中原将秀・藤堂乃夫宏・廣川正樹・松本和彦・荻野憲一 平成２５年度熊本大学政創研公共政策コンペ 「“こころ”のふるさとづくり支援事業」 の創設 平成２５年１１月２日 キャプテン中原 中原将秀・藤堂乃夫宏・廣川正樹・松本和彦・荻野憲一

行政の取組で“二つの不安”を解消できないか？ １．提案のきっかけ ○「都市部」と「農村集落」、それぞれの立場で抱える不安… 都市在住ファミリーの不安 農村集落に住む老夫婦の不安 ○大規模災害で被災したときに頼れる 　地方在住の人がいない ○子供の田舎体験が不足 ○家族旅行の為の資金が十分でない ○だんだん空き家が増え、集落が過疎化 ○年金以外の収入もほとんどない ○生き甲斐が減退気味 行政の取組で“二つの不安”を解消できないか？ しかも、大きな予算を使わないで・・・ １

１ 現状と課題 ○被災した場合のリスク ○子どもの田舎体験 １　現状と課題 （１）都市在住で学童がいるファミリーの現状と課題 ○被災した場合のリスク ・大地震のような不測の事態があったときには、居住地から離れた地域に一時的に避難できることがなく、避難所に入らざるを得ない。 ・祖父母も東京に住むファミリーでは、「田舎がない人」が増えている ・小さい子どもを抱えての避難生活はストレス大。 ○子どもの田舎体験 ・「田舎がない人」にとっては、田舎に訪れる機会の減少 ・田舎に行くまでにコストがかかり、家計を圧迫 一部の都心部の自治体で、田舎体験させるプログラムがあるが、限定的 2

１ 現状と課題 （２）農村集落の現状と課題 ○農村集落では、高齢化が進行し、人口減少に歯止めがかからない。 ○空き家も年々増加。 １　現状と課題 （２）農村集落の現状と課題 　　○農村集落では、高齢化が進行し、人口減少に歯止めがかからない。 　　○空き家も年々増加。 　　○農村集落に住む高齢者の収入は、年金が大部分。 県内市町村の高齢化率 熊本県内　空き家率 １位　　五木村　　41.9% ２位　　山都町　　39.9% ３位　　水上村　　38.4% ４位　　球磨村　　38.3% ５位　　美里町　　38.3% （参考）熊本市　　21.2% 11.2% 13.4% +2.2% 10万 2800戸 平成15年 平成20年 いず れも 中山間地域を 多くかかえる 農山村集落 3 空き家数は年々増加…

３ 提案する施策の内容 『“こころ”のふるさとづくり支援事業』の創設 都市在住のファミリー 農村集落の老夫婦 県・市町村 ３　提案する施策の内容 『“こころ”のふるさとづくり支援事業』の創設 都市在住のファミリー 農村集落の老夫婦 “こころ”のふるさと作り 支援事業 県・市町村 ４

『“こころ”のふるさとづくり支援事業』の創設 ３　提案する施策の内容 『“こころ”のふるさとづくり支援事業』の創設 　事業主体：熊本県 　主な内容：①「“こころ”のふるさとづくりサークル」の 　　　　　　　創設・運営と会員募集 　　　　　　②「移住保険」の創設・運営 　　　　　　③農村集落に「こころ”のふるさと団体」の設立支援 　　　　　　④田舎体験プログラム作成の助成 　　　　　　⑤農村集落の空き家整備の助成 5

３ 提案する施策の内容 ・親２人、子ども２人（子どもは小学生） ・東京在住。両親ともに東京出身で、地方（農村）には祖父 母や親戚がいない ３　提案する施策の内容 【都市在住の家族（Ａさん）】 　・親２人、子ども２人（子どもは小学生） 　・東京在住。両親ともに東京出身で、地方（農村）には祖父 　　母や親戚がいない 　・大震災以来、被災した時の避難について不安を抱いている 　・子どもには、多くの田舎体験をさせたいと思っている 　・平均的な経済力。家族旅行はコスパを重視 （１）Ａさん目線で見た「“こころ”のふるさとづくり支援事業」 　○「“こころ”ふるさとづくりサークル」への加入及び会費の支払い。 ①月々3,000円 （大人1,000円／人、子ども500円／人） ②熊本県へのふるさと納税→４万円／年 ○受けることが出来るサービス 　①非常時の「移住保険」 　②「ふるさとギフト」の受け取り 　③年１回の「ふるさと探訪」と「子どもの田舎体験」 6

３ 提案する施策の内容 ・中山間地域の農村集落に在住。 年齢は70歳前後で、夫婦二人暮らし ・主な収入は年金 ３　提案する施策の内容 【農村在住の老夫婦（Ｂさん）】 　・中山間地域の農村集落に在住。 　　年齢は70歳前後で、夫婦二人暮らし 　・主な収入は年金 　・少々の農地があり、野菜を作っており、ときどき直売所に 　　卸している 　・都会に子どもと孫がいる。孫のために、あと少し収入を 　　上げたい 　・自分の住む集落をもう少し活性化したい （２）Ｂさん目線で見た「“こころ”のふるさとづくり支援事業」 　○近所の農家と「“こころ”ふるさと団体」を設立。 　　 ⇒1団体につき、10戸程度の農家で構成する 　　⇒設立には、県からアドバイザー派遣、市の協力 　○実施するサービス　　　⇒Ｂさんにとって月３万円の収入 　　①年６回「ふるさとギフト」の送付 　　②空き家の管理 　　③Ａさん達が来訪したときの「お・も・て・な・し」 7

３ 提案する施策の内容 （３）行政の対応 ＜県が行うこと＞ ○Ａさん達に「“こころ”のふるさと づくりサークル」のＰＲ、参加呼び かけ ３　提案する施策の内容 （３）行政の対応 　　　　＜県が行うこと＞ ○Ａさん達に「“こころ”のふるさと 　づくりサークル」のＰＲ、参加呼び 　かけ ○Ｂさん達にアドバイザー派遣 ○市町村に助成と連携 ○宅急便などの助成 ○航空会社との交渉 　⇒東京～熊本 片道１万円／人を実現 　　　　＜市町村が行うこと＞ ○空き家の所有者と交渉し、提供を 　依頼 ○空き家の整備 　⇒都市住民が抵抗なく住めるレベル ○県からのアドバイザーと連携し、 　Ｂさん達でつくる 　「“こころ”のふるさとづくり団体」 　立ち上げの協力 8

４ 期待される効果 ○被災時に、一定期間避難できる場所 ○ヤングファミリーが定期的に訪れるこ を確保した安心感 とで、集落に活気が戻る ４　期待される効果 　　　　　　　＜Aさん達にとって＞ ○被災時に、一定期間避難できる場所 　を確保した安心感 ○経済的な心配なく、子どもに田舎体 　験をさせられる ○ふるさとギフトや年１回の訪問で 　Ｂさん達と新しい「絆」が生まれる 　　　　　　＜Ｂさん達にとって＞ ○ヤングファミリーが定期的に訪れるこ 　とで、集落に活気が戻る ○田舎体験プログラムの提供やギフト 　の送付で、生き甲斐が向上 　⇒都会に新しい孫ができた様な ○月々プラス３万円の収入が見込まれ 　生活にゆとり 　　　　　　　　　　　　　　　　＜地方公共団体（県及び市町村）にとって＞ 　○ふるさと納税で税収アップ　　　　　 　⇒　好感度があがり、制度の継続も期待 　○ふるさとギフトにより、　　　　　　　　　⇒　農業生産の増、耕作放棄地の減 　　安全・安心な食材をアピール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　○高齢者の健康寿命の伸び　　　　　　⇒　医療費等の抑制 9

ご静聴ありがとうございました。