第3章 原価計算制度と原価情報 １．原価計算目的と原価計算制度 ２．実際原価計算 ３．標準原価計算 ４．新しい原価計算 第3章　原価計算制度と原価情報 原価計算の意義・目的と原価概念 １．原価計算目的と原価計算制度 ２．実際原価計算 ３．標準原価計算 ４．新しい原価計算

１．原価計算目的と原価計算制度 原価計算の意義 ①企業で製品を生産し販売するのに「かかったものの計算」 ②特定の給付に関連づけて原価を把握する手続き 　　給付とは、企業活動の結果、生み出されたもの（output） 原価計算の目的 　　　　　　　財務諸表作成、原価管理、利益計画、予算管理、 　　　　　　　代替案の評価、価格決定など 　　　　　　　原価計算によって、損益計算書の売上原価情報を 　　　　　　　提供する。 　　　　　　　狭義：一定の生産設備・生産条件のもとで作業能率を 高めて原価の引下げをはかる(cost control) 　　　　　　　広義：原価の標準自体を引き下げるコスト・リダクション 　　　　　　　　　　　をはかる(cost management) 目的 財務諸表 原価管理

原価の測定と分類 １）全部原価と部分原価 全部原価：一定の給付に対して生じる全部の製造原価、 　　　　　　　またはこれに販売費及び一般管理費を加えて 　　　　　　　集計したもの。 部分原価：その一部のみを集計したもの ２）固定費と変動費 固定費：操業度の変化に変化しない費用 　　　　　ex)減価償却費や固定資産税など 変動費：操業度の変化に応じて発生額が変化する費用 　　　　　ex)正比例して変化する比例費（直接材料費） 　　　　　　　相対的に減る逓減費（燃料費） 　　　　　　　→無理な仕事による不良品の発生

２．実際原価計算 個別原価計算と総合原価計算 個別原価計算 顧客の注文に応じて製品が生産され、注文別に原価を 計算する　（例）造船業、建設業、印刷業 総合原価計算 標準化された製品は、同一の計算期間内において等しい 原価をもつと考えられ、原価計算期間内に消費された 原価を生産数量で除した値が製品単位原価となる。　 見込生産の場合に使用する。

【データ】月初仕掛品は、No.413（6000円） 月末仕掛品はNo.４１５のみである。 生産量：No.413 20個 No.415 10個 個別原価計算　　計算例３－１ 【データ】月初仕掛品は、No.413（6000円） 月末仕掛品はNo.４１５のみである。 生産量：No.413 20個 No.415 10個 No.535 30個

個別原価計算 計算例３－１ 原価計算表 ｛計算｝ No.413の間接費 ＝（1,000+2,000+3,600)*20 (20+10+30) 個別原価計算　　計算例３－１ 原価計算表 ｛計算｝ No.413の間接費 ＝（1,000+2,000+3,600)*20 (20+10+30) ＝2,200

総合原価計算　　 　　　　　　　原材料の質が悪かったり作業上の誤りにより 　　　　　　　完成品にならなかった場合発生する費用 生産中に原材料が蒸発などにより投入前に 比べ減少することにより発生する費用 仕損 減損 減損の処理 ・異常な減損：損失処理 ・正常な減損：完成品に負担させる方法と完成品と 　　　　　　　　 期末仕掛品の両者に負担させる方法がある。

総合原価計算 計算例３－２ 減損の処理 ｛データ｝ 月 初 完成品 仕掛品 減損 当月投入 月 末 仕掛品 計算 32ページ参考 総合原価計算　　計算例３－２ ｛データ｝ 月 初 仕掛品 完成品 減損 当月投入 月 　末 仕掛品 減損の処理 月初仕掛品原価　　　原料費　 2,5000円，加工費　12,500円 当月製造費　　　　　　原料費　22,5000円，加工費　175,500円 計算　32ページ参考

原価標準とは、製品1単位を能率的に製造するためにかかる原価 ３．標準原価計算 標準原価計算の意義の低下 ①JIT（Just-in-time）：現場での継続的原価低減活動の進展のため ②FA(factory automation)に伴う原価構成の変化 　 →直接費の減少する一方、減価償却費、研究開発費など間接費の増加 ③製品ライフサイクルの短縮化 原価標準の設定ー数量標準と価格標準 原価標準とは、製品1単位を能率的に製造するためにかかる原価 数量標準 原価標準 価格標準

標準原価差異の分析 生産高の実績と原価標準とを比較して差異を把握する アウトプット法 勘定記入：パーシャル・プラン 　　　　　　　　　　生産高の実績と原価標準とを比較して差異を把握する 　　　　　　　　　　勘定記入：パーシャル・プラン 　　　　　　　　　　原価要素の投入時点において、材料消費量や直接作 　　　　　　　　　　業の実績を把握し、標準原価と比較する方法　 　　　　　　　　　　勘定記入：シングル・プラン アウトプット法 インプット法 図　３－１　 パーシャル・プラン

図　３－１　 シングル・プラン

価格差異=(実際価格－標準価格)＊実際消費量 数量差異=(実際消費量－標準消費量)＊標準価格 直接材料差異の分析 価格差異=(実際価格－標準価格)＊実際消費量 数量差異=(実際消費量－標準消費量)＊標準価格 材料価格差異の発生原因：①市価の変動、②価格標準の不適切性 　　　　　　　　　　　　　　　　　　③購買部門の不手際 材料数量差異の発生原因：①消費数量標準の不適切性、②不良材料 　　　　　　　　　　　　　　　　　　の使用、製品企画、作業方法の変更など 　　　　　　　　　　　　　　　　　　③能率低下など。 図３－２価格差異と数量差異の関係 実際消費量 価格差異 標準消費量 数量差異 標準消費量 実際消費量

価格差異=(実際賃率ー標準賃率)＊実際作業時間 作業時間差異=(実際作業時間ー標準作業時間)＊標準賃率 直接労務費差異の分析 価格差異=(実際賃率ー標準賃率)＊実際作業時間 作業時間差異=(実際作業時間ー標準作業時間)＊標準賃率 賃率差異の発生原因：①賃金水準、制度の変更、②不適当な標準賃金 　　　　　　　　　　　　　　　③労務管理上の原因、④経営能力としての 　　　　　　　　　　　　　　　労働力の利用に関する原因 作業時間差異の発生原因：①不適当な作業時間標準の適用、②作業 　　　　　　　　　　　　　　　能率低下など。 図３－３　価格差異と数量差異の関係 実際賃率 賃率差異 標準賃率 作業時間差異 実際作業時間 標準作業時間

製造間接費差異は、製品別ではなく部門別計算において分析される。 分析方法 固定予算：基準操業度を１つに固定して、その操業度に 製造間接費差異の分析 製造間接費差異は、製品別ではなく部門別計算において分析される。 分析方法　　 　　固定予算：基準操業度を１つに固定して、その操業度に 　　　　　　　　　　　おける予算を設定するとﾖﾝさん期間中は変更しない。 　　変動予算 実査法：費用別に複数の操業度に対する間接費予算 　　　　　　　　　　公式法：間接費を固定費と変動費に分解して公式に 　　　　　　　　　　よって各操業度における予算額を計算する。 図３－４　変動予算を用いた差異分析法 図３－４　四分法における差異 実際発生額 変動予算 変動費 変動比率 固定費 固定比率 標準操業度 実際操業度 基準操業度

３．新しい原価計算 原価企画と品質原価計算 ①新しい原価計算は、原価企画、品質原価計算、 ライフサイクル・コスティング，ABC，ABMなど 　原価企画 ・開発設計段階から行われる原価低減活動 ・原価企画開発は製品開発にかかわることから、 戦略意思決定である。 ・品質・性能を高めつつ原価・価格を抑えるためには 生産以前に原価を低減させる必要がある。　　　　　　 　 品質原価計算 ・品質管理に関係して発生しているコストを管理者に 報告するための原価計算である

３章で学んだキーワード 特殊原価調査　全部原価　　 固定費　 変動費 直接費　　　　　　　　間接費　　 標準原価計算 原価管理　　　　アウトプット法　　インプット法