健康づくり課 ●精神科救急対応について ●不妊症・不育症対策について ●中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）について 健康づくり課より 　健康づくり課 ●精神科救急対応について ●不妊症・不育症対策について ●中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）について 健康づくり課より ・精神科救急対応について ・不妊症・不育症について ・中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）について 御説明します。

　精神科救急対応について 精神科救急対応について

措置診察対応は県保健所の役割 中央保健所の精神科救急対応 業務連携 国富町・綾町 宮崎市 当保健所は国富町と綾町を管轄しておりますが、 措置入院に関する業務については、 中核市である宮崎市も管轄しております。 措置対応事例に円滑に対応するため、 日頃より宮崎市とは業務連携を図っています。 なお、 精神科救急は、 居住地に関係なく 「発生した場所」での対応となっています。 措置診察対応は県保健所の役割

申請・通報 保健所（事前調査） 診察不要 診察依頼・通知 措置入院不要 一次診察 措置入院不要 二次診察 措置入院決定 ※緊急を要する場合等には、１名の指定医の判断で緊急措置入院させることができるが、７２時間以内に再度、一次・二次診察を実施。 措置入院不要 一次診察 措置入院不要 二次診察 申請・通報を受けましたら、保健所は事前調査を行い、 診察が必要が判断します。 ２名の精神保健指定医が入院が必要と判断した場合に、 措置入院という県知事名の強制入院となります。 通常は２名の精神保健指定医の判断が必要となりますが、 緊急を要する場合等には、 １名の精神保健指定医の判断で 措置入院させることができますが、７２時間以内に再度、 診察を行う必要があります。 措置入院決定

精神保健福祉法第２２条 　　　　　（２２条申請） 　精神障害者又はその疑いの者を知つた者は、誰でも指定医の診察や必要な保護をもよりの保健所長を経て都道府県知事に申請することができる。 先ほどのスライドの申請・通報についてご説明します。 精神保健福祉法第２２条は、 一般人申請と言われるもので、 誰でも指定医の診察や保護を知事に申請することができます。 精神保健福祉法第２２条一部抜粋　

精神保健福祉法第２３条 　　　　　（２３条通報） 　警察官は、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を発見した場合は、直ちにもよりの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない。 精神保健福祉法第２３条は、 警察官通報と言われるものです。 警察官は、自傷他害のおそれがある者を発見した場合、 知事に通報しなければなりません。 精神保健福祉法第２３条一部抜粋　

措置診察件数（人口１０万対） 件／10万 年度 衛生行政報告例、人口動態統計 人口１０万当たりの措置診察件数の推移です。 全国　及び　宮崎県において 措置診察件数が増加する中 当保健所の診察件数は、年々増加し 県の値と比較して 高い値となっており 平成２６年度については、 平成２５年度の　全国の値７．８１を越えた　９．５でした。 年度 衛生行政報告例、人口動態統計　

措置診察件数 件 措置診察の件数の推移です。 平成２６年度は、 当保健所が県全体の ６割以上を占めていました。 年度 衛生行政報告例　

平成２６年度の対応状況 平成２６年度の対応状況について 説明します。

通報・申請の内訳 n=46 ２２条申請が ３９％ ２３条通報が ６１％　　　　　　でした。

居住地 n=46 居住地は、 宮崎市が　８０％ 国富町・綾町が７％ 県内の他保健所管内が １３％　　　でした。

性　別 n=46 性別は、 男性が　５４％ 女性が　４６％　　　でした。

年齢構成 n=46 男性は　３０歳代、 　　　　　６０歳代の順に多く、 女性は　４０歳代、 　　　　　　３０歳代の順に多い状況でした。　　

保健所の対応 n=46 申請・通報を受けて、 ８９％　　　　に　　 措置診察を実施しています。

診察の結果 n=41 診察の結果は、 ６６％　　　　が 措置入院が必要と 判断されました。

診断名 n=41 ICD-10国際疾病分類 診断名は、 統合失調症が４４％ 最も多く、 次いで、 うつ病 などの 統合失調症が４４％　　最も多く、 次いで、 うつ病　　などの　 気分障害　　が多い結果となりました。 ICD-10国際疾病分類

通報を受けた時間内訳 n=46 通報を受けた時間は 勤務時間内が　　６３％　　　で、 勤務時間外 又は土・日・祝日が ３７％　　　　　　でした。

緊急措置対応の時間内訳 n=10 緊急措置対応の時間内訳は ９０％　　　　　が 土日祝日を含む 勤務時間外でした。

自傷行為者の入院先 n=12 精神医療センター 民間病院 宮崎大学附属病院 県立宮崎病院 自傷行為を行った者の入院先は、 ８３％ が 　県立宮崎病院 　精神医療センター 　民間病院 　宮崎大学附属病院 自傷行為を行った者の入院先は、 ８３％　　　　が 県立宮崎病院　　精神医療センター に入院しています。

他害行為者の入院先 n=15 他害行為者については、 ６７％　　　　が 民間病院に　入院となりました

身体合併症患者の入院先 n=11 精神医療センター 宮崎大学附属病院 身体合併症のある患者については、 ７３％ が 　　県立宮崎病院 　精神医療センター 　宮崎大学附属病院 身体合併症のある患者については、 ７３％　　　　　が　　 県立宮崎病院　　精神医療センター ２７％　　　　　が 宮崎大学病院へ入院していました。

救急医療体制の整備 平成24年4月：ドクターヘリの導入 （宮崎大学附属病院） 平成26年4月：ドクターカーの導入 　　　　　 （宮崎大学附属病院） 平成26年4月：ドクターカーの導入 　　　　　 （県立宮崎病院、宮崎大学附属病院） 今後、県立宮崎病院の建て替えに伴い専用ヘリポートの整備が計画 救急医療体制の整備についてです。 平成２４年に 宮崎大学病院に　　ドクターヘリ、 平成２６年には 県立宮崎病院　と　　宮崎大学病院に ドクターｶｰが導入されました。 また、県立宮崎病院の建て替えに伴い、 専用ヘリポートの建設が計画されており 今後、管内に限らず 県内からの　搬送事例が　 増加することが予想されます。 搬送事例の増加が予想される

不妊症・不育症対策について それでは、次に 不妊・不育症対策 について 御説明いたします。

平均初婚年齢 年 年齢 近年、日本では 晩婚化・晩産化が進行し、 これに伴い 不妊治療を受ける人が年々増加していることは、 これに伴い　不妊治療を受ける人が年々増加していることは、 皆さんご承知のことと思います。 これは、全国　と　宮崎県の 平均　初婚年齢を比較したものです。 全国と比較し、宮崎県は若年ではありますが、 年々上昇傾向にあり、 晩婚化していることが分かります。 年

母親の第１子平均出生時年齢 年 年齢 この図は、 母親の第１子平均出生時年齢を、 全国と宮崎県で比較したものになります。 こちらも　全国と比較して、 若い傾向にありますが、 年々上昇しており １５年で　約２歳の　上昇です。 宮崎県においても、 晩産化が進んでいるということが おわかりいただけると思います。 年

現 状 ● 晩婚化・晩産化の進行 治療を望む人の増加 様々な問題への対応が求められ、相談支援の重要性が高まっている これらのように、 現　状 　● 晩婚化・晩産化の進行 　　　　　治療を望む人の増加 様々な問題への対応が求められ、相談支援の重要性が高まっている これらのように、 晩婚化・晩産化の進行から、 不妊治療を望む人は増加している状況です。 これらに伴い、 様々な問題への対応が求められ、 相談支援の重要性は高まっていると言えます。

不妊専門相談センター 平成２６年度中央保健所における 平成２６年度相談状況 日時：毎週火・水・金曜日 午前９時３０分～午後３時３０分 　　　　午前９時３０分～午後３時３０分 方法：電話・面接・メールにて対応 　平成２６年度相談状況 　 電話相談 １０９件 面接相談 　 １８件　　　　計 １６８件 ﾒｰﾙ相談　 ４１件 中央保健所におかる 不妊専門相談センターは 毎週　月曜日から金曜日の 午前９時３０分から午後３時３０分に 電話・面接・メール　での対応を行っています。 平成26年度は １６８件　の相談件数を受けております。

電話相談 まず 電話相談の状況を 御説明します。

年 齢 電話 こちらのスライドは 年齢を示したものです。 電話相談では、 ３５歳から３９歳、 ４０歳から４４歳が最も多く、 年　齢 電話 こちらのスライドは 年齢を示したものです。 電話相談では、 ３５歳から３９歳、 ４０歳から４４歳が最も多く、 この２群で約半数を占めていました。

治療歴 電話 相談時の治療状況です。 電話相談において、 約６割　の相談者が 治療をしていない状況でした。

相談内容（重複回答有） 電話 計＝150 計＝52 計＝65 電話相談では 他の相談と比較して 「治療に関する悩み」が 面接・メール相談と比較して、 少なくなっています。   計＝65

年齢が高く、不妊治療に踏み込めていない相談者が多い ①電話相談 不妊専門相談センター 東京都･不妊ホットライン ●年齢 　 35歳以上39歳未満が24.2％ 　 40歳以上44歳未満が24.2％ ●治療状況 　 非治療が58.3％ ●相談内容 　 ｢治療に関する悩み｣が18.0％ ●年齢 　 30歳以上34歳未満が39.2％ 　 25歳以上29歳未満が24.9％ ●治療状況 　 非治療が37.9％ ●相談内容 ｢治療に関する悩み｣が53.8％ 東京都「不妊ホットライン」では ２５歳以上３４歳未満が ６４．１％です。 当センターの電話相談者は ３５歳以上４４歳未満が　 ４８．４％と 相談者の年齢が高いことが分かります。 また、非治療の割合も高く、 更に　「治療に関する悩み」も少ない結果であったことから、 年齢が高く、不妊治療に至っていない方が 多くいることがわかりました。 妊娠・出産を考えはじめる年齢が高く、 不妊治療者が高齢化しているとされる日本の現状と、 当センターが同じ傾向にあると推測できます。 中央保健所における不妊専門相談センターは、 年齢が高く、不妊治療に踏み込めていない相談者が多い

面接相談 次に 面接相談です。

年　齢 面接 面接相談では、 ３５歳から３９歳が最も多く、 ついで３０歳から３４歳となっています。

妊娠歴 面接 こちらは妊娠歴についてです。 妊娠したことのある方は 22.2％　と　 少ない結果となっています。

治療歴 面接 相談時の治療状況です。 面接において、 約6割　　の相談者が 治療中　という状況でした。

相談内容（重複回答有） 計＝150 面接 計＝52 面接相談の内容は 「治療に関する悩み」が多く 計＝65

相談内容 「治療に関する悩み」内訳 面接 その 「治療に関する悩み」の内訳は 「治療への悩み」　　が最も多く 次に 「不妊への不安」　　でした。

年齢・治療期間等、深刻な状況の相談者が多い ②面接相談 ● ３０歳代、妊娠歴なし、不妊治療中の相談者が多い 年齢や治療期間により徐々に深刻さを増すとされる・・・ ● 「治療への悩み」の相談が多い 年齢・治療期間等、深刻な状況の相談者が多い 面接相談者は ３０歳代で、　妊娠歴がなく、　治療中の方が多い、 ということが分かりました。 また、内容も、年齢や治療期間により徐々に深刻さを増すとされる 「治療への悩み」や「自分自身のこと」、の内容が 高い割合を示していたことから、 年齢・治療期間等、 深刻な状況の相談者が多いことが推測されます。   不妊治療は個別性が大きいと言われています。 個々の状況に対応できる　　相談体制を確立することが 重要です。 そのためにも、対応する相談員の質を、今後も高めていく体制が必要と考えます。 個別的に対応できる相談体制の確立

メール相談 最後に メール相談について御説明します。

メール相談受信状況 開設時以外 ８８％　 メールの受信状況についてです。 当センター時間内の相談は １２％のみとなっています。

③メール相談 ● 時間外、土日祝日等、センター閉鎖時の相談が多い 平成２７年度から・・・ 相談日を増設（月曜日から金曜日までに変更） 利用対象者の格差縮小や電話・面接相談を補っている側面がある 平成２７年度から・・・ 相談日を増設（月曜日から金曜日までに変更） メール相談は センター閉鎖時の相談が多いことから、 利用対象者の格差を縮小したり、 電話や面接相談を補っている側面もあるのではないかと考えます。   平成２７年度からは 当保健所における　不妊専門相談センターの相談日を増設し、 対応しており、 今後も、相談場所　や　時間　及び、 相談日の増設を検討していくことが必要と考えます。 今後も・・・ 相談場所や相談時間及び相談日増設の検討

不妊症の原因は多種多様 ＷＨＯによる不妊症原因調査（１９９８年）

女性の不妊症原因 着床障害 卵管障害 ３１．２％ 排卵障害 ９．８％ 子宮頸管の通過障害 日本産婦人科医会 不妊症ケア２００１ 女性の不妊症原因で、 最も多いのが　　卵管障害（３１．２％）、 次いで、　　　　　排卵障害（９．８％）です。 子宮頸管の通過障害 日本産婦人科医会　不妊症ケア２００１

不妊治療の流れ ステップ１ ステップ２ 初診・検査・タイミング療法 不妊症の検査と平行して早速、「タイミング療法」が始まる。 服薬などによる不妊治療・タイミング療法 タイミング療法を続けながら、薬を服薬する等の治療が行われる。 不妊治療の流れについて御説明します。 ステップ１・２として タイミング療法　　があり、 基礎体温表に加え、超音波検査等を行って、 排卵日をより正確に特定し、 性交のタイミングを合わせる方法です。

不妊治療の流れ ステップ３ ステップ４ 人工授精 排卵日に合わせて精子をあらかじめ採取しておき、直接子宮に注入する方法。 高度不妊治療（体外受精・顕微授精） 一般的な不妊治療でなかなか妊娠しない場合に検討する。費用は高額。 次に ステップ　３　として 人工授精 ステップ　４　として 体外受精 顕微授精　　があります。

（ただし凍結胚移植、卵が得られず中止 ● 対 象：体外受精または、顕微授精による不妊 治療を受ける夫婦 　　特定不妊治療費助成事業 ● 対 象：体外受精または、顕微授精による不妊　　 　　　　　　　　治療を受ける夫婦 ● 助 成 額：１回の治療につき最大１５万円 　　　　　　　（ただし凍結胚移植、卵が得られず中止 　　　　　　　　　の場合は７万５千円） ● 申請方法：関係書類を県保健所に提出 体外受精　　または 顕微授精　　に対する 不妊治療に対して 特定不妊治療費助成事業　　を行っております。 助成額としては　 １回の治療につき　最大１５万円です。 ただし、治療内容によって半額の７万５千円となります。 また、宮崎市、国富町、綾町を含め 県内　１０市町村で、 県事業に上乗せして　助成が行われています。　

男性の不妊症原因 精機能障害 精路感染症 精管通過障害 ４．９％ 造精機能障害 ６３．２％ 日本産科婦人科学会雑誌 ６１巻６号 ２００９ 次に、 男性不妊についてです。 男性の不妊症原因で、最も多いのが、 造精機能障害　　（６３．２％）、 次いで、 精管通過障害　　（４．９％）　　です。 造精機能障害 ６３．２％ 日本産科婦人科学会雑誌　６１巻６号　２００９

平成２７年度から新たな事業 ●対 象：体外受精などの特定不妊治療の一 環として行われた、精子を精巣また は精巣上体から採取するための治 療費 　　男性不妊治療費助成事業 　　平成２７年度から新たな事業 ●対 象：体外受精などの特定不妊治療の一 　　 　　　　　環として行われた、精子を精巣また　　　　 　　 　　　　　は精巣上体から採取するための治 　　 　　　　　療費 ●助 成 額：１件につき最大５万円 ●申請方法：特定不妊治療費助成金の申請と 　　 　　　　　　同時に関係書類を県保健所に提出 県では 平成２７年度から 新たに　 男性不妊治療費助成事業　を 開始しました。 特定不妊治療助成金　 の申請と同時に申請することとなっております。

不育症の原因 平成２３年度厚生労働省研究班報告

平成２７年度から新たな事業 ● 対 象：アスピリン療法及びヘパリン療法 を主とした不育症治療費 ● 助 成 額：１件につき最大８万円 　　　不育症治療費助成事業 　　　平成２７年度から新たな事業 ● 対 　象：アスピリン療法及びヘパリン療法 　　　　　　　　を主とした不育症治療費 ● 助 成 額：１件につき最大８万円 ● 申請方法：関係書類を県保健所に提出 県では 不育症治療費助成事業を 本年度から 新たな事業として開始しました。 不育症の原因である　凝固異常に対する治療として アスピリン療法 及び　ヘパリン療法　に対して １件につき　最大８万円助成されます。 申請先は 県保健所となっております。

　中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）について 続きまして、 中東呼吸器症候群 ＭＥＲＳ　について 御説明いたします。

中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ） 主な症状 ・発熱、せき、息切れなど。下痢などの消化器症状 や腎不全を合併する場合もある。 ・発熱、せき、息切れなど。下痢などの消化器症状　　　　　　 　や腎不全を合併する場合もある。 ・特に高齢の人や糖尿病、慢性肺疾患、免疫不全な 　どの基礎疾患のある人で重症化する傾向。 ・症状が悪化して死亡する割合は約４０％ 　（韓国での致死率：１９．３％） ＭＥＲＳの主な症状は 発熱　・　せき　・息切れ　などです。 特に、 高齢者や　糖尿病・慢性肺疾患、免疫不全などの 基礎疾患のある方は 重症化する傾向にあります。 症状が悪化して死亡する割合は 約　　４０％　と言われていますが 韓国の致死率は 現在　１７．７％です。 韓国の致死率が低い理由として 中東地域等に比べて 医療水準が高く　治療ができていることや 軽症の感染者も調べている等が 考えられます。

中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ） 感染経路 ・動物からの感染（ヒトコブラクダとの濃厚接触） ・医療機関や家族内における限定的なヒト－ヒト感染 ・飛沫感染又は接触感染 ・潜伏期間は２～１４日（中央値５日程度） 感染経路については ・動物　特に　ヒトコブラクダ　との　濃厚接触 ・医療機関や家族内における　ヒトからヒトへの感染 ・咳　や　くしゃみ　などの　飛沫感染　や 　痰　や　便　尿からの　接触感染　と　考えられます。 ・潜伏期間は　　２日から１４日　　です。

想定されている感染経路 図にしますと このようになります。

流行状況について 世 界 韓 国 患者数 １，３６８人 死亡例 ４８９人 患者数 １８６人 死亡例 ３６人 2015年7月12日現在 ＷＨＯ 世界の患者発生状況は サウジアラビア　や　アラブ首長国連邦 などの地域 です。アラﾋﾞｱ半島諸国 ２０１５年５月に　韓国において 中東から帰国した男性を危機に 複数の医療機関で 多くの患者が発生し問題となっています。 世　界 韓　国 患者数　　１，３６８人 死亡例　　 　 ４８９人 患者数　　１８６人 死亡例　　 ３６人 2015年7月12日現在　ＷＨＯ

グラフで見ますと 韓国で ２０１５年１１月５日以降に このように流行が確認できます。

ＭＥＲＳの検疫対象発生国 アラビア半島又はその周辺諸国 韓国 (2015年6月4日追加) ヨルダン カタール サウジ アラブ アラビア 首長国連邦 カタール ヨルダン オマーン イエメン ＭＥＲＳの検疫対象発生国は 地図のように アラビア半島　又は　その　周辺諸国 及び 韓国　となっています。

ＭＥＲＳ患者数の推移（韓国） 韓国の ＭＥＲＳ患者数は このように増加しております。 ＷＨＯの 報告では、 （ ７月６日 ）現在、 韓国の　 ＭＥＲＳ患者数は このように増加しております。 ＷＨＯの　報告では、 （　７月６日　　）現在、 患者数　（　１８６　　）人 死亡者数は　（　３３　）人と報告されています。

院内感染者が増加した要因（韓国） 診断の遅れ 患者の隔離が不十分 （感染予防対策をせずに面会を行っていた等） 病室の換気システムの欠陥 　（感染予防対策をせずに面会を行っていた等） 病室の換気システムの欠陥 複数の病院を巡って再診察を繰り返す独特の習慣 接触者の監視体制の不備 韓国における 院内感染者が増加した要因としては ・診断の遅れ ・感染予防対策をせずに面会を行っていた等の 　患者隔離の不十分 ・病室の換気システムの欠陥 ・患者が　複数の病院を巡って 　再診察を繰り返す独特の習慣 ・接触者の監視体制の不備 　と言われています。

検疫所においては このような　チラシを用いて 韓国からの帰国者・入国者に対して 啓発を行い すり抜け防止にも対応を図っております。

ＭＥＲＳ疑似症患者の定義 ３８℃以上の発熱及び咳を伴う急性呼吸器症状 発症前１４日以内に、アラビア半島周辺国に渡航していたもの （ＭＥＲＳ患者との接触歴、ヒトコブラクダとの濃　　　厚接触歴を確認） 発症前１４日以内に、ＭＥＲＳ患者と接触のあったもの（韓国からの帰国者を想定） ＭＥＲＳ疑似症患者の定義については ・３８℃以上の　発熱及び咳を伴う　急性呼吸器症状　 ・発症前　１４日以内に　アラビア半島周辺国に渡航していた者 ・発症前　１４日以内に　ＭＥＲＳ患者との接触があったもの等　です。

厚生労働省作成 ＭＥＲＳに関する検疫対応フロー ＭＥＲＳ疑い患者への対応 厚生労働省作成　ＭＥＲＳに関する検疫対応フロー 流行国へ滞在 空港、港の検疫所で滞在歴を確認 発熱、急性呼吸 器症状あり 症状なし すり抜け 検疫所による健康観察（14日間） ＭＥＲＳ様症状発症 最後に ＭＥＲＳ疑い患者への対応です。 流行国に滞在し 空港等の　検疫所で滞在歴を確認したのち ・３８℃以上の発熱、及び　咳を伴う 　急性呼吸器症状があった場合 　検疫所から保健所に連絡があります。 ・症状は無く、検疫所で１４日間の健康観察を 　行い、その間に症状が発症した場合 ・もし、すり抜けて症状が発症した場合は 　病院機関、又は本人から保健所が連絡を受けます。 ・その後　　ＭＥＲＳが疑われる場合は 　感染症指定医療機関での治療となり 　地方衛生環境研究所　及び　国立感染症研究所で 　検査を実施します。 検疫所から保健所へ連絡 医療機関又は本人から保健所に相談 感染症指定医療機関で治療 地方衛生環境研究所、国立感染症研究所で検査実施