日米同盟における 日本の今後の展望 ~普天間問題を通して~

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日米同盟における 日本の今後の展望 ~普天間問題を通して~ 0986642c 渡邊朱淑

目次 ❶普天間問題のおさらい ❷普天間問題の問題点 ❸米にとっての普天間とは ❹震災前のアメリカの姿勢 ❺震災前の日本の姿勢 ❻震災直後の米による日本への支援 ❼震災後のアメリカの姿勢 ❽政策見直しと提言 ❾論点 ❿参考資料・文献

普天間問題おさらい―概要 ①所在地;宜野湾市 ②面積;481ha(面積の92%は民有地) ③地主数;2881人 ④年間賃借料;64億1700万円 ⑤主要建物および工作物 建物→基地司令部、第36海兵航空群司令部、格納庫、管制塔整備修理施設、兵舎、診療所、体育館、クラブ、教会 工作物→滑走路、燃料タンク、アンテナ、プール ⑥基地従業員数;207人 ⑦軍人・軍属;約3700人 ⑧常駐機;71機

普天間問題おさらい―はじまり(歴史的背景) 沖縄戦開戦以来、米軍が上陸とともに占拠 →住民はキャンプと称する地域に収容し、終戦後に基地として使用するために確保 →米軍が一方的に設定し、地主との対応はなし 1952年サンフランシスコ条約で米軍に地主との交渉と 地代支払いの義務生じ、「土地問題」へ →以降、住民による体のはった反対運動(地代が安かったため)と米軍との衝突、土地は強制接収される 1972年の沖縄返還に伴い、国の提供施設、海兵隊普 天間基地として使用されることに

普天間基地の何が問題なのか ①騒音 ②安全面 ③環境被害 ④米兵による事件・事故

アメリカにとっての普天間基地(米軍基地)とは 日本の治安が安定 →軍施設などへの駐留地の住民その他による攻撃に対する懸念や被害が小さくてすむ 日本が従順 →米軍の日本駐留に関わる様々の駐留経費を米軍の要請に応じて最大級に支給してくれる 米軍の環太平洋戦略、極東戦略において日本が防衛の補 完機能を担い、日本が最新の高額な軍備装備を保有し米軍 指揮のもと日米一体的軍事行動体制が取れる長所がある イラク戦争時、アフガニスタン戦争時においては輸送機の拠 点となりえた →中東へ部隊を派遣する拠点基地機能を有すること及び利便性 韓国、台湾と近隣である

日米の普天間基地移設における合意の経緯 1996年 米軍兵士による少女暴行事件 1996年 米軍兵士による少女暴行事件 →日米地位協定による犯人の身柄の引き渡しなし →騒音等の環境問題も合わさって、住民の怒り爆発  ⇒日米両政府 5~7年の間に日本に返還を合意(ただ し、代替施設運用可能になったあとから) 1997年 海上ヘリポートの建設、キャンプシュワブ周辺 に決まるが、地元住民の反対にあう ⇒10年以上たった今でも返還されず 2010年 移設先を辺野古沖で大筋合意 →県外移設の約束を果たせなかった当時の鳩山首相は辞任

震災前のアメリカの姿勢 強硬姿勢 普天間の代替施設建設なしにグアム移転なし 双方にとって重要なニーズは財政的にアフガン国軍と警察の拡大を維持すること 思いやり予算:削減せぬよう要求

日本の思いやり予算の支払額; 2010年度:労務費1140億円、光熱水費249億円など 計1881億円 →当初は60年締結の日米地位協定に基づく負担のみだったが、87年度以降は特別協定を結んで上乗せされるようになる。これまでの支出累計は5兆円を超える。

< ◆対等な日米関係、日米同盟と言えるのか? 震災前の日本の姿勢 自民党…日米同盟重視 民主党(当時鳩山政権)…県外・国外移設掲げる⇐米 から圧力 →辺野古キャンプシュワブ沖or徳之島 ◆対等な日米関係、日米同盟と言えるのか? < 国民 (アメリカのための)予算

普天間の重要性が米軍によって強調された? 震災直後の米による日本への援助 260万トン以上の救援物資届ける ヘリコプターなどで行方不明者捜索 原発事故の放水作業を手伝う ➔ 普天間の重要性が米軍によって強調された? 「多くの航空機がたくさんの物資や装備を積んでいることから普天間基地の2700mの滑走路の重要度は航空機が安全に出発できることが見てすぐ分かるだけでなく、間違いなく不可欠なものである。」 by スミス大佐 「普天間基地から日本本土に航空機を派遣する背景にある意図とは、最も柔軟な選択肢を与えつつ、人道支援・救助活動を実施することである。」 by ダメイン・M・マーシュ中佐 「兵たんと地上部隊を航空部隊と統合運用できた。」 By ケネス・グラック4軍調整官 「沖縄への中流を維持することは災害などの事態への即応能力をきたえるために極めて重要だ。」 by ピーター・ファーナム中佐

米軍の援助による地元沖縄の反応 住民の声 地元紙 →在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵 隊の存在感をアピールしている。 「何十年も海兵隊と付き合っているが、改めて頼りになると感じた。」(キャンプシュワブ近隣に住む自営業者) 「紛争解決だけでなく天災対応も含めた新しい日米安保の必要性を感じた。米軍基地を抱えている沖縄から新しい防衛論を発信すべきだ。」(那覇市ホテル幹部) 地元紙 新報:「援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ」 →在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵 隊の存在感をアピールしている。 ◆震災援助(トモダチ作戦)と移設問題は別。 ◆今回の米軍の震災援助は政治利用をしているのではないか?という地元メディアの反応 →メディアが「政治利用している」と報道すること自体が政治的な思惑があるのでは?

震災後のアメリカの姿勢 普天間基地の使用を継続 日米共同防衛が弱くなる展望を示唆 →2014年移設期限の断念、白紙に戻る 日米共同防衛が弱くなる展望を示唆 →日本の自衛隊の出動が自然災害救済の方向へ重点をうつすのではないか 米軍による震災援助は沖縄住民の米軍への態度を軟 化させるためのパフォーマンス? →2012年の大統領選に向けて

政策の見直しと新たな提言 移設先の再検討 沖縄に米軍基地はいらないことを証明する国際関係作 り 脱アメリカ依存に向けて グアム移転に向けて対話 沖縄に米軍基地はいらないことを証明する国際関係作 り 中国との関係改善 →尖閣諸島問題で明らかになった歴史問題の解決 →経済的な結びつきを強くする 脱アメリカ依存に向けて 思いやり予算を日本の自衛隊費にあてる 紛争だけでなく天災にも対応した日米安保関係を作る 自衛隊の活動の重点を災害活動にうつす  ⇒対等な日米関係を築く

論点 普天間問題を通して見る、日本の今後の対米における 展望は? 今後日本とアメリカが対等な関係を築くためには? 日本は防衛において脱アメリカ依存を目指していくべきか

参考文献・資料① (ウェブサイトの閲覧日は全て2011/06/06) 普天間基地問題 HTTP://WWW.JICHIRO.GR.JP/JICHIKEN/REPORT/REP_OKINAWA31/JICHIKEN31/ 4/4_4_R_03/4_4_R_03.HTM 普天間基地の実態 米軍飛行場がある暮らし HTTP://WWW.FUTENMA.INFO/DAMAGE.HTML 在日米軍海兵隊 HTTP://WWW.KANJI.OKINAWA.USMC.MIL/NEWS/110321-FUTENMA.HTML 普天間基地移設問題 移設先 辺野古?キャンプシュワブ? HTTP://WWW.GEOCITIES.JP/WARERA_TIKYUJIN/SHIORI/S98.HTML 東日本大震災を通して、普天間基地の重要性は証明されたのか? HTTP://BLOG.GOO.NE.JP/SAYPEACE/E/B82B438309CB298F73B613F3A5A3FC68 沖縄、米軍への共感じわり 地元紙は「普天間問題に利用」主張 HTTP://SANKEI.JP.MSN.COM/AFFAIRS/NEWS/110407/DST11040700390001- N1.HTM 米軍、震災救援の成果強調 普天間問題に影 HTTP://WWW.NEWS24.JP/ARTICLES/2011/04/17/07181098.HTML 救援活動で普天間は重要だった〜米軍司令官 HTTP://WWW.NEWS24.JP/ARTICLES/2011/04/15/07181031.HTML 普天間問題が白紙に戻る?! HTTP://KOMORIY.IZA.NE.JP/BLOG/ENTRY/2282085/

参考文献・資料② 属国扱いで米軍再編迫る米国 HTTP://WWW.H5.DION.NE.JP/~CHOSYU/ZOKKOKUATUKAI DEBEIGUNNSAIHENNSEMARUBEIKOKU%20MINNIGIM ANNDEUOUSAOUNOMINNSYU.HTML 普天間基地移設問題 HTTP://VOICEPLUS- PHP.JP/OPINION/ONE_MINUTE/061/INDEX.HTML 米シンクタンク 中長期的には日米同盟に悪影響と予測 HTTP://SANKEI.JP.MSN.COM/WORLD/NEWS/110507/AMR11 050717290009-N1.HTM 思いやり予算の推移 HTTP://WWW.JIJI.COM/JC/V?P=VE_POL_SEISAKU-GAIKOU- OMOIYARIYOSAN20100722J-02-W360 迷走続く普天間移設問題 HTTP://WWW.SEISAKU- CENTER.NET/MODULES/WORDPRESS/INDEX.PHP?P=668 「普天間基地問題から何が見えてきたか」 宮本憲一/西谷修/遠藤誠治 岩波書店  2010年