経済学部・国際経済学科・新保 博彦ゼミ ０８Ｅ１４６ 金田 隆司 ０８Ｅ６１５ 梁 佳維 世界経済を揺るがす　　　ギリシャ危機 　経済学部・国際経済学科・新保　博彦ゼミ 　０８Ｅ１４６　 金田　隆司 ０８Ｅ６１５　 梁　　佳維

目 次 １ なぜ、この国が世界を揺るがしているのか。 １．１ 粉飾決算の発覚によるユーロの暴落 １．２ ギリシャ債の高リスク化 目　次 １　なぜ、この国が世界を揺るがしているのか。 　　１．１　粉飾決算の発覚によるユーロの暴落 　　１．２　ギリシャ債の高リスク化 ２　ギリシャ危機発生原因。 　　２．１　ＥＵ加盟基準を満たしていないギリシャ 　　２．２　ギリシャのずさんな政策 　　２．３　ユーロ導入による負担増加 ３　ギリシャ政府の対応およびＥＵの対策。 　　３．１　ギリシャ政府の対応 　　３．２　ＥＵとＩＭＦの緊急支援

はじめに：世界に波紋を与えたギリシャ危機 　２００９年１０月に発生したギリシャ金融危機が世界経済に与えた影響は、計り知れないものとなってしまった。巨大な財政赤字が表面化されたため、債務不履行の不安からギリシャ国債が暴落した。通貨ユーロ安も極端に進みまで世界経済市場は大混乱した。 はじめに：世界に波紋を与えたギリシャ危機 ギリシャが世界経済に与えた影響は計り知れないものとなってしまった。 ユーロ安が極端に進み市場は大混乱、債務不良行の可能性までが持ち上がる。 ギリシャ国内では、市民だけでなく警察や消防隊員までもが大規模デモに参加する事態にまで進展した。 ５月には、EUとIMFが８５兆円の緊急支援を行うまでの事態となった。 人口１１００万人ほどの小国がなぜここまでの打撃を世界に与えたのだろうか。 ギリシャ危機発生の原因究明とこれからの動向、EUの対策と将来性を模索する

１ なぜ、この国が世界を揺るがしているのか ギリシャは信用できない １．１粉飾決算の発覚によるユーロの暴落 １　なぜ、この国が世界を揺るがしているのか １．１粉飾決算の発覚によるユーロの暴落 出所：YOMIURI ONLINE 為替動向 　０９年まで安定していたユーロが１０年の粉飾決算発覚後、大暴落を始めた。１０年１月１２日に欧州委員会がギリシャ財政を不安視し、「　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」という厳しい評価を発表。１０年2月8日までに円に対し、最大１０％の大幅下落。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　ギリシャは信用できない

政権交代による旧政権の粉飾決算 ユーロ暴落のきっかけは、 にある。 　　　　　　　 政権交代による旧政権の粉飾決算 　ユーロ暴落のきっかけは、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　にある。 　2009年10月、ギリシャにおいて５年ぶりに政権交代が行われ、新政権下で旧政権が行ってきた財政赤字の隠蔽が明らかになった。従来、ギリシャの財政赤字は、国内総生産（GDP）の4%程度と発表していたが、実際は1２．７%に膨らみ、債務残高も国内総生産の113%にのぼっていた。（現在は１３．６％に訂正されている） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：在ギリシャ日本国大使館HP

１．２　ギリシャ債券の高リスク化 　ギリシャの国債およびギリシャの金融機関が発行している金融債はユーロ圏の投資家が多数保有しており、不良債券化された場合の損失は計り知れないものとなる。 　下記の表は主なEU加盟国がギリシャ債券の保有額を示したものである。 EUの加盟国　ギリシャの債券保有額 フランス ７兆１０００億円 ドイツ ３兆８９００億円 オランダ １兆８００億円 ポルトガル ９４００億円 アイルランド ７８００億円 イタリア ７７００億円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：週刊東洋経済　2010．6．5

S&P(米) A - ⇒ フィッチ（英） BBB+ ⇒ ムーディーズ（米） A２ ⇒ BBB＋ BBB- A １ ギリシャ国債の格付け 　巨額債務の発覚によって、ギリシャ経済に対する信用不審が高まっただけでなく、ギリシャへの投資が不良債券化される可能性が浮上した。米大手格付け会社S＆Pはギリシャ国債を一気に「A－」から「BBB＋」までに格下げを行った。（BBB＋は高リスクヘッジを持つ債券である） ギリシャ国債の格付け S&P(米) A - 　⇒　 フィッチ（英） BBB+　⇒　 ムーディーズ（米） A２　　⇒　 BBB＋ BBB- A １ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：BIS

(経済番組・モーニングサテライト２０１０年 ５月１４日放送より) 　政権交代での粉飾決算の発覚と同時にギリシャ債の不良債権化の問題も派生した。よって、ギリシャだけの問題ではなくなり、EU全体の問題に発展してしまったのである。 　この現状に対して、元IMFギリシャ担当のエコノミスト、現在慶応義塾大学教授の白井早由里氏（以下白井氏略）が「　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」と指摘している。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧州の様々な銀行は色々な形で投資をしている。ギリシャの金融機関に融資をしている上、社債も多数購入している。ギリシャへの投資が不良債券化されると、更なる信用緊縮が起こってしまう恐れがある (経済番組・モーニングサテライト２０１０年　５月１４日放送より)

１．１ EU加盟基準を満たしていなかったギリシャ ２ 　ギリシャ危機発生原因 １．１　EU加盟基準を満たしていなかったギリシャ EUには、連合圏内と共通通貨ユーロの安定性を保つために、様々な条約が制定されている。それはEUに加盟する場合でも同様である。しかし　ギリシャは条約に中でも特に重要な「収斂基準」の第２項をほとんど満たしていなかった。 経済収斂基準 １．物 価 過去１年間、消費者物価上昇率が消費者物価上昇率の最も低い３カ国の平均値を１．５％より、上回らないこと。 ２．財 政 ３．為　替 ２年間、独自に切り下げを行わずに、深刻な緊張状態を与えることなく欧州通貨制度の為替相場メカニズムの通常の変動幅を尊重すること。 ４．金 利 過去１年間、長期金利が消費者物価上昇率の最も低い3か国の平均値を２％より多く上回らないこと。 過剰財政赤字状態でないこと。（財政赤字GDP比３％以下、債務残高GDP比６０％以下） 出所：外務省ＨＰ「ＥＵにおける通貨統合」 ＥＵに加盟するためには、財政赤字をＧＤＰ比で３％以下に抑えなければならない。 実際にギリシャは今までにどれほどの財政赤字を抱えてきたのか、次のグラフに記した。

１９７０年～２００９年ギリシャの財政赤字率 このグラフは、１９７０～２００９年までのギリシャの財政赤字率を表したものである。 出所：OECD economic outlook 　このグラフは、１９７０～２００９年までのギリシャの財政赤字率を表したものである。 　８０年代～０９年までの間、たったの２度しか基準を満たしていないことが明確に示されている。通常、同比率が３％を超えれば危険信号。５％を超えれば、対外的なデフォルト危機がいつ発生しても不思議ではない水準だ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：週刊東洋経済　２０１０年６月５日

出所：経済番組・モーニングサテライト２０１０年 ５月１４日放送 ２．２　ずさんな政策 　ギリシャがここまで大きな赤字を生み出した主な原因として、異常なまでに好待遇な給与と年金給付があげられる。このことは、ギリシャの公的年金給付水準を表す対年収比表を見れば、一目了然である。比較対照として、ドイツと日本を取り上げた。 % 出所：OECD　ギリシャ公的年金給付水準　(対平均年収比) 　白井氏は「リーマンショック発生後の不況時、０８年と０９年のギリシャの給与伸び率は５％であった。それに対し、ドイツは－１％である。輸出大国のドイツですら、給与の伸び率を抑えている状態であるにも関わらず、ギリシャは異常なまでに高い。」と指摘した。 　　　　　　　　　　出所：経済番組・モーニングサテライト２０１０年　５月１４日放送

出所：ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ(マネー・経済面２００７年１月１５日) ２．３　ユーロ導入による負担増加 　ユーロ（Euro）とは、現在、ヨーロッパ領域内の２２カ国で導入されている共通通貨である。この２２カ国の内、１６カ国がＥＵ加盟国である。１９９９年１月１日発足した経済通貨同盟(ＥＭＵ)によりユーロの枠組みが制定された。ギリシャは２００２年１月１日にユーロを公式に採用することになった。 　　　　　　　　　　　　出所：ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ(マネー・経済面２００７年１月１５日)

　単一通貨を導入することで国と国の国境を越えて、人と物の流通が盛んになる。また、ユーロ圏では通貨交換が不要になり、企業間のコスト削減に繋げることが出来る等様々なメリットがある。 　これらの恩恵を受け、経済発展するはずであったギリシャは、なぜ現在のような深刻な経済的危機に陥ってしまったのだろうか。

ユーロ加盟国に足並みをそろえることが出来ないギリシャ 「国の体力が違うのにユーロという同一通貨を持つＥＵの構造問題が浮き彫りになった」と白井氏は指摘した。国の体力の違いとは、ドイツのようにインフレ率が低く、競争力のある貿易黒字国もあれば、ギリシャやスペインのように恒常的にインフレ率が高く、競争力が弱い貿易赤字国も存在しているということをあらわしている。 ギリシャとドイツのインフレ率推移 ギリシャとドイツの国際収支比較 出所：IMF－World Economic　Outlook インフレ率の高い国は、金融引き締めや金利を上げることでインフレ率を下げることが出来るが、ギリシャにはそれが出来なかった。欧州中央銀行(ＥＣＢ)が、ユーロ使用国の金利を一律に設定しているからである。白井氏は、「国の体力が違うのに通貨と政策金利は一緒。そもそもこの政策自体に無理がある」と述べた。（日本経済新聞出版社 　欧州激震）

３ ギリシャ政府の対策およびＥＵの対応 絶対実行しなければならない！ 安定成長計画 ３．１ ギリシャ政府の対策 ３　ギリシャ政府の対策およびＥＵの対応　 ３．１　ギリシャ政府の対策 安定成長計画 １．財政赤字 ０９年対 GDP 比 １２．７ ％の財政赤字を、 １０年 ８．７ ％、 １１ 年 ５．６ ％、 １２ 年 ２．８％まで削減する。 ２．政府債務 08年対GDP比９９．２％から09年は１１３．４％となったが、今後も暫く上昇し、10年１２０．４％、11年 １２０．６％と予測され、12年初旬より債務減少となる。 ３．２０１０年歳入増加項目 新課税率導入、新規不動産税、酒・煙草等増加、脱税取締り、公共投資計画等に対する EU ファンドから など　様々な政策により合計５６ 億７千万ユーロ収入が計画されている。 ４．２０１０年歳出削減項目 政府関連給与10%削減、年金の政府助成縮小、公務員雇用凍結、公的機関契約雇用者削減、運営経削減などにより合計２０億6千万ユーロ削減が計画されている。 ５．その他 経済成長率は09年の-1.2 ％以降、10年-0.3％、11年1.5％、12年1.9％、13年2.5 ％と見込んでおり、失業率は、09年9.0 ％から 10 年 9.9 ％、11年及び12年には10.5％まで増加し、13年から緩和され10.3％と予想されている。 絶対実行しなければならない！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：在ギリシャ日本大使館HP

３．２ ＥＵとＩＭＦの緊急支援 ７.５００億ユーロ（約８５兆円） 救済禁止条項 しかし 救済禁止条項 ＥＵから ６割 ３．２　ＥＵとＩＭＦの緊急支援 莫大な財政赤字が発覚したギリシャは、もう自国だけでは経済的危機を乗り越えることは出来ないと判断し、ＥＵとIMFに支援を求めた。ＥＵとIMFがギリシャの経済危機を踏まえて２０１０年５月にギリシャに合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の緊急支援を行うことを正式に決定した。ただし　ＥＵの条約には「　　　　　　　　　　　　　」という項目が存在している。 　　　　　　　　　　７.５００億ユーロ（約８５兆円） 　　　　　　救済禁止条項 ＥＵとＩＭＦの緊急支援 ＥＵから ６割　 約５１兆円 （４５００億ユーロ） ＩＭＦから ４割　 約３４兆円 （３０００億ユーロ） 救済禁止条項 原則：「お互いの債務は負わない」 しかし 　第１２２項　 「自然災害や制御不能時」は例外 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：テレビ東京　モーニングサテライト

終わりに：新たに現された問題について EU加盟国財政赤字のGDP比（一部） 　実は、ユーロ圏ではギリシャ以外にもアイルランド、スペイン、ポルトガルも巨額の財政赤字を抱えている。ギリシャの二の舞になるような事態を防ぐべく、早急な対策が求められる。 EU加盟国財政赤字のGDP比（一部） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：NHK　HP　解説委員室

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