第１回レポートの課題 ６月１９日出題 今回の課題は１問のみ 第２回レポートと併せて本科目の単位を認定 第２回は７月に出題予定 第１回レポートの課題 ６月１９日出題 今回の課題は１問のみ 第２回レポートと併せて本科目の単位を認定 第２回は７月に出題予定 CourseN@viを使ってレポート提出 第１回は操作方法の確認を兼ねる 次のいずれかの科目においてレポート提出 情報ネットワーク構成特論（基幹研）先取り含む 情報ネットワーク構成特論（春学期）（国情研） もし自分の画面で上記の科目が見えない場合は理工教学支援課 or ＧＩＴＳ事務所と相談する
提出期間 注意： CourseN@viは締切に厳格である ２００９年６月１９日（本日）～７月２日（木）１７時 締切に少しだけ遅れても送信できるが「期限外」の提出として扱われてしまう 期限内に提出できない特別な事情のある人は、担当教員（後藤滋樹）にメールで相談をすること 研究室を直接訪問しても不在である場合が多い 担当教員のメールアドレスは事務所で尋ねれば分かる
問題１ （１題のみ） 背景の説明： 従来は、日本のccTLDは「.jp」だけであった。今後は新しい多言語ccTLDとして「.日本」が登場する予定である。ドット日本の背景と関連する議論は次の委員会の報告書に詳しい。 インターネット基盤委員会（ＵＲＬの途中の改行注意） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/kiban.html 第１６回配布資料の中の「資料１ 報告書案」 http://www.soumu.go.jp/main_content/000026172.pdf (サイズ1.18MBのPDFファイル）
背景の説明（続き） インターネット基盤委員会は、６月１５日（月）に第１７回が開催されている。その報告書がWebで公開されると、第１６回の報告書案から加筆修正されている部分がある筈。 レポート執筆時には、第１６回の報告書案を参照しても良い。または第１７回で審議された報告書を参照しても良い。 このように時間が経過しているのは論点が含まれているからである。この論点の１つについて諸君の意見をレポートで説明してもらいたい。
問題の説明 従来の .jpと、新しい .日本との関係を考える 立場Ｃ （完全に一致） .jpと .日本は概念的に似ている。○△□.jpというドメイン名と○△□.日本のドメイン登録者が異なると混乱する。混乱を招かないように両ドメインを完全に一致させるのが良い。
問題の説明 立場Ｂ （両者の折衷） 原則として完全分離としつつ、既に.jpのドメイン名を登録している人ならば、一定期間の間は .日本のドメイン名の優先登録を認めるという両者の折衷案。 日本において、立場Ｂに出てくる優先登録 （サンライズという）が適用されたことがある。 waseda.ac.jp 属性ドメイン名 waseda.jp 汎用ドメイン名 http://www.nic.ad.jp/doc/jpnic-00469.html 注： 上のドキュメントは現在は有効ではない
問題１ 問題１: 諸君は、立場Ａ，立場Ｂ，立場Ｃ，のいずれを支持するか。その立場を支持する理由を、できるだけ具体的なドメイン名を例題として使って説明せよ。 インターネット基盤委員会の報告書（案） 第１６回、第１７回のいずれを参照したのか、 各自のレポートの中で明示すること。
参考情報（１） 従来からセカンドレベルにおいては日本語 （国際的にいえば多言語）を使用することができた。「ＪＰドメイン名の種類」の中の「日本語ドメイン名」を参照すると良い。 http://jprs.jp/info/jp-dom/ 上の技術的な開発においては早稲田大学の大学院生が標準化の提案を行って活躍した。 その様子が書籍で紹介されている。 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2006/06/06/12217.html
参考情報（２） .jpのドメイン名を管理しているJPRSは、諮問委員会において次の答申をしている。 「.日本」をJPRSにて管理することになった場合の、「.日本」と「.JP」との関連付けに関する方針について http://jprs.co.jp/advisory/pdf/JPRS-ADV-2008001.pdf 商標権を尊重する立場の人は、ドメイン名を商標のように扱う傾向がある。ただし両者は異なる。 http://jprs.jp/info/cyber-squatting/
作成上の注意 You can write your report in English. もし複数人が同一内容の解答を提出した場合には、理由の如何を問わず、該当者全員が大幅な減点となる。 他人のレポートには著作権がある 書籍、参考文献、WEBページ等を参照して解答を作成する場合には、解答の中で引用を明記すること。 You can write your report in English.