医事法 東京大学法学部 22番教室 nhiguchi@j.u-tokyo.ac.jp 樋口範雄・児玉安司 第11回2008年12月10日（水）15:00ー16：40 第１１章　救急車と正義 １　医療倫理の原則でいうジャスティスとは何か。 ２　１１９番トリアージとは何か。そのメリットとデメリットは。 参照→http://ocw.u-tokyo.ac.jp/

救急車の過ち―救急車派遣せず 第１審京都地方裁判所判決平成１５年４月３０日判例時報１８２３号９４頁。控訴審は大阪高等裁判所平成１５年１２月２日（判例集未登載）。 　第１回　８月１１日午前１１時２分３５秒　第２回１１時３５分１３秒頃　第３回１１時３９分３８秒 　第４回　１１時４８分５２秒　１１時４９分２８秒頃　職員からＡさんの名をあげて電話を返す（留守番電話になる）　１１時５４分００秒頃　万一を考え再び電話で呼び返す（電話がかかるも反応なし） 　第５回　午後０時３分１２秒頃　第６回　０時４分５３秒頃　電話で呼び返す（留守番電話になる、警察が行くとの警告を残す）　第７回　０時１２分４５秒頃（Ａさんの名前を呼んで警告） 　第８回　０時１６分５６秒頃　電話で呼び返す（Ａさん、はぁいなどの声を数回発するも、泥酔者または意識朦朧者と判断）　第９回　０時２６分１秒頃（Ａさんの名前を呼ぶ）　 　第１０回　０時４４分４６秒頃（Ａさんの名前を呼ぶ）電話で呼び返す（留守番電話になる）　第１１回　１時１分５９秒頃（Ａさんの名前を呼ぶ）第１２回 １時９分３８秒頃（Ａさんの名前を呼んで警告） 第１３回　１時１３分１２秒頃（Ａさんの名前を呼ぶ）　第１４回　１時２３分１８秒頃（Ａさん、いい加減にしろという）　第１５回　１時３１分４３秒頃（Ａさんの名前を呼ぶ） 　第１６回　２時３０分４９秒頃（Ａさんと呼ぶとはぁいとの声。Ａから切断）　第１７回８月１２日午前５時５５分２７秒頃（Ａさんの名前を呼ぶ）　第１８回　５時５８分１６秒頃（Ａさんの名前を呼ぶ）　第１９回　６時５８分２２秒頃（Ａさんの名前を呼ぶ、はいという声が聞こえるも、結局切断）　第２０回　７時２０分６秒頃

裁判での争点 前提となる事実・背景 ①いたずら電話の多さ ②言語障害の人からの通報への対応策 被告となった地方自治体の主張 　①いたずら電話の多さ 　②言語障害の人からの通報への対応策 被告となった地方自治体の主張 ①救急業務を行わななければならないという消防法の規定は政策的な方針を明らかにしたもので、住民に直接権利を与えるものではない ②仮に権利があるとしても、いたずら電話の横行という現実を背景にした本件職員の対応には過失がないので責任がない

裁判所の判断 「原告からの８回目の１１９番通報を受信した際には，これを受信し，あるいは聴話していた指令センター員としては，その際の通報及びそれ以前の通報がいたずらによるものではなく，疾病等のために適切な応答ができない者からの通報ではないかと疑うことができ，また，疑い得たというべきである」。 　第１審、慰謝料として１００万円 　控訴審、これによって病状が悪化したとの証拠がなく精神的損害だけで慰謝料１００万円は高額にすぎるとして、５０万円に減額し、ただし弁護士費用を５万円加えて、５５万円という損害賠償を命ずる

裁判から得られる教訓 仮に、このような裁判の結果になることがわかっていたら・・・ ◎Ａさんは訴えたか。自治体と話し合って、５０万円の見舞金を出すことで解決。 ◎Ａさんが金銭賠償だけではなく自分のようなケースが再び起こるのを防ぎたいと考えるなら、そして消防署でもそれはもっともだと思うのなら、見舞金ばかりでなく、今後の方策を話し合いの中に入れた可能性がある。そして、この点は、判決ではまったく出てきていない。 ◆新たな改善策の提案と協議 ◆裁判ではそのような発想が不可能なのか

読売新聞２００８年８月２６日 救急搬送の遅れ １００万円で和解 平成１８年６月９日提起、平成２０年８月２５日和解（千葉地裁） 読売新聞２００８年８月２６日 救急搬送の遅れ　１００万円で和解 平成１８年６月９日提起、平成２０年８月２５日和解（千葉地裁） １８歳男性が路上で単独の交通事故を起こし救急出動したもので、病院に搬送するも死亡した事案。 救急隊は、飲酒に関わる救急事故であり、病院側の受入れが難しくなる恐れがあるので家族の到着を待って搬送したところ、家族から救急隊が観察を実施後、速やかに搬送に着手すべきであったにもかかわらず、現場で必要以上に停止して病院収容が遅れ救命の相当程度の可能性が侵害されたとして、損害賠償請求の訴えが提起されたもの。 裁判所からの和解勧告を受け和解。和解金の支払以外の主な和解事項は次のとおり。 ①被告は、故Aの緊急搬送業務において搬送が現場到着後速やかに行われなかったことを認め、遺憾の意を表する。被告は、故Aが死亡した事実を真摯に受け止め、謹んで哀悼の意を表する。 ②被告は、今後はより一層、要救護状態の者を救急医療体制の整った施設に速やかに搬送することに努め、かつ、救急業務体制の整備に努める旨誓約する。

和解事件の示すもの １ 和解という手法で将来的再発防止策 ピンチをチャンスに ２ 事件の背景に、酔っぱらいによる被害 １　和解という手法で将来的再発防止策 　ピンチをチャンスに ２　事件の背景に、酔っぱらいによる被害 　この人はそうでないかもしれないが、しわ寄せ。 ３　救急と病院の連携の難しさ

救急車の派遣と法 トリアージという手法 救急の専門家が必要なところへ早く救急車を派遣するという考え方 現在は早い者勝ち 　救急の専門家が必要なところへ早く救急車を派遣するという考え方 　現在は早い者勝ち 　　　形式的平等で実質的悪平等

法の妨げ 万一、失敗の例が起こったら →刑事司法の介入もありうる 業務上過失致死 →民事法上も国家賠償責任 →間違った担当者には行政処分 　　　業務上過失致死 →民事法上も国家賠償責任 →間違った担当者には行政処分 これではやれない

支援型の法 リーガル・リスクを最小に 過失責任は問わないと明示 故意・重過失は責任あり そうでなくとも、過失の認定を慎重に 　過失責任は問わないと明示 　　　　故意・重過失は責任あり 　そうでなくとも、過失の認定を慎重に 　　　　慎重な手続きを定めてそれを遵守していれば過失なし

救急と法の場面でも 法律家の関与の増大→法化現象 医療分野・救急分野も例外ではない 法と法律家のあり方について再考する必要あり ◎実は過剰な法・過剰な規制 ◎介入方法の単純化（制裁型だけの対処） 　　　支援型の工夫とのミックス ◎法律家と法を有効に働かせる工夫

救急車出動の増加への対処 教科書２０２－２０５頁 急増を伝える報道 ○出動件数の増加→到着時間の増加 軽症患者のための出動 さらに悪質な例も 教科書２０２－２０５頁　急増を伝える報道 ○出動件数の増加→到着時間の増加 　　軽症患者のための出動　さらに悪質な例も ○各自治体の検討している対策 　　①悪質な利用者に罰金を科す。 　　②悪質な利用者などについては有料化する。 　　③軽症者のためにはむしろ相談サービスを充実させて、不急の救急車出動を抑制する。 　　④救急車出動がピンチにあるという情報を広く公開し、市民の自覚と協力を求める。 　　⑤トリアージという手法を採用して、本当に必要なところへ救急車を出動させる。 問　これらの方策について、メリット・デメリットを検討しなさい。

１１９番トリアージ ●形式的平等ではなく、実質的平等（配分的正義の実現） ★アメリカ医師会倫理規定§２０３ 限られた資源の配分 ★アメリカ医師会倫理規定§２０３　限られた資源の配分 ★考慮に入れてならない事情。 　①患者の経済能力。 　②患者の社会的地位など社会的価値。職業や年齢、扶養家族の有無。 　③治療の成功に影響を与える特別な個人的要素。他の病気の有無、患者が外国人で説明に通訳が必要なことなど。 　④病状への患者の寄与度。アルコール中毒や過食をやめられなかったことなど。 　⑤すでに与えられた治療の量。すでにどれだけの医療を受けてきたか。 ★考慮に入れてよい事情 　医療的見地から見た必要性(medical need)に関する要素 　　①治療による利益、②必要性の緊急度、③治療によってえられる生活の質の変化、④利益の持続継続期間、さらに⑤治療を成功させるに必要な資源の量 治療の必要性が同等→はじめて治療を申し込んだ順番などが考慮される

新型インフルエンザワクチン接種に関するガイドライン新型インフルエンザ専門家会議平成19 年3 月26 日 ４．プレパンデミックワクチンの実施体制 (１) 接種対象者　○ パンデミックワクチンの供給体制が整うまでの間、限られた資材の中で国民の生命や生活を守るために、緊急的に医療従事者及び社会機能維持者等に対して接種する。　○ 新型インフルエンザの流行の波は複数回あると考えられており、１つの波の流行期間は約２ヶ月間続くと考えられている。その２ヶ月間機能停止することで国民生活や社会機能が破綻するおそれがあるものを医療従事者及び社会機能維持者の対象とする １）医療従事者等（以下の職員のうち、業務を継続するために最低限必要な職員）　考え方：機能低下を来した場合、国民の生命の維持に支障を来すもの　医療従事者、救急隊員、医薬品製造販売業者等 ２）社会機能維持者（以下の職員のうち、業務を継続するために最低限必要な職員） ① 治安維持　考え方：機能低下を来した場合、治安の悪化のため社会秩序が維持できないもの　消防士、警察官、自衛隊員、海上保安官、矯正職員等 ② ライフライン関係　考え方：機能低下を来した場合、最低限の国民生活が維持できないもの　電気事業者、水道事業者、ガス事業者、石油事業者、食料販売関係者等 ③ 国又は地方公共団体の危機管理に携わる者　考え方：機能低下を来した場合、最低限の国民生活や社会秩序が維持できないもの　国会議員、地方議会議員、都道府県知事、市町村長、国家公務員・地方公務員のうち危機管理に携わる者等 ④ 国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者　考え方：機能低下を来した場合、情報不足により社会秩序が維持できないもの　報道機関、重要なネットワーク事業・管理を行う通信事業者等 ⑤ 輸送　考え方：電気・水・ガス・石油・食料といったライフラインを維持するために必要な物資を搬送する者　鉄道業者、道路旅客・貨物運送業者、航空運輸業者、水運業者等

新型インフルエンザワクチン http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/pdf/09-09.pdf 誰を優先させるか ①医療従事者・社会機能維持者等 ②小児 ③医学的ハイリスク者 ④成人 ⑤高齢者

救急活動への壁―２００４年当時の議論 医業独占と救急隊活動への制約 １ 島崎修次・山口芳裕（救急医学の専門家） ともに杏林大学医学部 １　島崎修次・山口芳裕（救急医学の専門家） 　　　　　　　　　　　ともに杏林大学医学部 ２　柳澤厚生（杏林大学保健学部・救急救命士を教育している立場から） ３　樋口範雄（法律家として）

樋口編著『ケーススタディ生命倫理と法』（有斐閣・２００４年）CASE13救急救命士と医療行為 Aは入職２０年目の救急救命士である。休日に、家族とレストランで食事をしていた。すると、店内にいた５０歳代と見える男性客Bが突然呼吸困難を訴え苦しみ始めた。実はAの娘C（１０歳）には気管支喘息の持病があり、Aは発作時に備えて常に気管内チューブなど救急対応バッグを携行していた。しかし、この時、Aは勤務中ではなく、医師の指示もない状態だった。だが、Aは家族に促され、周囲に身分を明かして応急措置を始めた。だが、豊富な気管挿管経験がありながら、医師の指示がないという理由でバック呼吸で呼吸をアシストするにとどめた。その後、救急車が到着したが、Bは死亡した。 Aは、娘Cから「なぜもっと早く、あらゆる手段を尽くさなかったのか」と問われるのを危惧している。娘Cだったら、躊躇なく気管挿管もしただろうと考えたからである。

CASE13 次の見解について論評せよ ２００４年当時、救急救命士による気管挿管については強い制約があったことを踏まえて、このような医行為概念による制約について、次のような見解がある。 ●医師法および救急救命士法が、医業の提供、救命措置の提供を制限していることには、合理的理由があり、本事例で医師法および救急救命士法に反してまで気管挿管をすべきであったと解することはできない。確かに、緊急事務管理上、一般人である救助者が免責される余地もあろう。しかし、医師でない専門的技能を有する者が、ハイリスク・ハイリターンの医業ないし救命措置をする場合は、合理的かつ明確に規定しておく必要がある。例外が明確に規定されている方が、一般的私人や専門家としても、安心して救命・救助措置を提供しうると思われる。

業務分担の趣旨目的は何か。 一般人なら緊急避難行為、業としてではないので医業禁止にもあたらないことが、それよりも安全性に勝る可能性のある救急救命士がやれないことをどう評価するか。 　　→医療関係職として機会が多い＝リスクの増大＝　だから強い禁止 　　　しかし、本件で、娘がこのような状況にあったらどうなるか。 　　　さらに家族の例外を作るのか。そうだとすると、一種の救助権限・救助義務を家族には認めて、他人には否定することになるが・・・。

その後の動き 業務分担の見直し 社会の事情に応じた法の変化・改正 法は動くもの、あるいは動かすべきもの 　社会の事情に応じた法の変化・改正 法は動くもの、あるいは動かすべきもの そうでないと、法を理由にした「事なかれ」主義に陥るおそれあり

参考資料 樋口範雄 「続・医療と法を考える―終末期医療ガイドライン」（有斐閣・２００８年） 「ケーススタディ生命倫理と法」 　　　　　　　　　　　（有斐閣・２００４年）