証券取引所の再編方法のあり方について 立教大学北原ゼミナール 新井・村杉・工藤・野村

目次 １章 証券市場・証券取引所とは ２章 国内証券市場の現状 ３章 海外証券取引所の再編と現状 ４章 国内証券取引所の再編の必要性とあり方 １章　証券市場・証券取引所とは ２章　国内証券市場の現状 ３章　海外証券取引所の再編と現状 ４章　国内証券取引所の再編の必要性とあり方 ５章　更なる魅力ある市場を目指して

国内金融産業の活性化が必要 国内証券市場の地位低下 個人の金融資産運用が必要 １－２ 国内金融産業の方向性と国際金融センター １－２　国内金融産業の方向性と国際金融センター　 証券取引のグローバル化 国内証券市場の地位低下 不十分な社会保障 個人の金融資産運用が必要 国内金融産業の活性化が必要

国際金融センター 魅力ある市場 中心的役割を担う取引所が を運営すべき 資金運用・資金調達の利便性向上 国内金融産業活性化 １－２　国内金融産業の方向性と国際金融センター　 国際金融センター 資金運用・資金調達の利便性向上 国内金融産業活性化 中心的役割を担う取引所が 　　　　　　　　　　　を運営すべき　　　　　　　　　　 魅力ある市場

投資家・企業・取引所がＷｉｎ－Ｗｉｎ関係 １－３　取引所のあるべき姿ー魅力ある市場ー　 魅力ある市場に求められる５つの要素 投資家・企業・取引所がＷｉｎ－Ｗｉｎ関係 取引所 流動性 信頼性 企業の 利便性 投資家の ブランド WIN 市場運営 更なるサービス提供 市場運営 収入の増加　　　 国際プレデンスの向上 WIN WIN 魅力ある市場 活発な投資 積極的な上場 投資家 企業

東証 相対的地位の低下 大証 海外で存在感が薄い 地方 取引所としての機能が不十分 新興 流動性・信頼性・利便性の低下 ２章　国内証券市場の現状　 ２－１　証券取引所の現状 東証 相対的地位の低下 新興市場の売買高推移 大証 海外で存在感が薄い 地方 取引所としての機能が不十分 新興 流動性・信頼性・利便性の低下 現在の取引所にはそれぞれ課題がある PTS・ダークプール 拡大傾向にあるが依然取引は限定的

魅力ある市場作りのため金融商品取引所の統合が必要 ４章　国内証券取引所の再編の必要性とあり方　 ４－１　金融商品取引所の統合 金融商品取引所側の統合の効果 ①　流動性・価格発見機能の向上 ②　効率的なシステム開発　 ③　デリバティブの強化 ④　取引参加者の負担軽減 魅力ある市場作りのため金融商品取引所の統合が必要

魅力ある市場作りのために、総合取引所の創設が必要 ４－２　商品取引所との統合　 商品取引所側の統合の効果 投資資金流入で、流動性・価格発見機能向上 金融商品取引所側の統合の効果 ①　商品の多様性 ②　投資家の利便性向上　 魅力ある市場作りのために、総合取引所の創設が必要

グロースの上場企業は一定期間後に指定替え 新興市場活性化のため、再編し市場の特性付けが必要 ４－３　新興市場の統合　 一定の実績の ある企業 メイン ボード TOKYO AIM スタン ダード グロース 内外のより若い ベンチャー企業 成長性を 有する企業 グロースの上場企業は一定期間後に指定替え 新興市場活性化のため、再編し市場の特性付けが必要

リクイディティプロパイダー制度導入 企業の手数料の軽減・上場審査期間の短縮 明確な上場廃止基準の設置 ５章 更なる魅力ある市場を目指して ５章　更なる魅力ある市場を目指して　 ５－１　新興市場の活性化策 流動性向上のアプローチ リクイディティプロパイダー制度導入 利便性向上のアプローチ 企業の手数料の軽減・上場審査期間の短縮 信頼性向上のアプローチ 明確な上場廃止基準の設置

J-nomadの負担と収益が釣り合わない ハイリスク・ローリターンのJ-nomad業務への対応が必要 TOKYO AIMの課題と活性化策 ５－１　新興市場の活性化策 TOKYO　AIM の特徴 基準が柔軟で、プロ向け市場 ⇒　指定アドバイザー制度 他にはない魅力が存在し、内外のより若い ベンチャー企業育成のために活性化が必要 課題 J-nomadの負担と収益が釣り合わない ハイリスク・ローリターンのJ-nomad業務への対応が必要

ＴＯＫＹＯ AIMコミュニティネットワークの創設 TOKYO AIMの課題と活性化策 ５－１　新興市場の活性化策 リスク対応策 ①　 J-nomadの手数料を軽減　 ②　取引所による審査協力　 リターン向上策 標準化したJ-nomadの業務ツール作成・提供 ＴＯＫＹＯ AIMコミュニティネットワークの創設 企業やJ-nomadの出会いの場の提供・J-nomadの促進のため、登録された上場希望企業を証券会社が発掘できるネットワークを創設

魅力ある市場作りに向けた戦略的提携を行うべき ５－２　海外取引所との提携・統合の是非と方法 海外との提携 目的①　自市場の強化したい分野を相互に補完 目的②　情報の共有によりシステム強化を実現 魅力ある市場作りに向けた戦略的提携を行うべき

複数市場によるシナジー効果はあまり期待できない 現状は、海外との統合ではなく提携が望ましい ５－２　海外取引所との提携・統合の是非と方法 海外との経営統合 法律・通貨・時差の違いにより、 複数市場によるシナジー効果はあまり期待できない 規模が大きくなることで資本強化が可能 国内では喫緊の課題ではない 現状は、海外との統合ではなく提携が望ましい

昼休み 夜間取引 ５－３ 取引時間について ①個人投資家の利便性 ⇒短縮すべき ②機関投資家の利便性 ⇒撤廃すべきではない ５－３　取引時間について 昼休み ①個人投資家の利便性 ⇒短縮すべき ②機関投資家の利便性 ⇒撤廃すべきではない　 午後０時～午後０時半の３０分間に短縮すべき 夜間取引 ①海外からの投資を呼び込む ②個人投資家の利便性向上 夜間取引導入により取引時間を延長すべき

①過当競争により不適切な企業の上場を容認 ５－４　上場審査のあり方について 新興市場を中心に不祥事が発生 現状の課題 ①過当競争により不適切な企業の上場を容認 ➁取引所による上場 審査の限界性 解決策① 新興市場の再編により、 上場審査の適正化 解決策② 監視区分の設置により、不祥事を抑止

我が国における取引所の新たなビジネスモデル ５－５　国内の市場間競争と取引所の今後のビジネスモデル 最良執行義務 最良条件で取引できるよう執行方針を策定・公表 最良執行の厳格化への備えとして 新しいビジネスモデルが必要 安定的な収益を期待できる情報関係収入を強化すべき しかし、これまでの全ての主張が 我が国における取引所の新たなビジネスモデル

○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ △ △ ○ △ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ △ ○ 私たちの主張のまとめ 魅力ある市場を作るために ○：直接効果あり　△：間接的効果あり 求められる要素＋ 投資家の 利便性 企業の利便性 ブランド 国際競争力 流動性 信頼性 私たちの主張 ○ △ ○ ○ ○ ○ 取引所の統合 ○ ○ ○ ○ △ △ 新興市場活性化策 △ ○ △ ○ 海外取引所と提携 ○ ○ ○ 取引時間延長 ○ ○ ○ ○ 上場審査 △ ○ 情報関係収入

ご清聴ありがとうございました