地域経済の比較指標　 ４２．長崎県 平成24年10月 法政大学地域研究センター

Ⅰ．地域の基礎データ 42．長崎県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 143万人 全国順位 27 総世帯数 (2010) Ⅰ．地域の基礎データ　　42．長崎県 人口集中地区境界図（赤線が人口集中地区境界線） 県民性 人口データー 総人口 (2010) 143万人 全国順位 27 総世帯数 (2010) 56万世帯 人口密度(2010) (人／㎢) (全国平均：343.4人) 347.5人 17 合計特殊出生率(2009) (全国平均：1.37) 1.50 7 自然増加率(2009) (全国平：-0.06%) -0.26% 32 社会増加率(2010) -0.34% 45 老年人口割合(2010) (全国平均：22.8%) 25.9% 16 人口増加率(2010) (全国平均：0.43%) -0.21% 29 財政データー 財政力指数(2009) (全国平均：0.516) 0.300 自主財源の割合(2009) (対歳出決算総額) (全国平均：50.6%) 33.6% 一般財源の割合(2009) (対歳出決算総額) (全国平均：51.2%) 46.1% ・郷土愛が強い ・堅実な金銭感覚を持つ ・家族の団欒を大切にする傾向が非常に強い ・全国平均に比べてキリスト教を信仰する人が多い 地理データー 総面積 (2011) 4,105㎢ 構成比 1.1% 可住地面積 (2009) 1,631㎢ 1.3% 森林面積 (2007) 2,429㎢ 1.0% 耕地面積 (2011) 505㎢ 出典：平成22年国勢調査 主な施策 1.地域経済の再生と未来を切り拓く経済構造の確立 　１）震災からの再生 　２）本道の強みを発揮した食産業立国の推進 　３）著しく伸びるアジアの成長力の取り組み 　４）本道の魅力を活かした多彩な観光の推進 　５）地位と暮らしを支える雇用の創出・力強い地域経済づくり 　６）地域における産業人材の育成 2.優位性を活かした先進的社会モデルの創造 　１）次世代環境・エネルギーモデルの創造 　２）我が国や世界に貢献する北海道の発信 　３）環境価値の保全と資源活用の推進 　４）文化力創造・スポーツ王国づくり 3.安心して住み続けられるふるさとの実現 　１）災害に強い安全・安心な地域づくり 　２）心がかよう「支え合い」の地域システムづくり 　３）活力ある持続可能な地域づくり 　４）地域の自立を支える交通・情報ネットワークの形成 ※自然増加率；（（出生数－死亡数）/総人口） ※社会増加率；（（転入者数－転出者数）/総人口） ※人口増加率；（（総人口－前年総人口）/前年総人口）

Ⅰ．地域の基礎データ＿資料 出典リスト 項目名 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法 人口集中地区境界図 人口集中地区境界図(平成22年) 総務省統計局『国勢調査』 http://www.stat.go.jp/ 県民性 データーブック全国県民意識調査 NHK放送文化研究所 書籍　発行所：日本放送出版協会 政策の重点分野 各都道府県の総合計画、重点施策 各都道府県 都道府県のホームページ 総人口 社会生活統計指標「人口・世帯」 総務省統計局『統計でみる都道府県の姿2012』 総世帯数 人口密度 合計特殊出生率 自然増加率 社会増加率 老年人口割合 人口増加率 総面積 全国都道府県市町村別面積調 国土交通省国土地理院「GIS・国土情報」 http://www.gsi.go.jp/ 可住地面積 平成２１年度土地所有・利用の概況 国土交通省土地総合ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/ 森林面積 都道府県別森林率・人工林率 林野庁 http://www.rinya.maff.go.jp/index.html 耕地面積 耕地面積及び耕地の拡張・かい廃面積 農林水産省「 平成23年耕地及び作付面積統計」 http://www.maff.go.jp/ 財政力指数 自主財源の割合 一般財源の割合

Ⅱ．地域経済の概要 42．長崎県 地域経済の指標 長崎県 九州・沖縄 ブロック平均 全国平均 生産性 県内総生産全国シェア（2009） Ⅱ．地域経済の概要　　42．長崎県 地域経済の指標 長崎県 九州・沖縄 ブロック平均 全国平均 生産性 県内総生産全国シェア（2009） 0.9 1.2 - 産業の成長性 県内総生産　対前年増加率（2008） -1.6 -1.9 -3.9 働く人の割合 県内就業者数全国シェア（2010） 0.6 0.7 事業所の定着度 開廃業率（2001－2004年平均） -1.7 資金の内部循環度 資金内部循環度（2009） 63.0 59.0 53.5 働き手の内部調達度 昼夜間人口比率（2005） 99.7 99.9 100.0 家計の成長性 県民総所得　対前年増加率（2008） -5.6 -3.1 -4.3 購買ニーズ 消費者物価指数上昇率（2008） -0.7 -0.8 ■産業の成長性について、全国的にマイナスであり、全国平均及び九州・沖縄ブロックと比較すると、長崎県は小さい。 ■働き手の内部調達度は、九州・沖縄ブロック平均よりも小さく、長崎県で人の移出がみられる。 ■家計の成長性について、全国的にマイナスであり、全国平均及び九州・沖縄ブロックと比較すると、長崎県の落ち込みは大きい。

Ⅱ.地域経済の概要＿資料 出典リスト 指標の定義および計算式 指標 計算に必要な項目 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法 県内総生産全国シェア 県内総生産（名目） 県民経済計算（平成8年度 - 平成21年度） 内閣府 http://www.esri.cao.go.jp/ 県内総生産額 対前年増加率 経済基盤 統計でみる都道府県のすがた2012 総務省統計局 http://www.stat.go.jp/ 就業者数比率 産業等基本集計 （労働力状態，就業者の産業など） 平成22年国勢調査 総務省統計局　 開廃業率 期間の開業事業所数 平成18年度事業所・企業統計調査 （速報集計） 期末年の事業所数 期間の廃業事業所数 期首年の事業所数 資金内部循環度 県内総生産（支出側、名目） 内閣府　 http://www.cao.go.jp/ 都道府県別 商業統計 経済産業省 http://www.meti.go.jp/ 昼夜間人口比率 人口・世帯 県民総所得　対前年増加率 消費者物価指数上昇率 消費者物価指数 データーでみる県勢2012 指標の定義および計算式 Ⅱ.　地域経済の指標の定義および計算式 ①県内総生産：県内の生産活動による財貨・サービスの産出から中間投入（原材料など）を控除した付加価値の総計 ②就業者比率：当該県総就業者数/全国総就業者数 ③開廃業率：開業率（期間の年平均開業事業所数/期末年の事業所数）－廃業率（期間の年平均廃業事業所数/期首年の事業所数） ④資金内部循環度：家計最終消費支出/県内小売業年間販売額 ⑤昼夜間人口比率：常住人口100人当たりの昼間人口の割合 ⑥県民総所得：県内居住者が県内外を問わず携わった生産活動によって得た所得 ⑦消費者物価指数：世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動

Ⅲ．地域産業の特色 42．長崎県 （１）特化係数（従業員数ベース） 2009年 （２）特化係数（ 生産額ベース） 2009年 Ⅲ．地域産業の特色　　 42．長崎県 （１）特化係数（従業員数ベース）　2009年 （２）特化係数（　生産額ベース）　2009年 （※1）他は、熱供給・水道業含む （※2）政府サービス生産者の生産額 （※3）政府サービス生産者の生産額 ■特化係数（従業員ベース）が高い主な産業は、農林漁業、公務、鉱業となっている。特化係数（生産額ベース）でみると、水産業、電気機械、公務と続く。 特価係数；各県の構成比÷全国の構成比 特化係数は、産業構造がどの分野に偏っているかを表す。特化係数が1.0を超えれば、全国水準を上回っており、その産業は全国水準より相対的に割合が多い事を意味する。

Ⅲ．地域産業の特色 42．長崎県 （３）農業産出額の変化 （４）製造品出荷額の変化 Ⅲ．地域産業の特色　　 42．長崎県 （３）農業産出額の変化 ■農業産出額上位３品目は、野菜、肉用牛、米で構成されている。 ■2006年から2009年において、農業産出額が伸びている品目は、豆類、ブロイラー、米となっている。また、著しい減少が見られるのは、麦類となっている。（変化率の値が「０．００」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す） （４）製造品出荷額の変化 ■製造品出荷額は、精密機械器具、食料品、金属製品、情報通信機械器具が高い。 ■2005年から2009年において製造品出荷額が伸びている品目は、精密機械器具、情報通信機械器具、非鉄金属、となっている。また、著しい減少が見られるのは、プラスチック製品、鉄鋼、一般機械器具、輸送用機械器具となっている。（変化率の値が「０．００」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す）

Ⅲ．地域産業の特色 42．長崎県 （５）卸売販売額の変化 （６）小売販売額の変化 Ⅲ．地域産業の特色　　 42．長崎県 （５）卸売販売額の変化 ■卸売販売額の上位３品目は、農畜産物・水産物卸売、食料・飲料卸売、鉱物・金属材料卸売で構成されている。 ■2004年から2007年において、卸売販売額が伸びている品目は、繊維品卸売、再生資源卸売、化学製品卸売となっている。また、著しい減少が見られるのは、食料・飲料卸売となっている。（変化率の値が「０．００」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す） （６）小売販売額の変化 ■小売販売額は、その他の小売業と飲食料品小売業が大方を占めている。 ■2004年から2007年において、小売販売額が伸びている品目は家具・じゅう器・機械器具小売業である。その他の小売業は変化なし。その他の品目は減少している。（変化率の値が「０．００」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す）

Ⅲ.地域産業の特色＿資料 出典リスト 指標 計算に必要な項目 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法 特化係数 （従業員ベース） 産業（小分類），経営組織（２区分）別事業所数及び従業者数－全国，都道府県 平成21年経済センサス-基礎調査 総務省総計局 http://www.estat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001036783 （生産額ベース） 経済活動別県内総生産（名目） 県民経済計算（平成8年度 - 平成21年度） 内閣府 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/main_h21.html 農業出荷額 都道府県別生産農業所得統計表 - 実額 年生産農業所得統計（平成21） 農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/nougyou_sansyutu/index.html 生産農業所得統計（平成18年） 製造品出荷額 平成21年確報 品目編 工業統計調査 経済産業省 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2.html 平成18年確報　品目編 卸売販売額 第4巻　品目編 平成19年商業統計確報 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2.html 第２巻　産業編　（都道府県） 平成16年商業統計確報 小売販売額

Ⅳ．住む・働く人の特色 42．長崎県 住む人・働く人の特色に関する指標 長崎県 九州・沖縄 ブロック平均 全国平均 人口集中度 Ⅳ．住む・働く人の特色　　42．長崎県 住む人・働く人の特色に関する指標 長崎県 九州・沖縄 ブロック平均 全国平均 人口集中度 人口集中地区人口比率（％；2010） 47.1 49.0 67.3 世帯の偏り 核家族世帯比率（％；2010） 58.2 57.7 56.3 世代のバランス 老年人口割合（％；2010） 25.9 24.2 22.8 社会活動の活発度 NPO数（団体；2012） 30.5 32.4 27.6 消費者の購買意欲 平均消費性向（％；2010） 69.5 74.8 74.0 所得の均質性 ジニ係数（2009） 0.33 0.31 0.26 雇用環境 完全失業率（％；2010） 5.1 5.3 労働市場の開放性 外国人人口（人；2010） 45.5 50.5 128.7 ■人口集中度について、全国平均及び九州・沖縄ブロックと比較すると、長崎県は低い傾向にある。 ■消費者の購買意欲について、全国平均及び九州・沖縄ブロックと比較すると、長崎県は低い傾向にある。 ■労働市場の開放性について、全国平均及び九州・沖縄ブロックと比較すると、長崎県は低いといえる。

Ⅳ.住む・働く人の特色＿資料 出典リスト 指標の定義および計算式 人口集中地区人口比率 「DID地区人口」及び総人口 国勢調査報告（2010） 総務省統計局 http://www.-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do 核家族世帯比率 「核家族世帯数」及び総世帯数 老年人口割合 「老齢人口」及び総人口 総務省統計局　 NPO数 「認定・仮認定法人数等」 内閣府調べ（2012） 内閣府NPOホームページ https://www.npo-homepage.go.jp/ 平均消費性向 「平均消費性向（勤労者世帯）」 家計調査年報（2010） 《家計収支編（二人以上の世帯）》 ジニ係数 「地域別年間収入のジニ係数（二人以上の世帯・勤労者世帯）」 全国消費実態調査（2009） http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022mcp.html 完全失業率 「完全失業者数」及び「労働力人口」 外国人人口 「外国人人口」 指標の定義および計算式 ①人口集中地区人口比率：行政区域内の総人口に占める人口集中地区（人口密度が4,000人/km2以上、人口が5,000人以上の地域）人口の割合。 ②核家族世帯比率：一般世帯数に占める核家族世帯数（夫婦のみ又は夫婦と未婚の子どもから成る世帯）の割合。 ③老年人口割合：行政区域内の総人口に占める老年人口（65歳以上）の割合。 ④NPO数：人口10万人当たりのNPO法人数。 ⑤平均消費性向：可処分所得（手取り収入）に占める消費支出（生活費）の割合。 ⑥ジニ係数：所得の不平等さを測る指標で、0に近いほど格差が小さく、1に近いほど格差が大きい状態を示す。 ⑦完全失業率：労働力人口に占める完全失業者数の割合。 ⑧外国人人口：人口1万人当たりの外国人数。

Ⅴ．暮らしやすさの指標 ４２．長崎県 暮らしやすさの指標 Ⅴ．暮らしやすさの指標　　４２．長崎県 暮らしやすさの指標 長崎県 九州・沖縄 ブロック平均 全国平均 職の探しやすさ 有効求人倍率（倍；2009） 32.0 31.9 36.0 住宅の広さ 持ち家住宅の延べ面積（㎡；2008） 122.8 121.4 122.6 物価 食料費及び住居費（十万円;2010） 74.2 74.6 78.1 安全度 刑法犯認知件数（件；2009） 6.4 9.6 13.4 医療施設の充実度 一般病院数（施設；2009） 9.5 10.2 6.0 保育環境の未整備度 待機児童数（人；2012） 2.8 34.0 21.3 生活基盤の充実度 下水道普及率（％；2009） 56.4 50.6 60.2 教育環境の充実度 高等学校卒業者の進学率（％；2009） 42.8 44.0 54.3 公共料金の水準 公共料金指数（全国＝100；2010） 101.9 100.5 100 ■安全度について、全国平均及び九州・沖縄ブロックと比較すると、長崎県の刑法犯罪認知数は少なく良好な環境にある。 ■保育環境の充実度について、全国平均及び中国ブロック平均と比較すると、長崎県の待機児童数は少なく良好な環境にある。 ■教育環境の充実度について、全国平均及び九州・沖縄ブロックと比較すると、長崎県の大学進学率は低い水準にある。

Ⅴ.暮らしやすさの指標＿資料 出典リスト 指標の定義および計算式 指標 計算に必要な項目 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法 有効求人倍率 「求人数」及び「求職者数」 職業安定業務統計(2009) 厚生労働省 http://www.e-stat.go.jp/S1/estat/eStatTopPortal.do 持ち家住宅の延べ面積 住宅の質「延べ面積」 住宅・土地統計調査報告(2008) 総務省統計局 食料費及び住居費 「食料」及び「住居」 「地域差消費者物価指数」 家計調査年報 (2010) 《家計収支編（二人以上の世帯）》 全国物価統計調査（2007） 《全国物価地域指数編》 総務省統計局　 http://www.-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do 刑法犯認知件数 「刑法犯認知件数」 犯罪統計書(2009) 警察庁刑事局 一般病院数 医療施設数「一般病院」 医療施設調査(2009) 厚生労働省大臣官房統計情報部 待機児童数 保育所入所待機児童数 雇用均等・児童家庭局保育課調べ(2012) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022mcp.html 下水道普及率 「排水区域人口」 下水道統計(2009)　《行政編》 日本下水道協会 高等学校卒業者の進学率 進学状況「高等学校卒業者の進学率」 学校基本調査報告書(2009) 文部科学省生涯学習政策局 公共料金指数 全国物価地域差指数「公共料金」 全国物価統計調査（2007） 《全国物価地域差指数編》 総務省 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 指標の定義および計算式 ①有効求人倍率：公共職業安定所で扱った求人数／求職者数（年平均）。 ②持ち家住宅の延べ面積：持ち家住宅における１住宅当たりの床面積の合計。 ③食費及び住居費割合：消費支出に占める食料費及び住居費合計の割合。 ④刑法犯認知件数：刑法犯の発生を警察において認知した人口千人当たりの件数。 ⑤一般病院数：20人以上の患者を入院させるための施設を有する病院（≒一般病院）の人口10万人当たりの数。 ⑥待機児童数：保育所入所申込がされており入所要件に該当しているが、入所していない人口10万人当たりの児童数。 ⑦下水道普及率：下水道利用人口／行政区域内人口。 ⑧高等学校卒業者の進学率：高等学校卒業者のうち，大学等への進学者の割合。 ⑨公共料金指数：世帯が購入する公共サービス及び電気、ガス、水道の価格を総合した物価水準の地域間の差を全国平均を基準（＝100）で示したもの。

Ⅴ．長崎県の地域経済のまとめ 地域のトピックス 合計特殊出生率が全国平均より高いが、人口の減少と流出が著しく、高齢化率が全国平均より高い。 地域経済の伸びに関する指標はいずれも芳しくない。概ね全国水準と同等の悪化となっている。 完全失業率は全国水準と同等であるが、有効求人倍率が低く、求職は難しい。医療設備は少ないが、犯罪と待機児童数が少なく暮らしやすい環境にある。 主要な産業は農林漁業、特に水産業であるが、製造業では電気機械産業が目立つ。再生資源卸売業も立地する。 地域のトピックス 総務省自治行政局地域振興室（平成24年3月）より 既受注船に係る収益は為替差損により大幅に圧迫。新規受注が極めて困難。（造船関連） 造船下請（部材製造）において、納入先から４割のｺｽﾄﾀﾞｳﾝ要請を受け、一部、韓国製鋼材へ切り替え。（造船関連） 心のふるさと市民事業 長崎県五島市以外に在住している五島出身の方々や五島のファンの方々に「心のふるさと市民」として登録していただき、五島市からは五島の様々な情報発信を行う一方、登録いただいた方々には、「情報の受け手及び周辺への五島市の情報発信者となり、地元市民と協働して五島市を魅力あるものとしていく」ことに協力いただいている。このことにより、人・モノ・情報の交流を活性化させ、五島をより元気で活力のある島にしていくことを目的とする事業である。