ベーシックインカム導入の是非　肯定派 神谷・棚倉・水田・安塚

前提条件 ベーシックインカムとは無条件で全員に対して個人単位 で交付される所得であって、交付にあたっては資力調査 や就労要件がない。 今回のディベートではベーシックインカム導入の代わり に社会保障のうち現金給付である年金、生活保護、児 童手当を廃止するものとする。 また、一人当たり月5万円支給とする。

ベーシックインカムを導入すべきと主張します １　現行の社会保障制度には不備がある ２　経済発展に寄与する ３　実現性がある　 以上３点より ベーシックインカムを導入すべきと主張します

失業保険に期間が短い上、失業保険を受けていない失業者の割合も高い 1.現行の社会保障制度には不備がある 日本の現状 失業者で失業保険をもらってない人の割合 欧州に比べ、 ワーキングプアの比率が非常に高い 失業保険に期間が短い上、失業保険を受けていない失業者の割合も高い

日本の貧困率は先進国の中でも高くこれらの人すべてが生活保護を受けることができるわけではない 1.現行の社会保障制度には不備がある 日本の現状 日本の貧困率は先進国の中でも高くこれらの人すべてが生活保護を受けることができるわけではない

年金 生活保護 1.現行の社会保障制度には不備がある 生活保護 生活保護の受給判断はそれぞれの自治体による 　　→生活保護を受けやすい自治体、受けにくい自治体の存在 生活保護不正受給額（2010年）は過去最多の128億円 生活保護 年金 生活保護と年金について考察→生活保護についてくわしく見ていく感じの流れ

受給までの手続きが煩雑 行政の負担が大きい 1.現行の社会保障制度には不備がある 生活保護 ＜生活保護を受けるまでの流れ＞ 事前の相談 保護の申請 生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等） 預貯金、保険、不動産等の資産調査 扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査 就労の可能性の調査 保護費の支給 生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告 世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行う 就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導を行う 行政の負担が大きい

生活保護は労働意欲を減退させる 生活保護 月額134,700円 教育、医療などが無料 労働賃金 月収134,400円 手取り87,300円 1.現行の社会保障制度には不備がある 生活保護 生活保護 月額134,700円 教育、医療などが無料 労働賃金 月収134,400円 手取り87,300円 生活保護の受給額の方が労働で得る賃金よりも高い！！ 生活保護は労働意欲を減退させる

財政がひっ迫され、 十分な支援をすることが 難しくなる！ 1.現行の社会保障制度には不備がある 生活保護受給者数の増加 生活保護費の増大

現行の年金制度は 崩壊しかけている！ 1.現行の社会保障制度には不備がある 2031年に厚生年金の 国庫負担額が 積立金が枯渇する見通し 1/3から1/2に増額 2031年に厚生年金の 積立金が枯渇する見通し 年金 現行の年金制度は 崩壊しかけている！

現行の社会保障制度には限界があり、ベーシックインカムを 導入すべき

さまざまな面から 経済発展に寄与する 2.経済発展に寄与する ベーシックインカム導入 働き方の多様化 貧困ゆえの勤労意欲喪失の改善 短時間労働 育児と仕事の両立 無償労働 行政コスト削減 貧困ゆえの勤労意欲喪失の改善 このようにBIは様々な面から経済発展に寄与すると考えられる。→特に少子化対策についてみていく さまざまな面から 経済発展に寄与する

2.経済発展に寄与する 少子化対策 不安を感じている：75％ 産みたいと思う：75％ 経済的不安が解消されれば理想の数だけ子供を産みたいと思うか 出産・子育てに 経済的に不安を感じているか？ 不安を感じている：75％ 産みたいと思う：75％ とくに少子化対策に注目！

ベーシックインカムは経済的不安を 解消し、働き方の選択肢が広がる ため少子化対策になりうる！ ベーシックインカムで月に五万円給付した場合子どもを育てる経済的不安が解消され少子化対策になりうる！ ベーシックインカムで月に五万円給付した場合子どもを育てる経済的不安が解消され少子化対策になりうる！ 2.経済発展に寄与する 少子化対策 さらに、ベーシックインカムによって働き方の 選択肢が広がり、子どもを産みやすい環境となる 子ども手当を月額5 万円・中学卒業まで支給とした場合の不安解消についての評価 経済的な不安は 解消されると 7割以上が回答！ ベーシックインカムは経済的不安を 解消し、働き方の選択肢が広がる ため少子化対策になりうる！

3.実現性がある 総所得総額（2008年度） 257.5兆円 日本の総人口 約1.2億人 BIを導入するために1年間に必要な金額 72兆円 総所得総額（2008年度）　257.5兆円 日本の総人口　約1.2億人 BIを導入するために1年間に必要な金額　72兆円 　　　BI月5万円×12カ月×1.2億人＝72兆円 社会保険料を４%とすると、所得税を一律３０%にする ことで月5万円のベーシックインカムをまかなえる！

97万円の所得増！ 3.実現性がある 試算（年収700万円の4人家族、方働き、子ども2人） 現行税制 税引き後課税所得613万円 BI導入後 税引き後課税所得710.4万円 97万円の所得増！

不要に！ 年金 11.2兆円 生活保護 3.7兆円 児童手当 1.1兆円 実際の所得税増税額は 試算より低くなる可能性が高い！ 3.実現性がある 不要に！ 年金　　　11.2兆円 生活保護　3.7兆円 児童手当　1.1兆円 実際の所得税増税額は 試算より低くなる可能性が高い！

さらには企業収益の改善にも影響を与えると考えられる 3.実現性がある 試算の結果 ベーシックインカムは実現性があり、 さらには企業収益の改善にも影響を与えると考えられる 企業は事業主負担として支払っていた厚生年金保険料１２兆円も不要に 企業収益が増え労働者に還元されたり 設備投資の増加につながる可能性も

ベーシックインカムを導入すべきと主張します １　現行の社会保障制度には不備がある ２　経済発展に寄与する ３　実現性がある　 主張のおさらい 以上３点より ベーシックインカムを導入すべきと主張します

ご清聴ありがとうございました！