小児医療の集約化・重点化 都道府県の現況調査結果と 今後の取組み 総括 小児医療の集約化・重点化 都道府県の現況調査結果と 今後の取組み 日本小児科学会・小児医療政策室

都道府県小児科学会の現況調査結果 地域医療対策協議会について　 　　　　　　　設置　　設置なし　　　　　　　　　　　開催　　開催なし　

都道府県小児科学会の現況調査結果 適切な小児科関係者が構成員と なっていない （欠損） なっている

協議の現況について 都道府県小児科学会の現況調査結果 ①集約化・重点化の必要が 集約化の必要性はないという結論になった 理解されていない 　協議の現況について　 　　　　　　①集約化・重点化の必要が　 　 集約化の必要性はないという結論になった 　　 理解されていない （欠損） 理解されている　

小児医療圏（圏域）の設定について 都道府県小児科学会の現況調査結果 設定を行うかどうか未定 設定を協議中 設定は行われたが不適切 設定を協議中　 設定は行われたが不適切 適切な設定が行われている

③連携強化病院（＝地域小児科ｾﾝﾀｰ）・ 連携病院（＝病院小児科、過疎小児科） の設定について 都道府県小児科学会の現況調査結果 ③連携強化病院（＝地域小児科ｾﾝﾀｰ）・ 連携病院（＝病院小児科、過疎小児科） の設定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 設定を行うかどうか未定 設定を協議中 設定は行われたが不適切 適切な設定が行われている

現時点での集約化案について 都道府県小児科学会の現況調査結果 （欠損） 岩手 宮城 山形 栃木 全く未検討 群馬 青森、石川、滋賀、京都、 現時点での集約化案について　　　　　　　　　　　　　　　 （欠損） 岩手 宮城 山形 栃木 群馬 神奈川 山梨 長野 静岡 大阪 鳥取 岡山 愛媛 高知 佐賀 長崎 鹿児島 沖縄 全く未検討 青森、石川、滋賀、京都、 山口、香川、大分 具体案の検討には至らず 私案は存在　 北海道、秋田、埼玉、 千葉、福井、岐阜、 愛知、奈良、徳島、宮崎 　　　具体案を検討中　 　　　茨城、東京、新潟、富山、 　　　和歌山、島根、福岡、熊本 ほぼ決まった 福島、三重、兵庫、広島

都道府県小児科学会の現況調査結果 集約化を実行するうえでの問題点

都道府県小児科学会の現況調査結果 意見 公的、半公的病院の小児科・新生児科の拡充には予算が必要であり、集約化に関する行政・自治体側の深い理解（現窮状の把握）が必須である 地域医療対策協議会について医師会・病院長が構成員で小児科医のところ迄話がないのが現状です 小児科が撤退した小規模病院においては、患者減、他科への影響、研修指定病院取り消し等から難色を示している。一方ｾﾝﾀｰ病院となる病院からは 　　ｽﾀｯﾌ病床の確保、診療報酬の点から病院長が難色を示している。 広く全国的に繰り返し広報する必要がある。それがないと地域だけの説明では大きな流れの中での医療改革であることが理解されず、地域ｴｺﾞが残されてしまう 住民、ﾏｽｺﾐにはまだ情報が十分伝わっていない。これからの啓蒙活動が必要と思われる

都道府県小児科学会の現況調査結果 意見 勤務医は疲弊している。開業嗜好が強くて、抑えるのに苦労している。 　　大部分が重点化・集約化の早期実現を期待している 過重労働。早く集約化したい 集約化に関係するであろう病院が異なる大学（A大学、B大学、C大学）から医師が派遣されており、集約化・重点化施設（特に人員削減施設）の小児科医の真の同意の確認作業は行われていないし、これらの人事決定権は大学医局に残存しており、この点のｺﾝｾﾝｻｽを大学教授に理解してもらう必要がある この機会をのがさず、小児医療体制を構築する必要があります。時間はかかると考えますが、各地域においてﾋﾞｼﾞｮﾝだけでもせめて作成し、それに向って進めてゆくという事が必要ですが、小児科医一人一人自覚する必要もあります

都道府県小児科学会の現況調査結果 意見 県当局には県立病院の小児科医を増やす考えが毛頭ない。したがって、現状ではこれ以上集約化の話が進みようがない。 診療所化する方針であるが、地元の抵抗が予想される。県の指導力はあまり期待できない 集約化すべき病院すら少なく、地理的にも現在でも最低限の病院数でやっているので、集約化が難しい。高速道路でも出来て移動がもっと楽になれば可能だが、それすら無いので難しい

今、政府がなすべきこと 日本小児科学会の提言 政府・厚生労働省 （集約化計画を進めるために、有効・必要な措置） 　１）外来型に移行する病院小児科に対する支援 　　　　連携小児科加算の新設 　　　　集約化協力金の交付 　２）センター小児科に対する支援 　　　　地域小児科センター施設基準と地域小児科センター入院医学管理料 　　　　の新設 　３）医師が連携のため病院間を異動すること対する支援 　　　　連携強化病院と連携病院間の異動に伴う経歴の積算に関する行政措置

今、地方自治体がなすべきこと 都道府県 行政府として小児医療に見識を持ち、将来に責任を果たすこと １）小児医療計画を策定すること 行政府として小児医療に見識を持ち、将来に責任を果たすこと　 　１）小児医療計画を策定すること 　２）知事のもとに小児医療提供体制を検討する場を設け、小児医療計画の策 　　　定・実施と評価について諮問すること。その場に地域の日本小児科学会 　　　を代表する者を参画させること 　 ３）市町村間の集約化調整に指導力を発揮すること

こどもと家族のための、責任を果たすために 今、小児医療関係者がなすべきこと 日本の病院小児医療のあり方について こどもと家族のための、責任を果たすために 百年の大計を為すとき

病院の小児医療重点化と診療報酬（案） 地域小児科センターは知事が作成する小児医療計画に基づき知事が認定する。 認定条件：地域小児科センター施設基準を満たすこと。 認定施設は地域小児科センター医学管理料を請求することができる。

地域小児科センター施設基準 入院病床 病床数の設定は任意。病床数に対し下記比率の医師・看護師を配置すること （注：中核病院については、小児集中治療室を小児ICU基準で設置する）

地域小児科センター施設基準 外来

地域小児科センター診療報酬 「地域小児科センター入院医学管理料」 過疎地における病床条件の緩和 小児病棟、新生児回復床： 5,000-6,500点 NICU ： 9,000点 高点数検査、薬剤（200点以上）は出来高制とする。 （中核病院にも適用する。特定機能病院においては小児科DPC算定基準の 根拠とする）

「地域小児科センター外来医学管理料」 （院外処方の場合） 初診 850点、 再診 550点 施設基準を満たしたとき包括　　 （院外処方の場合） 初診 850点、 再診 550点 （院内処方の場合） 初診 1000点、再診 700点