ここに若林の絵が入る Ⅰ 従来型サービスの課題 Ⅴ Solaris基盤ヘルスチェックサービス ●従来型サービス Ⅱ 新サービスの概要 お客様の業務に影響を与えた過去の重大トラブルは、新規障害が原因であることは少なくハード障害・運用ミス・最新修正適用漏れなど、何れも事前に回避が可能なトラブルが多い。サポートデスクサービスはトラブルが発生した後の対応（支援）を行う、事後的処理であり、安定稼働につなげるトラブル未然防止の有償サービスはない。 新サービスの適用は、導入商談金額が高く重要基幹業務を担うSPARC機（Solaris OS）を対象、『Solaris基盤ヘルスチェックサービス』と称してサービスを展開する。ヘルスチェック範囲、対象OS及び機種、その他については以下の通り。 ヘルスチェックサービスは、顧客システムより取得したfjsnap（各種設定やログが収集）及びsnapshot（ファーム情報）を解析し、レポート形式で診断結果を報告。障害確認時にはSDKサポート部門と連携し対応する。なお、レポートは号機管理し前回との差分を報告。 ヘルスチェックサービスの実施部門は●●●●●●●のUNIXサポートが実施。資料の受け渡し、依頼者からのコールは既存のコールセンターとeSupportのインフラを利用する。 対象機種 SPARC Enterprise、SPARC M10 ※PRIMEPOWERは対象外 対象OS Oracle Solaris 10以降 （仮想環境を含む） チェック範囲 システムパラメータ 最新修正との差分による重大障害の検出 各種ログよりOS／ハードエラーの検出 ネットワーク設定異常確認 リソース利用状況 前回サービス利用時との比較 ※クラスタソフト含む各種ミドルウェア、ストレージやネットワーク等の 周辺機器は対象外 サービス時間 平日9:00～17:00 （サービス提供は５営業日以内） ●従来型サービス 復旧・支援 システム構築 運用開始 安定稼働 トラブル 別トラブル 修正漏れ 構築ミス ハード障害 構成変更 運用ミス ハード障害 構成変更 運用ミス Ⅱ 新サービスの概要 サーポートデスクのサービス範囲を拡大し、事後的処理だけではなく、トラブルの未然防止を含めた安定稼働・トラブル支援サービスとしてSDKのグレードアップを図る。トラブルの未然防止にはシステムの健全性を診断するヘルスチェックを用い、問題箇所は従来のサービスを利用してシームレスに迅速な対処を実施。システムの安定稼働を支援していく。 ここに若林の絵が入る ●新サービス 復旧・支援 （従来型） システム構築 運用開始 安定稼働 トラブル ハード障害 構成変更 運用ミス ハード障害 構成変更 運用ミス 修正漏れ 構築ミス ＝ヘルスチェックによる 障害の潰し込み Ⅲ 新サービスの効果と期待 新サービスはヘルスチェックサービスによる顧客システムの健全性を診断し、内在する障害を早期に検知・対処し重大トラブルの発生を抑止する事が可能。 利用範囲は従来型サービスと同様に商談時のSA、構築完了後／運用管理のSE、定期保守のCE、お客様と広く、サポートビジネスの拡大に期待できる。 Ⅵ サービス価格とサービス実施部門の料率 サービス価格はIS事本（既存インフラ使用料）の売り上げと実施部門（●●●●●●●）の仕入れから構成。なお、実施部門とは少額のためリンク外で工数を仕入れる。 部門／フェーズ ヘルスチェックサービス利用時のメリット 営業 定期的な健全性診断サービスによる安定稼働を商談時にアピール 構築SE 構築時にSEの自己チェックし、システム引き渡し時に健全性をアピール 運用SE（TAM） SE／TAMが実施していた作業をアウトソーシング ヘルスチェックの結果から保守作業やリソースの追加を提案しやすい 定期保守CE 運用SE／TAMが不在なシステムでもCE部門がヘルスチェックを代行 Ⅶ サービスの契約体系 筐体内の仮想を含むOS毎にサービスを提供する。契約時には見積を実施してサービスを受けるOS数を明らかにし下記のボリュームディスカウントを行う。また、サービスの提供は２種類でOS毎に利用回数を制限した年契約とOS毎のスポット契約。 １契約のOS数 （仮想OSを含む） １～１０ 定価（１５～２０万円程度） １１～５０ 定価の5%引き ５１以上 定価の10%引き 契約種別 年契約 仮想を含む１つのOSあたり年４回まで利用可能。 ※他の異なる号機や仮想との混在利用は不可とする スポット契約 仮想を含む１つのOSあたり１回だけ利用可能。 Ⅳ ヘルスチェックサービスの契約形態 ヘルスチェックサービスは、営業、SE／TAM、CE、お客様と利用範囲が広いため、SDKを締結されているお客様に対してはオプション契約とする。その他の利用部門にはサポートデスクのサービスメニューとして独立して追加し、利用部門とは個別契約となる。何れの場合も契約時にはシステムの規模に応じた見積が必要。なお、技術流出の可能性があるため、自営保守契約社は本サービスを受けることが出来ない。