国際的なオープンガバメントに関するフォーラム

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スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
資料3-7 NIEM等 海外調査報告 経済産業省 CIO補佐官 平本健二.
1 これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端IT国家創造宣言」 平成25年 6月
仙台防災枠組の実施に向けて 海外の災害・東日本大震災から生まれた広域復興トークライブ 仙台防災未来フォーラム
桑 名 市    市議会定例会[12月] 提出議案の概要について.
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地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
International Open Data Dayの結果について
日本学術会議の新しいビジョンと課題 学アカデミア信頼の確立: 21世紀のパラダイム
地方におけるデータ活用人材の育成について
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ホストタウン化へ向けて.
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CALL FOR APPLICATION 東大院生 参加者募集 2018 SciREX Summer Camp
『Open Data 500』日本版の作成について(事務局提案)
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[Grant Writing by Prof. Mikheyev]
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東京大学 大学院工学系研究科 産業機械工学専攻 村上 存
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資料2 2 政府標準利用規約(1.0版)の見直し.
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資料12 国際的な情報発信の必要性について 平成26年6月25日 経済産業省

国際的なオープンガバメントに関するフォーラム UNDESA(UN Department of Economic and Social Affairs)の電子政府ランキング UN Public Service Awards ○ 概要  ・カテゴリー3(イノベーティブな手法による公共政策決定手法)  ・カテゴリー4(情報時代の政府一体の取組)  などのカテゴリーごとに毎年表彰。 ○ 表彰式   2014 United Nations Public Service Forum, Day and Awards Ceremony   日程 2014年6月23日(月)~26日(木)   場所 ソウル(韓国国際展示場)

国際的なオープンガバメントに関するフォーラム Open Government Partnership ○目的  透明性の向上による援助金の公正な運用、汚職の廃絶などが目的。透明で開かれた政府の形成に向け、共同で取組みを行う。 ○活動内容  アクションプラン策定を通じたフォローアップ ○規模  現在64か国が参加 ○最近の開催  ・2013年10月 OGP London summit 2013 (年次サミット)  ・2014年5月 Asia Pacific Regional Meeting (初のアジア地域会議 @インドネシア) ○日英共同声明~21世紀のためのダイナミックな戦略的パートナーシップ~(2014年5月) 参加国一覧(色付きが参加国) 出典:http://www.opengovpartnership.org/ We reiterate our commitment to transparent economies, government and societies, and the UK welcomes Japan’s willingness to accelerate the process of consideration towards joining the Open Government Partnership, which Japan considers an important initiative. 我々は、透明性の高い経済、政府及び社会への我々のコミットメントを再確認し、英国は、日本が重要なイニシアティブであると考えるオープン・ガバメント・パートナーシップへの参加の検討を加速させるとの意欲を、歓迎する。 (外務省仮訳)

積極的な国外への情報発信について 民間団体では、国際的な交流を積極的に実施。 ○ Open Knowledge Foundation Japan Open Knowledge Foundation(OKF)総会に参加。世界中のOKFグループが集まり、意見交換を実施。 ○ Code for Japan Code for Americaと連携しつつ、国内においてCode for Japanを立ち上げ。 経済産業省においても、例えば共通語彙基盤については、関係国等との意見交換を実施。 2013年 UNDESAとの意見交換 2014年4月 欧ISAとの意見交換@SEMIC2014 2014年6月 OMGとの意見交換@Tokyo 政府全体としても、様々なチャネルでオープンデータの取組情報を発信するとともに、メタデータ構造等の国際整合化を進めていくべきではないか。