平成28年度改正の ポイント 多面的機能支払交付金 お問い合わせ先 山口県農村整備課 山口県日本型直接支払推進協議会 平成28年4月

Slides:



Advertisements
Similar presentations
お問い合わせ先 名張市農業再生協議会 TEL 〒 名張市鴻之台 1 番町 1 番地 名張市産業部農林資源室 TEL 〒 名張市鴻之台 1 番町 1 番地 伊賀南部農業協同組合 営農部 TEL
Advertisements

プレゼンテーション ソフト(Power Point 2002 )で 作成していますので、 授業の内容にあわせ て作り直すことがで きます。 ノートには参考資料とし て、発問や指導のポイン トを 示しています。
経営体育成支援事業の概要 Ver.1 H28.9版 担い手確保・経営強化支援事業
「児童扶養手当法」の一部が改正されます 大切なお知らせです! 平成26年12月1日から 今回の改正により新たに手当を受け取れる場合
「児童扶養手当法」の一部改正により、児童扶養手当の受給対象者が拡大しました。
農地中間管理事業を活用して,地域営農の活性化や規模拡大を図りましょう!
森林・山村多面的機能発揮対策交付金 に係る説明会
周南市公共施設白書 耐震改修が完了した周南第3住宅第11棟 平成25年11月 周 南 市.
課題山積 ①人・農地プランとは? ②人・農地プラン策定方法 ③人・農地プランのメリット策 地域の明るい 未来図
産地パワーアップ事業の取組事例 (北海道)
耕作放棄地を活かして地域を元気にしよう!
耕作放棄地を活かして地域を元気にしよう!
組織改正と人事異動の概要 平成19年4月23日付け 佐賀県知事 古川 康 平成19年4月20日 平成19年4月20日 経営支援本部 職員課
稲作農業の体質を強化するため、稲作農業者が行う
稲作農業の体質を強化するため、稲作農業者が行う
稲作農業の体質を強化するため、稲作農業者が行う
水田農業のあるべき姿の 実現に向けて 平成18年1月 農林水産省
稲作農業の体質を強化するため、稲作農業者が行う
九州エコライフポイント(九州版炭素マイレージ制度) について、皆様のご協力をお願いいたします!
(地区水田の7割を利用権設定等で集積する特定農業法人)
加工・販売用施設・機械の整備等に対する補助 ~ さが6次産業ニュービジネス創出支援事業助成金 ~
~民間との協働による地域の活性化に向けた仕組みづくり~
秋田県における「一社一村運動」の取り組み
⑦ 農事組合法人 中園営農組合 法人の概要 法人設立の経緯 リーダーの確保 合意形成のポイント
日本の農業の問題点 1126599c 野喜崇裕.
大阪府都市整備部の組織 大阪府都市整備部と事務所 都市整備部 都市整備総務課 事業管理室 交通道路室 河 川 室 下 水 道 室 用 地 室
人と農地の問題を解決する「未来の設計図」 地域の実情に即した「人・農地プラン」の作成に向けてVer.2(たたき台)
地方公務員災害補償基金 富山県支部 平成21年8月21日
多面的機能支払交付金はこのようなものに使えます!!
荒れている農地を活かして地域を元気にしよう!
農村振興地域で実施する情報基盤整備って・・・
美濃加茂市 住環境 市街地 上下水道河川 道路交通① 環境と経済 ~現況可能性、課題~① 安全 安心 環境問題① 乱開発の問題
―地域の手で農用地、水路等や農村環境を守る取組を支援します―
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
羽村市ものづくり中小企業等立地継続助成金 防音・防臭・防振などの改修・移転・設備費用を助成します
チーム“T-3”(田口雅也、塚本秀子、立邊義広)
稲WCS(稲発酵粗飼料)って、何ですか?
県 1 国保制度改革の概要 国保制度改革の概要(運営の在り方の見直し) 安定的な財政運営等に中心的役割を担う 【現行】 市町村が個別に運営
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
技術投資を促進するセミナー.
農村振興局 整備部 農地資源課 多面的機能支払推進室
(新)ふくしまアグリイノベーション実証事業【水田メガファームモデル事業】
雲仙市へ移住するための調査・活動に要する宿泊経費を補助します
日本学術会議主催 学術フォーラム 巨大災害から生命と国土を護る 災害に強い農業生産基盤の整備と国土保全 公益社団法人農業農村工学会 塩沢 昌.
障害者自立支援対策臨時特例 交付金に関するQ&A (追加分3)
話し合いを、先延ばししてはいませんか? まず、話し合いの場を持ち、一から見直すことが必要です。 + +
公共施設の安全確保・機能維持を図るため、長寿命化を基本とする計画的な維持管理を推進 長寿命化による維持管理費の縮減・平準化例(橋梁)
◯「多様な担い手経営のニーズに合わせた農地集積による経営基盤強化の取組」(岩手県岩手町浮島地区)
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律
円滑な組織運営のためのポイント 多面的機能支払交付金 高めよう 地域協働の力! ~みんなの合意形成が大事です~
(ほ場整備を契機に設立、WCS用稲作付けに特化した法人運営)
大阪府都市基盤施設 維持管理データベースシステムの概要
大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制<大阪モデル>(案)
耕作放棄地を活かして地域を元気にしよう!
○○圏域 新たな広域連携促進事業概要 ※連携する市町村を黄色で着色した地図を 添付 圏域市町村 圏域人口 主要産業 圏域面積 圏域の特長
木材利用助成制度 うきは地域材を使った新築等に最大60万円を助成します。 申請等の詳しい内容は下記までご連絡ください。
資料3 誰もが親しめる 市民スポーツの充実 佐賀市教育委員会 スポーツ振興課.
松本市・企業・生産者・大学・NPO・こどもエコクラブの協働による環境教育プロジェクトです。
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
先端設備等導入計画 固定資産税が最大3年間ゼロになります!! 固定資産税が最大3年間ゼロになります!!
耕作放棄地再生利用緊急対策の概要.
産地パワーアップ事業の取組事例 (北海道)
中山間地域等直接支払交付金(拡充) 地域の活性化及び生活の安全・安心の確保のための対策強化 中山間地域等における多面的機能の維持・増進
四万十・足摺エリア(幡多地域)観光圏協議会 宿泊(連泊)の魅力の向上(滞在促進地域)
産地パワーアップ事業の取組事例 (北海道)
産地パワーアップ事業の取組事例 (北海道)
ア 栃木県農地水多面的機能保全推進協議会の 推進スケジュールについて
「人・農地プラン」 をご存じですか 地域のみなさん ★「人・農地プラン」って何? ★「人・農地プラン」に取り組むとこんなメリットが・・・
Presentation transcript:

平成28年度改正の ポイント 多面的機能支払交付金 お問い合わせ先 山口県農村整備課 山口県日本型直接支払推進協議会 平成28年4月 活動組織、広域活動組織向け 本パンフレットや多面的機能支払交付金に関するお問い合わせは、最寄りの県農林事務所・市町担当課にご相談ください。 多面的機能支払交付金 平成28年度改正の ポイント 岩国支部 岩国農林事務所 農地活用課 0827-29-1550  岩国市 農林振興課 0827-29-5114 柳井支部 柳井農林事務所 農地活用課 0820-25-3294 柳井市 経済建設課 0820-22-2111 上関町 産業観光課 0820-62-0360 田布施町 経済課 0820-52-5805 平生町 経済課 0820-56-7117 周防大島町 農林課 0820-79-1002 周南支部 周南農林事務所 事業調整課 0834-33-6457  周南市 農林課 0834-22-8361  下松市 農林水産課 0833-45-1845  光市 農業耕地課 0833-72-1400 山口支部 山口農林事務所 農地活用課 083-922-1993  山口市 農林整備課 083-934-2824  防府市 農林水産振興課 0835-25-2136 美祢支部 美祢農林事務所 農地活用課 0837-54-0030  宇部市 農業土木対策課 0836-67-2816  山陽小野田市 農林水産課 0836-82-1157  美祢市 農林課 0837-52-5251 下関支部 下関農林事務所 農地活用課 083-767-0281 下関市 農林整備課 083-231-1232 長門支部 長門農林事務所 農地活用課 0837-37-5604  長門市 農林課 0837-23-1140 萩支部 萩農林事務所 農地活用課 0838-22-0341  萩市 農林振興課 0838-25-4193  阿武町 経済課 08388-2-3114 平成28年4月  山口県農村整備課 TEL 083-933-3423   山口県日本型直接支払推進協議会 TEL 083-933-0755 山口県農村整備課 山口県日本型直接支払推進協議会

資源向上支払(施設の長寿命化)の 年交付額の変更 活動評価の導入 新たに資源向上支払(施設の長寿命化)に取り組む場合※1は、 年交付額を変更します。 ○ 交付単価は5/6を乗じた額 (例)都府県の田の場合:3,666円/10a ○ 1集落当たりの上限額は200万円                 ※1 事業計画の変更及び活動期間満了による再認定を含みます。 ☞ 対象組織は、これまでの取組を振り返ってみましょう。   また、その結果を地域で共有しましょう。 ○ 市町が取組の成果を評価し、助言を行う仕組みをつくりました。対象組織は、取組の成果を振り返り、地域で共有することで、次年度以降の活動計画に生かしましょう。  ① 地域資源の適切な保全管理のための推進活動  ② 多面的機能の増進を図る活動 ☞ 広域で活動する場合は優遇措置があります。    (「広域で活動する場合とは」山口県では取組面積が100ha以上をいう。) ○ 取組面積が広域である場合は、交付単価はこれまでと変わりません。 ○年交付金の上限額  4,400円/10a×(250×100)a  =11,000,000円  (1,100万円) ① 地域資源の適切な保全管理のための推進活動(例) 広域で活動(例) 取組面積:田 250ha 農地がまとまって使いやすくなったなぁ。 組織の中での話合い ☞ 広域で活動する場合でなくても、直営施工※2に取り組めば優遇措置を受けられます。 ※2 直営施工とは、対象組織の全員または一部が施設の補修等を全てまたは一部を実施することです。 農地周りのポイ捨てが減ったわ! 農業者による現地調査 地域住民との意見交換 ② 多面的機能の増進を図る活動(例) ○ 直営施工に取り組む場合は、交付単価はこれまでと変わりません。ただし、1集落当たり上限額200万円が適用されます。 田んぼダムの取組 【防災・減災力の強化】 大雨の際は、この板の高さまで水田に水を貯留 通常の排水は三角の隙間から流れ出る 水田の排水口部での実施方法の一例 ①交付単価の調整なし  4,400円/10a×(50×100)a  =2,200,000円=220万円 ②1集落当たり上限額200万円  2,000,000円×1集落  =2,000,000円=200万円 広域での活動ではないが、直営施工を実施(例) 取組面積:田 50ha 集 落 数: 1集落 農道の補修 (対象組織が実施) 小学生の野菜栽培体験学習 【遊休農地の有効活用】 田植え祭の継承 【農村文化の伝承を通じた 農村コミュニティの強化】    → ①、②のいずれか小さい額が年交付金の上限額=  2,00万円