障害者の職業能力調査 ～その実態と今後の方向～ 厚生労働省　平成20年度障害者保健福祉推進事業 　　「新体系サービスの質の向上を目指した研究開発事業」 　・ 就労訓練事業所に在籍する障害者の職業能力と 　　事業所が取り組む職業能力向上と経営体質強化について調査 障害者の職業能力実態調査実行委員会

一次調査 　就労訓練事業所（就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型の各事業所、および旧法の授産施設・福祉工場）利用者の職業能力の実態と 賃金について調査 ・調査票　：　厚生省心身障害研究「知的に障害のある人たちの福祉的就労 　　　と社会参加」（平成5～9年）の中で作成された「職業能力評価表」を使用 ・評価者　：　各事業所の職員 ・調査対象事業所の選定　：　全国を3ブロックに分け、各ブロックの担当研究 　　員（２～５名）に一任。　　ただし、総対象者数を1，000名確保するため、各 　　ブロックで350名前後の対象者を確保する方向で協力事業所を選定。 ・調査時期　：　平成20年8月

能 力 評 価 評価表の体系 大項目 中項目 小項目 ６ ９ ４ ５ ７ １４ ２ ３ 計 ５ ２１ ３３ 手腕能力 体 力 　　　大項目 　中項目 　小項目 能 力 評 価 手腕能力 　　　６ 　　　９ 体　　　力 　　　４ 　　　５ 作業意欲の維持・安定性及び適応性 　　　７ 　　１４ 人間関係 　　　２ 社会常識 　　　３ 計 　　　　　５ 　　２１ 　　３３ 注１）　各小項目を１０点満点で評価（評価基準に基づき） 　　　　　評価点の合計は３３０点　（３３項目　×　１０） 注２）　評価基準は、非正規の雇用条件で働いている中高年齢の人をモデルに作成

調査対象者の属性 １．地域別・事業種別 新 体 系 旧 体 系 その他 東日本 中日本 西日本 計 割合（％） 事業所数 調 査 対象者数 調査対象者の属性 　１．地域別・事業種別 事業所数 調　　　査 対象者数 　　（人） 　　　　　新　体　系 　　旧　体　系 その他 就労移行 A型事業 B型事業 授産施設 福祉工場 東日本 ３２ 　　　６３８ 　　　１４４ 　　　１２５ 　　　２６３ 　　　　７３ 　　　　３０ 　　　　　３ 中日本 ３６ 　　　６４１ 　　　２４６ 　　　１１１ 　　　　３２ 　　　　　６ 　　　　　０ 西日本 ２５ 　　　５６２ 　　　　４０ 　　　２２０ 　　　２２９ 　　　　６７ 　計 ９３ 　１，８４１ 　　　４３０ 　　　５９１ 　　　６０３ 　　　１７２ 　　　　３６ 　　　　　９ 　　割合（％） 　　２３．３ 　　３２．１ 　　３２．８ 　　　９．３ 　　　２．０ 　　　０．５ 　　　　　　　　　　８８．２ 　　　　　１１．３ 　０．５

２．事業種別・障害別 就労移行 A 型 B 型 旧授産施設 旧福祉工場 その他 計 （％） 知 的 身 体 精 神 知＋身 知＋精 精＋身 不 明 計　　　（％） 就労移行 　　３２９ 　　　　３ 　　　７２ 　　　１６ 　　　　８ 　　　　１ 　　４３０ （２３．４） A 型 　　５１９ 　　　２０ 　　　２５ 　　　１８ 　　　　０ 　　５９１ （３２．１） B 型 　　３９５ 　　　３６ 　　１１１ 　　　２６ 　　　２８ 　　　　４ 　　６０３ （３２．８） 旧授産施設 　　１６５ 　　　　５ 　　１７２ （　９．３） 旧福祉工場 　　　　９ （　２．０） その他 　　　　２ （　０．５） 計 　（％） １，４３１ （７７．７） （　３．９） 　　２１３ （１１．６） 　　　６７ （　３．６） 　　　４８ （　２．６） （　０．２） 　　　　６ （　０．３） １，８４１

３．障害程度区分 ７１８ 知 的 身 体 精 神 知＋身 知＋精 精＋身 不明 計 （％） 区分１ １４５ ２ ３ ４ ５ ６ 127 7 　３．障害程度区分 知　的 身　体 精　神 知＋身 知＋精 精＋身 不明 　計 　（％） 区分１ 127 7 4 3 １４５ (20.2) 　　　２ 240 10 13 5 1 ２７６ (38.4) 　　　３ 153 12 11 6 １８５ (25.8) 　　　４ 81 2 ９０ (12.5) 　　　５ 9 １６ ( 2.2) 　　　６ ６ ( 0.8) ６１５ (85.7) ２２ ( 3.1) ２７ ( 3.8) ３６ ( 5.0) ０ ２ ( 0.3) 　７１８

調査の結果

全評価・各大項目について、 各障害者（単独）間の差を統計処理した結果 全評価・各大項目について、 　　　　　各障害者（単独）間の差を統計処理した結果 　　知　　的 　　身　　体 　　精　　神 全評価 手腕能力 作業意欲等 人間関係 社会常識 知的 　　　　○ 身体 精神 体　力 ○　：　統計上、有意な差があった

能力評価 １．非雇用型と雇用型 ・就労移行 ・A型 非雇用型 雇用型 ・B型 ・旧授産施設 ％ ・旧福祉工場 １ ： 手腕能力 能力評価 　 １．非雇用型と雇用型 非雇用型 　 ・就労移行 　　・B型 　　・旧授産施設 雇用型 　 ・A型 　　・旧福祉工場 ％ １　：　手腕能力 ２　：　体　　力 ３　：　作業意欲等 ４　：　人間関係 ５　：　社会常識 ６　：　全評価

２．障害種別比較（１） １：手腕能力 ２：体　力 ３：作業意欲等 ４：人間関係 ５：社会常識 ６：全評価

２．障害種別比較（２）　知的・身体・精神 １：手腕能力 ２：体　力 ３：作業意欲等 ４：人間関係 ５：社会常識 ６：全評価

評価賃金と現行賃金（時給） １．非雇用型と雇用型の比較 評価賃金と現行賃金（時給） 　 １．非雇用型と雇用型の比較 円

評価賃金と現行賃金（時給） ２．障害種別比較 評価賃金と現行賃金（時給） 　 ２．障害種別比較 円 円

評価賃金と現行賃金（時給） ２．障害種別比較 （知的・身体・精神） 評価賃金と現行賃金（時給） 　 ２．障害種別比較　（知的・身体・精神） 円 円

労働時間（平均） １．非雇用型と雇用型の比較 労働時間（平均） 　 １．非雇用型と雇用型の比較 H

労働時間（平均） 　 ２．障害種別比較 H

労働時間（平均） ２．障害種別比較 （知的・身体・精神） 労働時間（平均） 　 ２．障害種別比較　（知的・身体・精神） H

勤務日数（平均） １．非雇用型と雇用型の比較 勤務日数（平均） 　 　１．非雇用型と雇用型の比較 日

勤務日数（平均） 　 　２．障害種別 日

勤務日数（平均） ２．障害種別 （知的・身体・精神） 勤務日数（平均） 　 　２．障害種別　（知的・身体・精神） 日

月額賃金（平均） １．非雇用型と雇用型の比較 月額賃金（平均） 　 　１．非雇用型と雇用型の比較 円

月額賃金（平均） 　 　２．障害種別比較 円

月額賃金（平均） ２．障害種別比較 （知的・身体・精神） 月額賃金（平均） 　 　２．障害種別比較　（知的・身体・精神） 円

年齢と能力評価（全評価） １ ： １６～１９才 （ ８９） ２ ： ２０～２９才 （ ６２１） ３ ： ３０～３９才 （ ５１３） １　：　１６～１９才　（　　８９） ２　：　２０～２９才　（　６２１） ３　：　３０～３９才　（　５１３） ４　：　４０～４９才　（　３０１） ５　：　５０～５９才　（　２０８） ６　：　６０～６４才　（　　４１） ７　：　65才以上　　（　　２８） 　　　　　　　　　　　　計　１８０１人

年齢と能力評価 ％ １ ： １６～１９才 ２ ： ２０～２９才 ３ ： ３０～３９才 ４ ： ４０～４９才 ５ ： ５０～５９才 　　　　　　　　　　１　：　１６～１９才 　　　　　　　　　　２　：　２０～２９才 　　　　　　　　　　３　：　３０～３９才 　　　　　　　　　　４　：　４０～４９才 　　　　　　　　　　５　：　５０～５９才 　　　　　　　　　　６　：　６０～６４才 　　　　　　　　　　７　：　６５才以上 年齢と能力評価 ％

労働時間と能力評価（全評価） ％ １　：　２０ｈ未満 ２　：　２０～３０ｈ未満 ３　：　３０～４０ｈ未満 ４　：　４０ｈ以上

労働時間と能力評価 １　：　20ｈ未満 ２　：　２０～３０ｈ未満 ３　：　３０～４０ｈ未満 ４　：　４０ｈ以上 ％

労働時間（週）と時給

障害程度区分と能力評価（全評価） 区分１ ： １４５（人） ２ ： ２７６ ３ ： １８５ ４ ： ９０ ５ ： １６ ６ ： ６ 区分１　：　１４５（人） 　　　２　：　２７６ 　　　３　：　１８５ 　　　４　：　　９０ 　　　５　：　　１６ 　　　６　：　　　６ 　　　　　　　計　７１８（人）

障害程度区分と能力評価 ％ 　　　　障害程度区分

障害程度区分と労働時間（週）

障害程度区分と時給（性別）

性別と能力評価（大項目）

二次調査 ・実態調査の結果を踏まえ、作業能力向上のための取組を行う ・作業能力向上のための目標値を設定 ・目標値をクリアするための具体的な取組（資料参照） ・取組期間：平成20年11月中旬～21年2月中旬（約3ヶ月間） ・評価：一次調査を実施した8月の評価と比較

取組事業所数と目標設定項目内訳 事 業 所 数 目標設定項目 移行型 （授産含） ３７ １９ １３ ２３ ７ ８ A型事業所 （福祉工場含） 　　　　　　　　　　目標設定項目 　手腕能力 　体　　力 作業意欲等 　人間関係 　社会常識 　移行型 　（授産含） ３７ 　　　　１９ 　　　　１３ 　　　　２３ 　　　　　７ 　　　　　８ 　A型事業所 （福祉工場含） ２７ 　　　　１２ 　　　　　３ 　　　　　５ 　B型事業所 ２９ 　　　　１０ 　　　　　９ 　　　　　６

能力評価の現状と改善目標（率） 　　　　　１：手腕能力 　　　　　２：体力 　　　　　３：作業意欲等 　　　　　４：人間関係 　　　　　５：社会常識 ％

作業能力向上の取組結果 （１）形態別 後 退 移行型 A型事業所 B型事業所 計 回 答 者 数 変 化 有 り 能力評価（総合評価） 作業能力向上の取組結果 　 　（１）形態別 回 答 者 数 変 化 有 り 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能力評価（総合評価） 　向　　上 後　　退 移行型 （授産含）　　　 　　５７４ 　１４０ （２４．４％） 　　　　１１０ （７８．６％） 　　　　　３０ （２１．４％） A型事業所 （福祉工場含） 　　５０３ 　　５６ （１１．１％） 　　　　　４２ （７５．０％） 　　　　　１４ （２５．０％） B型事業所 　　４０９ 　　７０ （１７．１％） 　　　　　５１ （７２．９％） 　　　　　１９ （２７．１％） 計 　１４８６ 　２６６ （１７．９％） 　　　　２０３ （７６．３％） 　　　　　６３ （２３．７％） 注）回答率：８０．７％

作業能力向上の取組結果 （２）非雇用型と雇用型の比較 作業能力向上の取組結果 　 　（２）非雇用型と雇用型の比較 　　　　　回 答 者 数 　　　　　　　　　変 化 有 り 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　能力評価（総合評価） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　向　　上 　　　　　　　　　　　　　後　　退 非雇用型 　　９８３ 　　２１０ （２１．４％） 　　　１６１ （７６．７％） 　　　　４９ （２３．３％） 雇用型 　　５０３ 　　　５６ （１１．１％） 　　　　４２ （７５．０％） 　　　　１４ （２５．０％）

目指すべき方向と課題

職業能力と賃金 １．現 状（イメージ図） ※出縄研究員作成 職業能力と賃金 　１．現　状（イメージ図）　　※出縄研究員作成 賃　金 雇用型 非雇用型 職業能力

　２．目指すべき方向 　賃　金 雇用型 非雇用型 職業能力

課 題 ・全国共通の客観的な職業能力評価基準の確立と 定期的な能力評価の実施 ・就労関係各事業の位置づけと守備範囲の明確化 　課　　題 ・全国共通の客観的な職業能力評価基準の確立と 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定期的な能力評価の実施 ・就労関係各事業の位置づけと守備範囲の明確化 ・非雇用型事業所利用者の労働性の問題 ・事業者の意識改革 ・経営体質の強化 ・生活支援の強化・拡充