情報通信産業論A - 日本の情報通信産業４ – 放送市場 2004年11月16日（火） ㈱情報通信総合研究所 情報流通ビジネス研究グループ 西岡　洋子

日本の放送市場の概要および変化の方向性を理解する 内　容 1.放送市場の概要 2.地上放送市場 3.衛星放送市場の概要 　4.　BS衛星放送市場 　5.　CS衛星放送市場 6.ケーブルテレビ市場 講義の目標 　日本の放送市場の概要および変化の方向性を理解する

テレビ放送視聴時間の推移 （ 1日当たりの週平均） １．放送市場の概要 テレビ放送視聴時間の推移 （ 1日当たりの週平均） 国民に大きな影響力をもつテレビ： 　　1日3時間半程度の視聴、約1億台のテレビ 出所：「H１６情報通信白書」総務省

放送市場の変化 １．放送市場の概要 環境の変化 技術変化（デジタル化）　 規制緩和 市場の変化 多メディア化 多チャンネル化 通信と放送の融合

デジタル化はカラー化 以来の大きな技術革新 インターネット商用開始1993年 ケーブルインターネット開始1996年 １．放送市場の概要 ■カラーテレビ開始　1960年 デジタル化はカラー化 以来の大きな技術革新 インターネット商用開始1993年 ケーブルインターネット開始1996年 デジタルケーブル開始1998年 出所：「H１６情報通信白書」総務省

放送・ケーブルテレビ市場規模推移 市場全体としては、伸びは微増 - 横ばい。 地上放送のシェアが７０％程度 １．放送市場の概要 市場全体としては、伸びは微増 - 横ばい。 地上放送のシェアが７０％程度 広告収入の伸び悩みなどで地上系（民間）の成長がややマイナス傾向。 出所：総務省「一般 放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況」NHK資料、「平成16年度情報通信白書」等より作成

ビジネスモデル 広告モデル 有料モデル 放送局 広告主 消費者 地上民間放送 (広告メディア) 消費者 広告枠 商品代金 １．放送市場の概要 広告モデル 有料モデル 広告メディアが、広告主に対して広告枠を販売する エンドユーザは、直接的にコンテンツの視聴に対して料金などを支払う必要はなく、見かけ上無料であるが、間接的に広告およびコンテンツ代金を負担。 代表例：地上民間放送 エンドユーザがコンテンツの利用に対して料金などを支払う 広告も採用して価格を下げる工夫もされている 代表例：ＣＳ放送、新聞、雑誌、 放送局 広告主 商品代金 （商品価格に広告費も含まれる） 広告枠使用料金 商品 広告枠 番組（コンテンツ） 代金 広告および番組 消費者 地上民間放送 (広告メディア) 消費者 広告の視聴

放送とその隣接市場におけるメディア配置 協力 競争 通 信 放 送 高 ブロードバンド放送 C S ゲーム B S ケーブルテレビ 地上波 １．放送市場の概要 放送とその隣接市場におけるメディア配置 総合放送・広告 通　信 多チャンネル放送・有料 放　送 オンデマンドのサービス 音楽 高 ブロードバンド放送 衛星モバイル放送 オンデマンドのサービス 映画（ＶＯＤ） コンテンツの専門度 C　S サーバー型放送 プラットフォーム 携帯向け 地上放送 番組 B　S オンデマンドのサービス ゲーム 124度128度 地上波 110度 ケーブルテレビ キー局 協力 競争 トリプルプレー 地方局 低 競争・協力関係については、潜在的なものも含んでいる。また、変化の可能性がある 高 低 視聴態度の積極性 出所：スカイパーフェクト・コミュニケｰションズ資料を参考に作成

地上放送 日本の放送業界の中心的存在 高い視聴率（日本市場における重要コンテンツ） キー局と地方局からなるネットワークを形成 ２．地上放送市場 日本の放送業界の中心的存在 高い視聴率（日本市場における重要コンテンツ） キー局と地方局からなるネットワークを形成 広告収入の減少傾向と収入源の多様化へ 地上放送のデジタル化 これに伴う地方局の経営悪化と統合の可能性 BS放送へのバックアップ

地上放送のプレーヤー ＮＨＫ 54局 民間 127社：キー局を中心とする５つのﾈｯﾄﾜｰｸ 地方局とキー局の関係 広告制作費 媒体手数料 ２．地上放送市場 ＮＨＫ　54局 民間　127社：キー局を中心とする５つのﾈｯﾄﾜｰｸ 番組・広告流通、ニュース取材で密接に協力 マスメディア集中排除原則により地方局の資本所有に制限 キー局と地方局の格差 地方局売上高（キー局の35分の１） 同自社番組放送時間（10％未満が半数以上） 地方局とキー局の関係 広告制作費 媒体手数料 広告会社 広告 広告/番組 ネットワーク料 広告主 キー局 各 地方局 電波料 番組制作費 ネットワーク負担金 広告枠 番組制作会社

デジタル地上放送の普及目標 ２．地上放送市場 2003年12月開始、全国に徐々に拡大。2011年7月にアナログ放送の停止予定

地方局に重いデジタル化投資 ⇒経営を圧迫⇒ ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟの必要性 ⇒マスメディア集中排除原則緩和 広告収入の拡大は見込めない ２．地上放送市場 広告収入の拡大は見込めない チャンネルが増えると番組制作のコスト増大 地方局のデジタル化投資＞１年間の経常利益 　⇒経営を圧迫⇒ ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟの必要性 ⇒マスメディア集中排除原則緩和 マスメディア集中排除原則とは 新たな放送局を開設する場合、表現の自由を確保するために放送事業の支配を規制する考え方の総称 特定のメディアによるテレビ局支配を排除するため、省令の「放送局の開設の根本基準」第9条で原則が規定

衛星放送の契約数の推移 ＮＨＫ ＢＳが衛星放送市場をリード ﾃﾞｼﾞﾀﾙBS 675万件（2004.9） 出所「H１６情報通信白書」総務省 ３．衛星放送市場の概要 衛星放送の契約数の推移 ＮＨＫ　ＢＳが衛星放送市場をリード ﾃﾞｼﾞﾀﾙBS　675万件（2004.9） 出所「H１６情報通信白書」総務省

衛星放送の制度 徐々にハード・ソフトの分離が進行 視聴者 視聴者 視聴者 BSアナログ放送 BSデジタル放送 CSデジタル放送 ソフト ３．衛星放送市場の概要 徐々にハード・ソフトの分離が進行 BSアナログ放送 BSデジタル放送 CSデジタル放送 ハード・ソフト一致 受託委託放送制度 電気通信役務利用放送制度（東経110度CSは対象外） ソフト 一致 受託放送事業者 電気通信事業者 ハード 委託放送事業者 電気通信役務利用放送事業者 放送事業者 委託放送事業者 （放送番組の編集主体） 電気通信役務利用放送事業者 （放送番組の編集主体） 放送番組の編集主体 放送番組の放送を委託 放送局の管理運営 電気通信役務の提供 受託放送事業者 （放送局の管理運営主体） 電気通信事業者 （衛星事業者） 放送 放送 放送 視聴者 視聴者 視聴者 出所：「衛星放送の現状」総務省より作成

BSデジタル放送 準基幹放送としての位置づけ BSアナログの成長の経験に基づき市場の成長に期待 予想よりも遅い普及（675万件：2004年９月） 苦しい経営状況 広告メディアとしては、１０００万世帯が目安 地上局からのサポート マスメディア集中排除原則の緩和 地上放送の広告と棲み分けが課題

BSデジタル放送の種別 広告モデルと有料モデルが混在 テレビ ８社 広告モデル（地上民放系：総合） ｼﾞｪｲｴﾌｴﾇ衛星放送 ビーエス朝日 テレビ　８社　 広告モデル（地上民放系：総合） ビーエス朝日 ビーエス日本 ビー・エス・ジャパン ビーエスフジ ビーエス・アイ 有料モデル（独立系） ＷＯＷＯＷ　（映画） スターチャンネル（映画） ＮＨＫ（総合） ■ラジオ　9社 　テレビ放送8社 　ｼﾞｪｲｴﾌｴﾇ衛星放送 データ放送　7社 日本ビーエス メディアサーブ メガポート ダブリュ・エックス二十四 デジタル・キャスト・インターナショナル 日本データ ビーエスデジタル放送推進協会

BS広告放送が地方局に与える影響 ４．BS衛星放送市場 BSにより地方局が不要になる可能性あり BS 地方局 キー局 地方局 地方局

CSデジタル放送の種別 加入件数 音声 開始 東経110度以外の市場は、軌道にのりつつある 東経110度市場はまだまだ 　しかし、BSと共用のSTBで受信可能なので、今後に期待 プラットフォームでは、スカパーが独占 東経110度以外 （スカイパーフェクＴＶ！） 東経110度 （スカイパーフェクＴＶ！１１０） 加入件数 ３５７万（2004年10月末） 1７万　（2004年10月末） テレビ １８３ﾁｬﾝﾈﾙ ６７ﾁｬﾝﾈﾙ 音声 １０３ﾁｬﾝﾈﾙ ２０ﾁｬﾝﾈﾙ データ ３９ﾁｬﾝﾈﾙ １８ﾁｬﾝﾈﾙ 開始 1996年 2002年 チャンネルの多さにより多様な趣味に対応 BSデジタル、地上デジタルとの共用STB、将来的成長を期待 東経110度以外よりも一般的内容 出所：各種資料より作成

CSデジタル放送のしくみ ５．CS衛星放送市場 「プラットフォーム事業者/顧客管理代行会社（事業者としては、㈱ｽｶｲﾊﾟｰﾌｪｸﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ」の存在が特徴である。 出所：「衛星放送の現状」総務省

ケーブルテレビ 普及の拡大 経営基盤の強化 デジタル放送の再送信 通信との融合 MSO（大規模多施設事業者）の出現、広域連携 BSと地上波 ６．ケーブルテレビ市場 普及の拡大 経営基盤の強化 MSO（大規模多施設事業者）の出現、広域連携 デジタル放送の再送信 BSと地上波 通信との融合 双方向のネットワークの利用 ケーブルインターネット ケーブル電話 広帯域化とトリプルプレーで通信事業者と競争へ ブロードバンド放送（固定電気通信役務利用放送）

ケーブルテレビの普及 地上波再送信だけのケーブルテレビも存在 自主放送（許可施設）７３２社 出所： 「ケーブルテレビの現状」総務省 ６．ケーブルテレビ市場 地上波再送信だけのケーブルテレビも存在 自主放送（許可施設）７３２社 出所： 「ケーブルテレビの現状」総務省

ケーブルテレビの制度 従来は、放送業務と設備が一体化した事業体である必要があったが、規制緩和により電気通信事業者の設備の利用が可能となった ６．ケーブルテレビ市場 従来は、放送業務と設備が一体化した事業体である必要があったが、規制緩和により電気通信事業者の設備の利用が可能となった 出所：「ケーブルテレビの現状」総務省

ケーブルテレビの経営 ６．ケーブルテレビ市場 ケーブルテレビは難視聴対策として誕生し、地域区分に沿った経営形態でスタートしたために、規模が小さく、形成基盤が弱かった。 １９５５年　難視聴対策として誕生　 市町村単位の地域独占　 　　⇒　弱い経営基盤 総務省の「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業」、「テレトピア構想」、農林水産省の「農村総合整備事業」など政府の補助の対象となってきており、現在も各種の支援策がある １９９３年 地元事業者用件の廃止/サービス区域制限の緩和、外資規制の緩和 　　⇒　経営の効率化 　　　　　（単年度黒字７０％、累積黒字３０％：2003年度） ＭＳＯ（大規模多施設事業者） J-COM、関西ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄ、ｼﾞｬﾊﾟﾝｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄなど 広域連携化 複数の事業者が協力（事業者主体、県主体のネットワークの活用など）

ﾈｯﾄﾜｰｸの種別と提供ｻｰﾋﾞｽ 双方向ﾈｯﾄﾜｰｸを使用するｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞは、通信と同様のｻｰﾋﾞｽ提供が可能であり、通信事業者との競争が起こっている ｻｰﾋﾞｽ種別 放送 通信 地上 ＢＳ ＣＳ ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ ﾈｯﾄﾜｰｸの種別 技術 片方向（無線） 双方向（固定） 制度 ○ X ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 電話

ブロードバンド放送 ６．ケーブルテレビ市場 有線役務通信利用放送 ブロードバンドを利用して多チャンネル放送（20-30チャンネル）やＶＯＤ*（2000－4000本）を提供 ｵﾝﾗｲﾝTV （NTT） 光プラス （KDDI） BBTV （ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ） ｹｲ･ｵﾌﾟﾃｨｺﾑ （関西電力） ｵﾌﾟﾃｨｷｬｽﾄ （ｽｶｲﾊﾟｰﾌｪｸ TV） 従来のケーブルテレビ事業者以外が事業主体。 電話やインターネット・アクセスも提供し、（トリプルプレーとしてケーブルと競争も VOD:Video On Demand双方向ﾈｯﾄﾜｰｸを利用して、家庭にいながらビデオを注文、視聴できるｻｰﾋﾞｽ

参考資料 「 / digital 」NHK HP 「衛星放送の現状」総務省HP 「ケーブルテレビの現状」総務省HP