新しい公共と「子育て基金」(仮称) 「『新しい公共』づくりをめざした市民と民主党の 政策形成プロジェクト」 第2回(2010年2月25日)

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労働運動への発信 Common Sense              号外 2011.4.29 政権を取って財源がないことに気付いたからできないものをはっきりさせる-マニュフェスト政治の破たん‥‥。 ウソの看板で票を集めた言われかねない行為に結果として加担したという自責の念すらある。
フランスの年金調整会議 年金調整会議は、2000年に創設された。常設の団体であり、メンバーは国会議員、経営者・労働組合の代表、専門家、国の代表である。その主たる目的は、フランスの年金制度を監視すること、年金に関連する公的政策への勧告をすることであり、専門的知識と全ての参加者による協議に基づいている。
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5本柱 運動推進の 時代の変化に即応した、金属運動のさらなる強化と発展の追求 勤労者に安心・安定をもたらす雇用をはじめとする生活基盤の確立
58.6% 58.6% 17.8% ママインターンプロジェクト 女性の労働力問題の背景
「成長の延長線」を引き継げない 日本だからこそ、 子どもの育ちの支援を加速する - 世界と日本の子どもの近未来を俯瞰する -
令和元年度 商工労働施策について 施 策 目 標 主 要 施 策 基 本 姿 勢 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 海外ビジネス 創業・ベンチャー 事業承継
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
産 業 振 興 計 画( 成 長 戦 略 ・ 221の地域アクションプラン )の 推 進
小諸市子ども・子育て支援事業計画について
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新しい公共と「子育て基金」(仮称) 「『新しい公共』づくりをめざした市民と民主党の 政策形成プロジェクト」 第2回(2010年2月25日) 新しい公共と「子育て基金」(仮称) 「『新しい公共』づくりをめざした市民と民主党の 政策形成プロジェクト」 第2回(2010年2月25日) 日本労働組合総連合会(連合) 総合政策局

各国の子ども・子育て関係及び高齢者社会支出の対GDP比(2005年) 子ども・子育て社会支出が少ない日本 長妻厚生労働大臣所信表明(第174回国会) 「日本は先進国の中で、子育て支援にかける予算がGDPの比率でみても、最も少ない国の一つです。」 各国の子ども・子育て関係及び高齢者社会支出の対GDP比(2005年) % 児童・家族関係社会支出 高齢者関係社会支出 日本 米 伊 独 英 仏 スウェーデン OECD Social Expenditure Databaseをもとに連合が作成

保育は「未来への投資」 保 育 女性の就業率の向上 女性M字カーブの解消 子どもの 貧困解消 現在と未来の労働力の確保 子どもの権利擁護 子どもの最善の利益 ワークライフバランスの推進 教育格差の解消 待機児童問題解消 保       育

ソーシャルインクルージョンと保育サービス ソーシャルインクルージョン(社会的包摂) 参画保障 就業機会創出 保育の拡充 事例:オーストリア「雇用サービス機構」による保育サービスの拡充(ウィーン市) 年間予算 € 334万 非就労→就労 3603人(1997年) ○ € 334万/3603人= € 930                (約11万6千円) ○ウィーン市の人口約170万人 雇用サービス機構 児童保育手当 就業 世帯 補助金 保育サービス提供 保育所 保育スタッフ 養成講座 就業(378人) 失業者 高木郁郎編「共助と連帯」(第一書林)を参考に連合が作成

-欧州社会基金の例- 多様なステークホルダーが参画するための財源保障 第3のシステム (社会的企業、社会的経済、コミュニティビジネス) 高齢者、女性、長期失業者など社会的弱者となりやすいグループを対象に医療、介護、保育などの社会サービスを整備し、現物支給による生活保障を拡充すると同時に、これらのサービスにおいて雇用を創出し多くの就労を吸収する。 労働組合、労使協議会、産業団体、地方政府、教育・訓練機関、NPO、あるいは複数の団体によるパートナーシップなど多様な主体により実施されている。 各加盟国 各加盟国 各加盟国 欧州社会基金 (ESF) 2007~2013年期 €750億ドル 財源保障 欧州委員会

連合が提案する「子育て基金」(仮称) 子ども・子育て支援の財源を保障します! (子どもと子育てに確実に財源がまわるための財源の一元化) サービスの利用保障を強化します! (「保育に欠ける子」から、すべての「保育を必要とする子」に) サービスの質を維持・改善し、子どもの権利を擁護します! (ナショナルミニマム《国の最低基準》の維持と子どもの権利擁護の仕組み) 社会全体で子ども・子育て財源の重層的な負担構造を維持します!(子どもと子育てのための財源を国・地方・事業主・個人で支える仕組み) 子ども・子育て支援の政策コスト効率化します! (「縦割り」を廃止し、総合的な子ども・子育て支援策の推進) 多様なステークホルダーの参画と多様な担い手の参入を促進します! (参画・参入と合意の場づくり)

子ども・子育て支援財源を「子育て基金」に一元化 育児休業給付(雇用保険) 子 育 て 基 金 世  帯 現金給付 出産手当(健康保険) 国 保育所 現物給付 幼稚園 地方 地 方 公 共 団 体 地域子育て支援拠点 放課後児童クラブ 病児・病後児保育 保育所など施設 事業主 一時預かり 「保育ママ」 本人 子ども手当 児童扶養手当 出産一時金(健康保険)

フランスの家族手当の運営組織 議 会 政 府 全国家族手当金庫(CNAF) 全国家族手当金庫 監査委員会 (「1996年4月24日オルドナンス」による規定)  議 会  政 府 業務と財源を決定。 社会保障法 家族手当制度に関する意見 年次報告 「目的と運営に関する協定」(Cog) 社会保障財政関連の法案の審議に際して意見提出 全国家族手当金庫(CNAF)  公法人。給付、運用、社会活動(保育、住宅の斡旋等)の実施等 全国家族手当金庫 監査委員会 国会議員、有識者および市長、県知事、高齢者、障がい者、農業従事者等の代表29名で構成 事業報告 理 事 会(35名、任期5年)* 運営方針・予算の決定、事務局長の監督等 構成:労働組合13名、使用者・自営業者(Upa)3、 家族協会(UNAF)** 5、有識者4、(職員3)。 運営の委託 家族手当金庫(CAF)  民間機関。全国123ヵ所。 理 事 会 運営方針・予算の決定、事務局長の選出・監督等 労働組合、使用者・自営業者、有識者、家族連合(UDAF) 補助金 保育NPO 手当 世帯 *現在は、フランス経営者運動(MEDEF) 等の経営団体推薦理事が欠員のため、25名で構成。 **家族協会は、カソリック家族の会、鉄道員家族の会、被養護児童の支援組織など児童関係の様々な団体からなる連合会、全国組織(UNAF)と県組織(UDAF)がある。 全国家族手当金庫(http://www.caf.fr/)の「2007年事業報告」を参考に連合が作成。