あおぞら・新生銀行の合併破談について  2010年6月11日 08bc172k 村杉なつみ.

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1 (第 14 週) 第5章 間接金融の仕組 み § 1 銀行の金融仲介機能 ( p.91 ~ 98 ) ① 仲介機能 ② 情報生産機能 ③ 資産転換(変換)機能 ④ 銀行貸付けにおける担保の役割 § 2 貸付債権の証券化とサブプライム問題 ( p.99 ~ 104 ) § 3 銀行以外の金融仲介機関.
資産運用の考え方 08bc172k 村杉な つみ. ポートフォリオのリスクと管 理 ポートフォリオ:個人や企業が保有する トータル の資産。中身は株式、 債券 投資信託、外貨金、 外国株式 など様々なもので 組み立てられている。 分散投資によって.
QE 出口戦略 利上げ先行型. 前提 主張 1 超過準備対策として利上げは有効である 主張 主張 1 超過準備対策として利上げは有効である 主張 2 保有資産の売却は経済に悪影響を与える 主張 3 利上げは経済の安定に寄与する 以上三点により、 QE 出口戦略利上げ先行 型を主張します.
1 ケース:キヤノン( P/L ) (億円) 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 売上高 21,65625,58227,61028,26326,22327,81329,076 償却前営業利益 2,4613,4034,1384,2263,3423,9254,341.
08BC172K 村杉 なつみ. 銀行への公的資本注入額 預金保険機構が主たる担い手と なって公的資金が注入された。 公的資金の使用途 ①破綻した金融機関 18兆6162億円 ②金融機関からの資産の 買取 9兆6483億円 ③破綻前金融機関への 資本注入 12兆3869億円 ④その他 6兆1539億円.
1 第 2 章.証券会社と証券業務 (2)証券業の再編と新規参入 ①大手証券会社の再編 戦後~ 1997 年まで大手4社体制 山一証券経営破綻 日興・トラベラーズ提携 – リテール:日興コーディアル証券、ホールセール:日 興シティグループ証券 大和証券・住友銀行提携.
第5章 活性化する国際分散投資 と 日本経済の影響. ネットとグロスの違い 資本移動の場合 日本 外国 100 億円 50 億円 ネットの資本移動 100-50=50億 円の黒字 グロスの資本移動 100+50= 150 億 円.
株 式 を 活 か す! ● 融資額 100 万円~ 3 億円 ● 融資期間 1 年(延長可能) ● 金利 年 4.05 %(金融情勢により変わりま す。 ● 返済 随時可能 ● 担保掛目 株式の場合、時価の 60 %以内 ※担保内容により変わります。また、取扱で きない銘柄もございます。 ● 担保差替.
◇業界研究レポート 金融業界 SIGNAL.
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【2017年度公的施策解説】 自社の生産性を向上させたい 中小企業等経営強化法(経営力向上計画).
新会社法と会計参与制度 ~中小会社における会計参与の役割~ 立教大学坂本ゼミナール .
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Group D.
創業希望者、創業者 市区町村 羽島市 羽島商工会議所、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター、
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あおぞら・新生銀行の合併破談について  2010年6月11日 08bc172k 村杉なつみ

目次 1.合併案の浮上 2.合併破談 3.あおぞら銀行について 4.新生銀行について 5.新生・あおぞらの近年の動向と今後

なぜ両行は合併計画を合意し、そしてその計画は破断してしまったのだろうか?  2009年7月1日、新生銀行とあおぞら銀行は 対等比率により2010年10月に合併する方針を発表した。 しかし!! 両行は予定していた10月の合併を断念することを今年の4月14に正式発表した。

中立的な金融機関に対する顧客ニーズの高まり 合併案の浮上 合併の背景 一定規模の確保や強固な財務基盤に対する 重要性の高まり 中立的な金融機関に対する顧客ニーズの高まり あおぞら銀行と新生銀行の対等合併により 総資産18億円(国内第6位) の資産規模に拡大

合併行の特色 ①高い経営の安定性 ②高度な金融ノウハウ・IT技術 ③中立性 ⑤ブランド力 ④中長期的視点 国内銀行第6位となる資産規模、強固な資本基盤・資金調達力を有し、金融機関としての安定性確保 ②高度な金融ノウハウ・IT技術 高度な金融ノウハウ・専門性や、革新的なIT技術を保持 ③中立性 メガバンクでも地域金融機関でもなく、特定の金融グループの属さない中立性 ⑤ブランド力 ④中長期的視点 広く認知され、顧客からの高い満足度を獲得しているブランド力を継承 長信銀としてスタートした銀行の経験、ノウハウを共有し、中長期的視点に立った審査能力の保持

合併破談 ①ビジネスモデルの意見対立 ②金融庁の検査 ③筆頭株主の意向 リテール業務に力を注ぐ新生銀と、地銀との提携を生かす中小企業向け法人業務に力を入れるあおぞら銀で、 新生銀のビジネスモデルの意見が対立した。 ②金融庁の検査 昨年11月、検査に着手した金融庁は、比重の高い不動産関連融資の査定にも踏み込み、「新生銀は不動産向けノンリコースとノンバンク向け融資について引き当ての積み増しを求められる」公算が高まり、両行の確執が決定的になった。 ③筆頭株主の意向 新生銀のJCフラワーズ、あおぞら銀のサーベラスは、「公的資金の追加注入を受けることを前提に合併に賛同した」が、公的資金の注入に否定的な民主 党政権が誕生。「改正金融機能強化法」の趣旨は中小企業向け融資の促進で、新生・あおぞら銀は、公的資金注入の対象にならない、と釘をさされてしまった。

黒字転換を確実なものにするために、国内事業金融を中心とするビジネスモデルへ!! 1998年一時国有化された日本債券信用銀行が、行名を“株式会社 あおぞら銀行”に変更して誕生。2006年普通銀行に転換し株式を再上場した。最後まで残った長期信用銀行。 黒字転換を確実なものにするために、国内事業金融を中心とするビジネスモデルへ!! あおぞら銀行と茨城県を地盤とする地方銀行、筑波銀行は15日、資本・業務提携を結ぶことで合意したと発表した。筑波銀が発行する優先株への転換権が付いた永久劣後債50億円を引き受け、筑波銀は店頭で あおぞら銀の預金商品を取り扱う。 地銀との連携・中小企業など 法人向け業務の強化 あおぞら銀は、旧日本債券信用銀行時代から資金調達の手段としていた金融債の発行が2016年以降はできなくなる。このため、地銀の顧客基盤を活用して預金による資金調達を強化する。

リテール業務の充実!! ノンバンク戦略拡大 前身である日本長期信用銀行は昭和27年に設立され、高度成長期には日本の産業の発展において大きな役割を果たしたが、バブルの崩壊とともに多額の不良債権を抱え込むことになり1998年には一時国有化された。 その後、アメリカのファンドであるリップルウッドなどからなる「ニューLTBCパートナーズ」と呼ばれる投資組合に売却され、2000年6月に新生銀行と名前を変えて再出発した。 インターネットバンキングの振込手数料無料化 いち早くインターネットバンキングに取り組み、ATM手数料も無料にした。個人の口座数は252万口座(3月末時点)と10年間で10倍近く増えた。 ATMの365日24時間営業 リテール業務の充実!! 窓口営業時間の延長 ノンバンク戦略拡大

利息制限法改正で、過払い金の返済請求による引当金計上により、消費者金融業者は大幅な赤字に! ノンバンク戦略拡大 2004年9月に信販会社のアプラスを買収。同10月には消費者金融のシンキの筆頭株主に。 近年では2008年消費者金融のレイクを買収するなど、余剰資金を積極的な企業買収の原資に振り向けてきた。 しかし!! 利息制限法改正で、過払い金の返済請求による引当金計上により、消費者金融業者は大幅な赤字に! 新生銀への影響は??

新生・あおぞらの近年の動向 あおぞら:83億円の黒字だが、3メガバンクに比べると、黒字幅は少ない! 新生銀行:2年連続の赤字!不動産融資の焦げ付きで1401億円の最終赤字。

処理で約700億円必要になったことなどが赤字の ノンバンク業務には踏み込んでいなかったために、メガバンク・新生のような 新生銀行 あおぞら銀行 傘下の信販子会社である アプラスの「のれん代」 処理で約700億円必要になったことなどが赤字の 要因である。 ノンバンク業務には踏み込んでいなかったために、メガバンク・新生のような 損失はなかった。 あおぞら銀行と新生銀行の合併案は、両行の経営方針の違い、また新生銀行の大幅な赤字などの理由から破談する結果となった。しかし、現状では両行がメガバンクと戦っていくには規模に差があるために困難である。 今後どのように生き残っていくのか事業計画を見直す必要があるだろう。

あおぞら銀行と新生銀行の債権買取り(サービサ―)業務の提携は有効か? ―論点― あおぞら銀行と新生銀行の債権買取り(サービサ―)業務の提携は有効か?