メディア社会文化論 2013/02/01

６．１の続き・補足 昔・・・分業せず・・・印刷屋と出版屋と本屋（場合によっては版画屋、画家、作家、新聞記者）がある程度、同じ企業（人物）によって担われていた 近代・・・それらが分業化

記者的機能は非分業に近い 商社的機能は分業 よって現代になればなるほど前者→後者に マスメディア企業が大規模になればなるほど 前者→後者に

６．３出版物の販売 委託販売（岩波を除き） 書店は出版物の陳列棚・・・買い取らない 短いサイクルで流れていく 委託販売で売れ残った出版物・・・取次店経由で出版社に返品・・・３－５年のスパンで倉庫に保管（在庫は課税の対象に。税法が本を物神化しているようにも思われる）・・・倉庫で３－５年経ったもの・・・裁断・・・古紙市場に

６．４出版物の特徴 互換性が効かない→ブランド忠誠心（特定の著者・特定の出版社だから買う・読むという人が多い）が強まる 放送にはない特徴 新聞は放送と出版の中間 代替可能性と代替不可能性 ホルクハイマー＆アドルノ

商品とは？1/3 出版物は商品性が多少弱い情報商品かもしれない では、商品とは？ 価格の付いているものは全て商品？→違う、でも我々の日常感覚はそう。 商品・・・資本を富ませるもの・利潤をあげるもの

商品とは2/3 資本家（株主）に配当を得させ、しかも資本を自己増殖していくもの なぜ自己増殖するか・・・労働者に払う賃金以上に資本の側が利益を得るから 資本は、自己増殖すること（儲けを得ること）を自己目的とする

商品とは3/3 要は商品は理想や価値よりも利益を優先する 情報財のほとんどが商品であること・・・資本の自己増殖という目的のために、情報の中身が歪められる虞が常にある。 大量生産のもの、流通の速いものほど、利益至上主義になりやすい（商品性が強い）

本と商品性 ただしサイクル長く（紙は長持ちする「酸性紙？」）、多品種少量生産の情報媒体である本は、こういう商品性はやや弱いといえる。 とはいえ、書店は委託販売→サイクル速い→図書館の意義（流通は短い本を、紙という媒体の長持ちすることに相応しく長くする）

７．新聞 ７．１新聞の定義（新聞とは何か？） 定義が難しい（雑誌との違いが・・・？） 「新聞」「新聞紙の略。社会の出来事の報道・解説・論評を、すばやく、かつ広く伝えるための定期刊行物。多くは日刊で、週刊・旬刊のものもある」（広辞苑） 「雑誌」「号を追って定期的に刊行する出版物。週刊・月刊・季刊などがある。マガジン」（広辞苑）

７．２新聞に期待される機能 新聞の定義は困難 期待される機能はある（後藤将之） 「事実の報道」と「言論・批判機能」 前者が強まり、後者が弱くなるのが現代の新聞（ポスト・モダン、物語の終焉）

新聞小史 明治時代 大新聞（自由民権派の政論新聞・知識人である士族が支持）　　対　小新聞（娯楽新聞）の対立→小新聞が優勢に（「朝日」も小新聞の流れ）・・・正確な情報と不偏不党性

日本の新聞社1/3 全国紙　３大紙　朝日、毎日、読売 　他にサンケイ、日本経済新聞 地方紙　各県紙 ブロック紙　西日本新聞、中日新聞、等々

日本の新聞社2/3 スポーツ紙・・・日刊スポーツ（朝日系列）、スポーツニッポン（毎日系列）、報知新聞（読売系列）、サンケイスポーツ（サンケイ系列）、東京中日スポーツ（中日新聞系列） 新聞社系以外のスポーツ紙・・・デイリースポーツ（阪神専門？）、東京スポーツ（虚報とプロレス）

日本の新聞社3/3 タブロイド紙・・・日刊ゲンダイ（講談社系列）、夕刊フジ（サンケイ新聞系列） タブロイド紙・・・日刊ゲンダイ（講談社系列）、夕刊フジ（サンケイ新聞系列）　 日本の新聞の特質・・・全国紙が強い。宅配制度によって一般紙は駅やスタンド売りへの依存度が低い。 日経、スポーツ紙、タブロイド紙は駅のキオスクでの依存が大きい（家で読めない記事も？！！Cf.「グリーン報知」）

日本の新聞の不偏不党性(1/3) 不偏不党性＝公平中立性 日本の新聞社（一般紙）の特質 ただし法的義務ではない（cf放送局は義務） スポーツ紙は不偏不党ではない 読売巨人軍の御用新聞「報知」 なぜか虎が吠えたときのみ虎が一面の「デイリー」

日本の新聞の不偏不党性(2/3) 不偏不党性とはいうものの 新聞社の「色」はある（２ちゃんで叩かれる） 「朝日」左・赤、「読売」右、「サンケイ」極右、「毎日」中道左派 この色は上層部から若手まで（というか今では「朝日」など上層部の方が著しい）

日本の新聞の不偏不党性(3/3) ただしこれは賞品としての棲み分けの「色」 他と差別化するため 資本の原理での「色」 系列会社の色は違う

系列会社の色の違い 「読売」が子会社化した中央公論社の雑誌『中央公論』は、そもそもは吉野作造、丸山真男といった「左」の東大教授が書いた雑誌（親－右が、子－左の出版社を買い取る） 左の「朝日」の子会社「テレ朝」は右（親－左が、子－右のテレビ局を買い取る）

テレ朝問題（1/3） 「石原軍団」に恩義のある「テレ朝」・・・石原慎太郎（元自民党青嵐会）と石原裕次郎の持ちつ持たれつの関係 慎太郎の芥川賞受賞作「太陽の季節」（裕次郎がモデル） 慎太郎原作の「狂った果実」の映画で裕次郎主役デビュー（弟の主演を条件に映画化許可）（端役デビューは「太陽の季節」） 都知事選に「裕次郎の兄、慎太郎です」という

テレ朝問題（2/3） 赤尾好夫（旺文社創業社長）が、日経、東映と共に日本教育テレビ（NET）を設立・・・テレ朝の前進 赤尾は文化放送、ニッポン放送も設立（旺文社ラジオ講座）・・・フジ・サンケイグループ

テレ朝問題（3/3） ２ちゃんねらーは、テレ朝を親会社朝日新聞と同一視して「サヨ」と称する しかし上記の経緯から全然色合いは違う。 マルクスのいう「資本の無方向性」 あるいはジンメルのいう貨幣の哲学 もっとも最近テレ朝は朝日新聞社化が進んでいるといわれる（左翼になってる・・・？）。

不偏不党性の問題 批判するより透明に事実を伝える媒介者を目指す 客観報道→データベース産業としての新聞社の生き残り・・・日経テレコン、聞蔵 調査報道から発表ジャーナリズムへ

発表ジャーナリズム（1/4） ・・・温床「記者クラブ」 発表ジャーナリズム・・・企業の広報室等によるプレスリリースや官庁の「記者クラブ」での大臣や広報官の発表原稿やリリース資料をそのまま記事にするもの 右のものを左にするだけ その意味で出版社が商社的機能を増やしているのと同様の面も 記事をほとんど書かずに済む記者

発表ジャーナリズム（2/4） 発表ジャーナリズムのメリット １）報道する側の資源の節約 ２）歪みのない正確な報道 １）報道する側の資源の節約　 ２）歪みのない正確な報道 ３）重要な情報源と良好な関係を保つことで今後良い情報を得るルートを確保する 要するにリリースする会社や官庁にとって、自分たちの意図を正確に報道して貰える

発表ジャーナリズム（3/4） デメリット １）画一的な報道 ２）批判精神のなさ・・・メリット２）が「正確な報道」になるのは、元の情報が正確な場合。 　情報源の不正確さの二つの水準 　　①意図せずに不正確に 　　②広い意味で世論操作をしようと不正確に

発表ジャーナリズム（4/4） メリット「２）歪みのない正確な報道」がたとえ可能であっても、「発表ジャーナリズム」に頼っていては、多様な報道は確保されない ←物事は捉える角度によって違って見える。たとえどれほど正確さを競っても、このことだけは否めない ３）調査報道に反する

記者クラブ 桂敬一「第６章 メディア産業と組織」竹内郁郎・児島和人・橋元良明編『新版メディア・コミュニケーション論Ⅰ』（北樹出版,2005） 記者クラブ 桂敬一「第６章　メディア産業と組織」竹内郁郎・児島和人・橋元良明編『新版メディア・コミュニケーション論Ⅰ』（北樹出版,2005） 中央官庁や地方の県・市庁、警察などの主要官庁、大企業や業界団体は、メディアにとって重要な取材源だが、それらのどこにも、戦時中にできた記者クラブがあり、メンバーの記者が常駐、ニュース・ソースの発表を得て報道に当たっている。だが、そうしたクラブの横並び体制が画一的な発表報道や取材源と情報源の癒着を生み出す傾向のほか、クラブの成員でないものに取材を許さない閉鎖性を伴う・・・（点に問題がある）。

発表ジャーナリズムと効果論（1/2） 「発表ジャーナリズム」・・・不偏不党性、ただし色合い（朝日サヨ、サンケイ反動）は違う 議題設定機能・・・議題を提示することにメディアは大きな力、議題の賛否ではなく。 新聞の二つの機能に照らすと・・・ 事実報道機能・・・議題設定・・・大きな影響力 論評機能・・・賛否・・・弱い影響力

発表ジャーナリズムと効果論（2/2） いわば「色合いの違い」は、議題の賛否のレベル、そもそもマスメディアの効果の及びにくい範囲 →効果論の知見から、発表ジャーナリズムはやはり言論の力を殺ぐことに 官庁や企業は人々を操作できる。

通信社依存（1/2） 記者クラブとほぼ同じ側面は、通信社依存にも見られる。 通信社・・・いわば「新聞紙を印刷しない新聞社」・・・自前の取材網を使ってニュースの収集活動を行うが、そこで作られた記事を、自前の新聞紙に印刷し発行することはなく、かわりに、その記事を、各新聞社に配信することで商売しているニュース企業（後藤将之『メディア論』1999）

通信社依存（2/2） 通信社に頼る記事・・・全国紙の場合、海外のニュースの大半。地方のニュースの一部。 地方紙の場合、地元の記事以外のかなりの部分。 日本の代表的通信社。共同通信、時事通信。 世界の代表的通信社。 ロイター（英）→トムソン・ロイター（加） AP通信（米）、AFP（フランス通信社）

調査報道（1/2） （←発表ジャーナリズムの対概念） 調査報道・・・ジャーナリストが自分の脚で稼いで情報を得ていく報道の仕方 「コツコツと真相を調べてゆく調査報道は、結果的によほどの衝撃的なスクープにでもならない限り、高い視聴率は望めない。それがスポンサーに厭われる。ましてや、地道な調査報道でこそ、その資質が生かせるビデオ・ジャーナリズム・スタイルの番組作りがスポンサーに支持されるはずもない」（武田徹）。

調査報道（2/2） 「しかし・・・、こうした状況が健全とは決して言えないだろう。たしかに視聴者はストレートニュースをより強く求めている。メディアは透明な存在になって欲しいと思っている。出来事と直接向かいあう「幻想」を抱きたがっている。・・・」 →透明性の対として調査報道

７．３ 日本の新聞社の丸抱え主義と、二つの機能の関わり ７．３　日本の新聞社の丸抱え主義と、二つの機能の関わり 先にも述べたように、出版社は仕事を分業・外注 印刷屋・編集（出版屋）・販売（本屋）が比較的分業されていなかった時代（１７－１８世紀頃まで？）→分業・外注化の流れ 新聞社はこの出版社の流れの逆（最近までは少なくとも）・・・発表ジャーナリズムは別

自前の記事が多い 通信社の役割も、発表ジャーナリズムもある・・・ 全国紙の国内記事の紙面のほとんどは自前 ただし記者が書いた原稿がそのまま載るわけではない→内部の精査のプロセス 記者の原稿→各部のデスク（副部長級）、部長の判断で、修正・差し戻し→ 整理部（編集作業を行う部局）での合議（見出しやリード付け、記事の割り振り（価値づけ・序列づけ）、構成の変化）

紙面に載る全てを審査 投書でさえ、採用後に改稿されるし、広告内容に至るまで、掲載可否の判断の対象になる（後藤将之『メディア論』P.109） 以上、記事等、紙面に載るものは自分らでチェック →自己完結的なシステムの一環

自己完結的なシステムを作りたがる新聞社1/5 印刷も自前の印刷所をもつ（出版社が外の印刷屋に委託するのと対照的） 「大手の新聞社にとりわけ顕著な特性として、自前の「取材網」および「印刷工場」所有ということがある。これらによって、大手の新聞の高い独立性が保証されている」（後藤（将）1999 114） 販売網も宅配制とそれを支える系列新聞店のシステム（あとで詳述）

自己完結的なシステムを作りたがる新聞社2/5 新聞社の独立性の保持の必要性・・・日本の場合は戦時中の反省・・・用紙統制 「戦前戦中の新聞統制は、「用紙の統制」という手段をとおしても行われた。いかに取材ができ、記事を書くことができても、用紙が入手できなければ、そもそも印刷ができない。これはペンを持つ者にとっては無念の事態であろう。このような間接的な言論統制によって苦渋をなめた記憶から、一見して過剰ともみえるほどの「自社内での自給自足」体制志向が生まれた」（後藤将之『メディア論』）。

自己完結的なシステムを作りたがる新聞社3/5 事件の発生以外全て、自己完結の環の中と（後藤将之『メディア論』） しかしそうか？ 事件の発生が自作自演・・・「やらせ」・・・批判の対象

自己完結的なシステムを作りたがる新聞社4/5 とはいえ新聞社はイベントという意味での事件を自らつくって来た 新聞社の事業部 昔は博覧会の主催 今は美術展、スポーツイベント（選抜高校野球、高校野球夏の大会、箱根駅伝）の主催

自己完結的なシステムを作りたがる新聞社5/5 野球チームの所有（巨人軍、ドラゴンズ）（昔オリオンズ） なぜ新聞社はイベントをしたがるか？・・・ニュース枯れ対策。ニュースのない時期は新聞の売れ行きが落ちるとの心配があり、それが消える・・・いわば高度な「やらせ」

新聞の宅配制度1/3 定期購読契約による宅配制度 ３大全国紙の売り上げの９割が宅配 価格の35%が販売店の収入に。ただし販売店は厳しいノルマを課せられる→過大な販売促進（怖いお兄さま）、行き過ぎた景品戦略

新聞の宅配制度2/3 －メリット、デメリット 買う側のメリット・・・スタンド売りよりも遙かに割安 作る側のメリット・・・売れ残りが少なく、安定した経営基盤が築ける 社会の側のメリット・・・新聞がセンセーショナルなニュースを無闇に追わなくても済む

新聞の宅配制度3/3 社会の側のデメリット・・・新聞社が内容面で競争をせずに、景品で競争をし、結果的に横並びの似たような報道内容になる ←発表ジャーナリズムに依存し、調査報道をしない原因にもなる

自己完結的システムへの評価1/2 メリット・・・新聞社の自律性の確保、記事の品質保証（誤報が減るチェック体制） デメリット・・・横並びの報道 新聞の「論評・報道機能」を高めるための自律性の確保。 ところが「論評機能」を弱める方向に宅配制度などは作用

自己完結的システムへの評価2/2 新聞社が記事制作よりも、商社的機能を強く果たすように・・・自己完結的システムを不要にしていく可能性 自前の記事を作らず、他社と記事を融通し合うように（新聞離れ、ネット依存→特に毎日新聞）