環境税 熊野雄太.

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第30期事業計画書 株式会社 山中商事  当期売上目標 270億円  当期利益 227百万円  新規商品開発  インドネシアでの自社工場設置 第30期事業目標.
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1 環境経済論環境経済論 第 13 回目 市場は地球環境を救えるか その 4 : 排出量取引. 2 Goods 課税による Bads 減税 (環境税の未来)
国民所得 エンゲル係数:生活費に占める食事の割 合 所得の増加と逆に動く指数 食費:所得が増加してもそれほど増えな い なぜなら 娯楽費:所得が増加すると増加する このエンゲル係数を国際比較すれば、各国の生活水準を比べることができ る しかし ある国の衣服費だけ上昇したとする 生活費は上昇する、が、食費は上昇しないエンゲル係数は低下する.
環境税導入の是非 肯定派 篠崎、畑、村 杉. 主張点 ①大規模での環境対策が可能! ②大幅な CO 2削減が可能! ③経済効果から日本の経済成長に つながる! 以上の3点から私たちは 環境税を導入すべきであると主張す る!!
都市計画実習 生活安全環境班 中間発表 5月20日 Eco タウンつくば ~まだまだ減らせる CO 2 ~ 吉野 邦彦(担当教員) 田中 圭( TA) 竹鼻 紫(班長) 柴田 悟志 菴木 嶺 島崎 和樹 鎌田 将彰 田村 俊和.
最近の税制改正について 08bc134k 畑 優花 /17. 「 2011 年度税制改正」を創設するために、 ここ数カ月で様々な提案がなされている。 たばこ税 ペット税 環境税 エコカー減税 法人税減税 論点証券優遇税制 今回の発表.
1 森林吸収 * 3.6 % 400 千 t- CO %増 目標 6% 削減 28.5 %増 11, , , 本県の温室効果ガス排出量の推移と削減目標 とやま温暖化ストップ計画の目標 基準年度比6%削減 (注1)基準年度:二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素は.
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平成17年度 卒業論文発表資料 ゼロエミッションをめざした 産業ネットワークの形成に関する研究
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建設と環境 建築 ビル・住宅 建設 ハードな分野 土木 道路・橋梁・ダム トンネル・堤防 ソフトな分野 交通計画・都市計画
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CO2の部門別増減率(国内) 増加率が高いのは、オフィスと家庭 環境省 1.
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-その現状と対策-.
国際貿易の外観.
地球温暖化と森林 西浦 長谷川 馬場 曵地 藤田.
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持続可能社会実現にむけた現実的なシナリオ
地球環境と技術 エネルギー安全保障と技術開発
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
地球温暖化防止に必要なものは何か E 石井 啓貴.
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2007年5月2日 新聞発表 A班 五十嵐・佐藤・中橋・濱野・吉田
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環境・エネルギー工学 アウトライン 序 章 環境・エネルギー問題と工学の役割 第1章 バイオ技術を使った環境技術
新聞発表 2003年4月16日 大和田・鈴木・菅原・山中.
図表で見る環境・社会 ナレッジ ボックス 第2部 環境編 2015年4月 .
資料2-1 地球温暖化対策実行計画の改定について 1 地球温暖化対策実行計画の改定の必要性について 3
国 非営利法人 背景・目的 事業スキーム 事業者等 事業概要 期待される効果 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
背景・目的 事業内容 事業スキーム 事業概要 期待される効果 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 (国土交通省連携事業)
事業目的・概要等 イメージ 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 背景・目的 期待される効果 事業スキーム 事業概要
仙台管区気象台 気象防災部 地球環境・海洋課 渕上 隆雄
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
主要穀物の価格動向.
LPガスのこれまでの政策 LPガス 天然ガス・都市ガス LPガス備蓄政策 備蓄政策 石油政策 石油産業政策 石油諸政策 需要を促進する政策
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海外展開事業名: 「○○○○○」 (添付資料1) 業務概要資料
 EUの電力由来CO2排出量の推移 1990年 2010年 2015年 需要 (発電量) 26,000 億kWh 33,000 億kWh
稀少金属(レアメタル)非鉄金属、微量元素の現状と課題 平成18年4月28日
LPガスに係わる10項目 安定供給の確保 ①石油とLPガスの備蓄の確保 環境への適合 ②ガス体エネルギーへの転換を進める
2015年度時点で▲600万kl(進捗率:11.8%) 2015年度時点で▲119万kl(進捗率:11.5%) 主な対策
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環境税 熊野雄太

目次 産業別のCO2排出量 森林などによるCO2吸収量 環境税関連の資料

1、産業別のCO2排出量 独立行政法人国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス(環境省のデータベースのページから) 独立行政法人国立環境研究所 温室効果ガスインベントリオフィス(環境省のデータベースのページから) 「日本の温室効果ガス排出量データ           (1990~2009年確定値)」 Excel 内容 部門別、産業別、排出源別、一人当たり、GDP当たりのCO2排出量 CO2以外の温室効果ガスの排出量  など

基本的に燃料の燃焼によるCO2排出を考える。 窯業土石、化学に関しては工業プロセスで出るCO2も計算に入れる。 産業の区分 基本的に燃料の燃焼によるCO2排出を考える。 窯業土石、化学に関しては工業プロセスで出るCO2も計算に入れる。 農 林 水 産 鉱 業 建設業 食料品 パルプ紙板紙 化学繊維 石油製品 化 学 ガラス製品 窯業土石 鉄 鋼 非鉄地金 機 械 重複補正 他業種・中小製造業

統計方法について 計算方法によって排出量が異なる 直接排出量 間接排出量 その産業が直接排出した量 直接排出量に加え、エネルギー供給元での発電や発熱の際の排出量を各産業のエネルギー使用量によって振り分けたもの 計算方法によって排出量が異なる

産業の排出合計(工業プロセス含む)約3億6000万トン 全排出量に占める割合32%

産業の排出合計(工業プロセス含む)約4億3000万トン 全排出量に占める割合37%

鉄鋼 窯業土石 他業種、中小企業 化学 1990~2009年のCO2排出推移(間接排出)

2、森林などによるCO2吸収量 「日本温室効果ガスインベントリ報告書」2011年4月 温室効果ガスインベントリオフィス 吸収量を測る指標 LULUCF(Land Use, Land-Use Change and Forestry)  土地利用、土地利用変化及び林業分野の総称 森林や新規植林などの土地利用の変化からCO2吸収量を計算する 吸収だけでなく排出も含まれる 算出値は不確実性が高いと言われている

LULUCFの分類と2009年度の吸収・排出量 排出源 吸収・排出量 森林 -73668 農地 265 草地 -276 湿地 23 開発地 千トンCO2換算 排出源 吸収・排出量 森林 -73668 農地 265 草地 -276 湿地 23 開発地 816 その他の土地 1.049 その他 268 合計 -71523

日本の全排出量と吸収量の関係 1990 1995 2000 2005 2007 2008 2009 排出に対する吸収の割合 -6.097% -6.661% -6.974% -7.040% -6.461% -6.455% -6.249%

1990~2009年の推移

3、環境税関連の資料 経産省 環境省 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 中央環境審議会 総合政策・地球環境合同部会 グリーン税制とその経済分析に関する専門委員会 H.20~22 全9回 環境税の経済分析に関する専門委員会      H.17 全8回 地球温暖化対策税制専門委員会         H.13~15 全14回 地球環境税等研究会 H.20~21 全4回 その他資料 「環境税の具体案」  H17~23 「税制改正要望の結果」 H17~23 経産省 産業技術環境局 地球温暖化対応のための経済的手法研究会 H20~21 全10回 中間報告

「環境・持続社会」研究センター JACSES Japan Center for a Sustainable Environment and Society 炭素税研究会 JACSES、気候ネットワークなどのNGO、研究者、税理士、企業人などで構成された団体

「アジア太平洋統合モデル」 「グリーン税制とその経済分析に関する専門委員会」 H.20~22 全9回 経済分析によく用いるモデル  AIM(Asian-Pacific Integrated Model)  「アジア太平洋統合モデル」 国立環境研究所と京都大学が共同開発 温室効果ガスや気候変動の推定から政策を評価する

1,将来の社会経済シナリオ 2,必要なエネルギーサービス 3,新機器・技術、エネルギー種の決定 他には、「AIM技術選択モデル」 いくつかのシナリオに対して、新機器導入の初期費用と3年間の運転費用が最小になるように決定される シナリオの種類 現状維持、環境税、補助金など 例として 1,将来の社会経済シナリオ 2,必要なエネルギーサービス 3,新機器・技術、エネルギー種の決定

2、価格弾力性   燃料の価格上昇が消費に与える影響について 「エネルギー需要の弾力性推定」 対象 産業、貨物運輸、旅客運輸、業務、家庭の5部門 データ 日本エネルギー経済研究所「エネルギー経済・統計要覧」 推定方法 シラー・ラグ分布を用いた最小2乗法でエネルギー需要関数を推定し、そこから短長期の弾力値を推定

短期 長期 メディアンラグ(年) 産業 -0.052 -0.525 4 貨物運輸 -0.047 -0.303 旅客運輸 -0.174 結果  エネルギー価格1%上昇に対するエネルギー需要の変化率 短期 長期 メディアンラグ(年) 産業 -0.052 -0.525 4 貨物運輸 -0.047 -0.303 旅客運輸 -0.174 -0.491 5 業務 -0.145 -0.500 家庭 -0.268 -0.287 短期…価格が上昇した年度の値 長期…価格効果が全て出た時の値(0年目からの合計) メディアンラグ…価格効果が50%超となる年数

環境税が持つ効果は長期的 京都議定書の目標達成には高税率が必要 考察 短期の弾性力は長期に比べて小さい →課税による効果は長期的に出る  →課税による効果は長期的に出る 部門によって効果の出る期間が異なる →エネルギーの直接使用(家庭)と使用機器の省エネ化(企業)による違いか 環境税が持つ効果は長期的 京都議定書の目標達成には高税率が必要

3、環境税による効果 価格効果 財源効果 アナウンスメント効果 環境ビジネス開拓

環境ビジネス開拓 価格効果 アナウンスメント効果 財源効果

4、その他考える点 製造業におけるエネルギーコストの割合 工場の海外移転 「炭素リーケージ」 税の名前も重要? エネルギーコストだけが原因ではない。為替、賃金、製品需要、インフラ整備なども要因。 「炭素リーケージ」 ある国で排出削減された結果、他の国での排出量が増えること 税の名前も重要? 単なる増税というイメージだと納得できない 環境のためという意識が必要