藤女子大学人間生活学部 内田博 現代資本主義分析 アメリカの金融制度 藤女子大学人間生活学部 内田博 現代資本主義分析
銀行融資の減少 ↑ 社債・CP発行 1984年→2005年 45.8％→61.2％ 企業の資金調達 銀行融資の減少 ↑ 社債・CP発行 1984年→2005年 45.8％→61.2％
預貯金から市場性資産（株式、社債、投信、年金）へ 1984→2005 預貯金 24.4％→13.2％ 市場性資産 40.4％→61.2％ 家計の資金運用 預貯金から市場性資産（株式、社債、投信、年金）へ 1984→2005 預貯金 24.4％→13.2％ 市場性資産 40.4％→61.2％
金融機関の性格 預金機関から市場型金融機関（年金、投信、証券化）へ 資産シェアの変化1977年→2005年 預金機関57.1％→25.9％ 市場型18％→50.6％
民間負債に占める証券化商品、社債、CP等の比率は、 1977年→2005年 26.8％→59.3％ 金融手段の性格 民間負債に占める証券化商品、社債、CP等の比率は、 1977年→2005年 26.8％→59.3％
１）家計における貯蓄の累積 ２）金融の技術革新 ３）金融の規制緩和・自由化 背景 １）家計における貯蓄の累積 ２）金融の技術革新 ３）金融の規制緩和・自由化
貯蓄の累積 1980年代半ばから、1999年をピークとして貯蓄資産の対GDP比は上昇、 2000年に一度落ち込むが、再び上昇基調 ↓ 有利な資産運用先を求めて、預貯金から市場性資産へ 投信や年金という機関を通じて、金融市場へ間接的に参加（＝機関投資家）
投信に向かう家計資産 年金：既述 投信：70年代までは一部富裕層向け 家計金融資産に占める比率は1980：1.3→2005：13.2 株式ファンド、債券ファンド、MMF MMF：短期金融市場資産を運用対象とする（短期国債、CPなど）：市場金利が上昇したのに、銀行金利の上限が規制されていた70年代末から爆発的に普及 →資金調達側でのCPの普及 →その他のファンドへの道筋を作る
１）新興市場の創設：ベンチャー企業向株式市場 ２）ジャンクボンド市場：非優良企業向債券市場 ３）証券化商品：各種資産を証券化して運用 金融市場の革新 １）新興市場の創設：ベンチャー企業向株式市場 ２）ジャンクボンド市場：非優良企業向債券市場 ３）証券化商品：各種資産を証券化して運用
証券化商品 １）住宅ローン担保証券：既述 ２）85年：自動車ローンの証券化 ３）86年：クレジットカード債券の商品化 →2005年：消費者信用の28％が証券化 →銀行やノンバンクにとって、市場性のない資産を市場化し、資金調達手段を多様化する武器の一部 ４）商業不動産ローンの証券化（90年代）：預金銀行や生保から投資銀行へ
証券化商品 ５）ABCP：企業の売り掛け債券等を銀行が買い取り、それをまとめてCP化（2005年：CP市場の57％）→CPを発行できなかった非優良企業も間接的にCPで資金調達 ６）債務担保証券（CDO)：社債や貸出債権からなる資産を証券化した資産担保証券→ジャンクボンドなどを活用 ＊MMFを通して資産がこうした証券化商品に流入
金融自由化 資産の証券化＝市場化→価格変動リスクの発生→最終的資金提供者がリスクを負担 最終的資金提供者：より流動性の高い形態で資産を保有することでリスク回避、新たな資産を市場化することでリスク回避 →デリバティブの発達→さらなる証券化＝市場化
銀行の場合 系列の不動産融資部門から、ローンを大量に買い集め不動産担保ローンを組んで、資本市場向けに販売、ただし買い取り資金そのものについては、本体のバランスシートをできるだけ利用しない形で、リスク回避 証券化に不向きな資産（友好関係にある企業の資産等）は、証券化せずバランスシートで保有 デリバティブのプレーヤー、トレーディング、コングロマリット化によるリスク回避
生保の場合 資産構成の面で、 不動産抵当ローンなどの流動性の低い長期固定的な資産の比率を下げ、 市場性資産の比率を増大させる 社債・証券化商品・株式→投資銀行との競合 例 商業不動産ローン：ローンのオリジネーターから資金提供者へ：投資銀行が商業不動産ローンを証券化し、生保がそれを購入・保有