付
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
【プロジェクト実施に向けたスケジュール】 ○市町村と連携し、府域における集客イベントの実施 大坂の陣400年プロジェクトの国内外への売り込み
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業の実施
Presentation transcript:

市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策について(案) 背景 ○国は、地域体制整備コーディネーターを、精神障害者地域移行・地域定着支援事業補助金の事業としては  廃止し、市町村地域生活支援事業の中で実施するよう方針を示している。 ○地域体制整備コーディネーターは、医療機関と共同し、地域移行対象者を地域相談支援につなげる上でも  重要な役割を担っており、地域の体制整備も含めて、今後も地域移行を進める上でも重要な役割。 ○今後も、本府において地域移行をより推進するためにも、地域体制整備コーディネーターを市町村において  配置できるような仕掛けが必要。 課題 課題解決に向けて ○これまで、大阪府では保健所と地域体制   整備コーディネーターが中心となって、地  域移行を進めてきたが、市町村において  必要性やそのノウハウがまだ伝授されて  いない。 ○地域体制整備コーディネーターを配置す  るための経費は統合補助金(国庫補助充  填率が平均7割)である地域生活支援事  業となっている。また、必置とはなってお らず、市町村に超過負担を強いることにな ることから、配置が進まないおそれがある。 (1)目的 ○地域体制整備コーディネーターを障がい保健福祉圏域の複数市町  村において共同で配置する体制が組めるよう、市町村間の調整を図   る。 ○精神障がい者の地域移行が推進されるよう、具体的な地域移行の  ための手順、実際の取組みの紹介などにより、市町村職員等が地域   移行支援に取り組むことができるようにする。 (2)調査審議期間  平成25年3月~平成25年8月 市町村を中心とした地域移行支援 システム構築に向けた支援策 資料2

市町村による精神障がい者の地域移行を進めるための支援策(案) 1.医療機関と地域関係機関の共同による、長期入院患者への働きかけの方法   (地域体制整備コーディネーターの役割) ※市町村精神障がい者地域移行推進体制整備(案) ①推進体制のあり方 ②地域体制整備コーディネーターとは ③長期入院患者の退院意欲の醸成や、退院に対する不安の軽減のための取組み   ・具体的な地域での取り組み事例を紹介   ・退院促進ピアサポーターの活用について ④具体的な手順 ⑤地域自立支援協議会との連携 2.地域移行・地域定着支援の進め方と留意点 ①地域移行・地域定着支援の事務、標準的な流れ ②地域移行に向けた手順(計画相談) ③地域移行に向けた手順(地域移行支援・地域定着支援の流れ、報酬の請求など) 3.市町村、保健所、医療機関、相談支援事業所、地域関係機関の役割 ①各機関における役割(府・市町村の役割分担も含む) ②各機関と共同した地域の支援体制づくり  ・具体的な地域での取り組み事例を紹介 4.精神科病院における地域移行の取組み ①精神科病院における地域移行への取組みの状況(精神科病院協会に依頼してアンケートを実施し、その結果を元に執筆) ②精神科病院における取組み事例紹介 ③地域体制整備コーディネーターや、行政、地域支援関係者との連携

市町村精神障がい者地域移行推進体制整備(案) 経過措置(H25~26年度の2か年間) 移行後(H27年度以降) 大阪府 府保健所・こころの健康総合C 医療福祉圏域 基幹相談支援センター(精神) (地域体制整備コーディネーター) 助言・技術支援 働きかけ ○○○市 引継 ◆市町村地域生活 支援事業活用 ◆圏域内複数市町 村による共同実施。 (市町村委託) 地域移行予定者 府保健所 こころの 健康総合C 大阪府 委 託 相談支援事業者 (地域相談支援マネージャー) 連携・支援 働きかけ ◆都道府県地域生活   支援事業を活用。 ◆2か年間で府委託   か ら圏域市町村に  よる 共同実施体制  を整備。(研修等) 地域移行予定者 引継 ○○○市 ○○○市 ○○○市 医療福祉圏域