１ 工業経済学･企業形態論・企業論 －東北大学経済学部における研究･教育の系譜－ １　工業経済学･企業形態論・企業論　 －東北大学経済学部における研究･教育の系譜－ 2012年度「企業論」 川端望

このパートの構成 １ 課題 ２ 資本主義発展論としての工業経済学 ３ 企業形態論の設置と開講 ４ 基本カリキュラム制への移行と企業論の設 置 １　課題 ２　資本主義発展論としての工業経済学 ３　企業形態論の設置と開講 ４　基本カリキュラム制への移行と企業論の設 置 ５　小括

１ 課題 東北大学経済学部における、本科目｢企業論｣に至るまでの研究･教育の系譜を学ぶ。 １　課題 東北大学経済学部における、本科目｢企業論｣に至るまでの研究･教育の系譜を学ぶ。 それを通して、企業論とは何であるのか、どのような存在意義があるのかを考える。

２　資本主義発展論としての工業経済学

日本における工業経済学としての経済学的産業・企業研究の始まり 経済学における企業論の直接のルーツは産業組織論(Industrial Organization)である。 日本の研究・教育史においては、企業・産業の経済学的研究はマルクス経済学の工業経済学(Economics of Industry)から始まっている 経営学的研究はもとより企業を研究対象としているので、本来は特定科目が企業論のルーツとは言えない。ただし東北大学経済学部の場合は「企業形態論」(Forms of Business Organization)がルーツである。

東北大学経済学部の場合(1) 配布資料参照 工業関連科目開講の経過－－戦時体制が背景に 戦時中、法文学部に「工業概論」（1943）、「工業経済学」（1944）開講 戦後、経済学部の「技術論」（1970まで）、「工業経済学」（講義は1995まで）に

東北大学経済学部の場合（２） 米澤治文教授（1944-60担当） 主担当は経済統計学 現実と遊離しない統計学をめざす姿勢から工業経済学を研究 経済理論はマルクス経済学ベース 出所：東北大学工業経済研究会[1963]。

東北大学経済学部の場合（３） 米澤教授の工業経済学の特徴 統計とともに実態調査を重視 立地・地理への関心 戦前・戦時に「東北地方中小 機械工業の活用に関する調 査」 を実施。これを読んだ学 生が戦後直後に設立したの が現在の自主ゼミ「工業経済 研究会」。 出所：東北大学工業経済研究会[1981]。

東北大学経済学部の場合（４） 金田重喜教授(1961-95担当） マルクス経済学ベース 現代資本主義論の主要部分としての工業経済学 産業資本主義（『資本論』・経済学批判体系） ↓ 独占資本主義（『帝国主議論』） 現代資本主義（金融資本の形態変化と国家独占資本主義） 出所：研究年報『経済学』第57巻第4号、1995年12月。

東北大学経済学部の場合（５） 金田教授の工業経済学の特徴 現代資本主義論そのものとしての工業経済学 具体的な合従連衡を重視 現代経済の最も基本的な特徴の一つは、工業の急速な発達と、巨大な企業への生産の集中・集積であるとする。独占段階の市場構造を念頭に置いた分析。 金融資本の運動法則 企業の独占利潤追求＋財閥単位の支配利潤追求 国家独占資本主義による経済・政治構造再編成 ニューディールとファシズム 具体的な合従連衡を重視 アメリカの石油産業、原子力産業、軍需産業のケース・スタディ。 詳しくは川端[2007]を参照

工業経済学の特徴 経済発展の中核部分として工業発展を研究する マルクス経済学準拠であることが多い 現在の　　　　　　　　　に近い マルクス経済学準拠であることが多い 資本主義の生成･発展･成熟･没落の流れの中で工業をとらえる 生産力の分析を重視する 得意分野１：近代資本主義の形成過程と社会変容 農民の生産手段からの分離→都市労働者化 得意分野２：産業革命→独占体形成の流れ 産業構造の変化 企業形態・企業行動の変化

日本における工業経済学研究の意義 産業研究の論点提出はマルクス経済学が先行していた 農業中心の社会から工業中心の社会への移行 技術発展 競争と独占 熟練形成 雇用と労使関係 産業革命と独占形成・海外進出の関係 一部産業の突出した発達と後進性 戦後のある時期まで後発国であった日本では、産業形成と資本主義発展を結びつけて歴史的に論じることが有意義であった 市場が不完全であり、政府の介入なしに日本経済は発展しないことが明確と思われており、主流派経済学が力を持たなかった。 産業発達の可能性をトータルに分析したので、リアリティがあった。 大日本帝国の発展と崩壊を論じるツールとして説得力があった ビジネスにもマルクス経済学が役に立った。長銀調査部の例として竹内[2008]を参照。

工業経済学の問題点 資本主義論－－広すぎる 工業論－－狭すぎる 体制変革論の行き詰まり 資本主義そのものの分析には強い 企業組織・競争・提携・協調・独占などミクロ・セミマクロの経済組織について理論装置が弱い。 ｢独占段階｣の規定が硬直的。 工業論－－狭すぎる 経済のサービス化。製造機能と他機能の結びつき。 体制変革論の行き詰まり 資本主義批判自体は鋭い 資本主義経済と対比すべき目標とした＿＿　　　　　　　　　＿が現実にはパフォーマンスが悪くて、崩壊 資本主義の範囲での、より望ましい産業のあり方の研究が弱い レギュラシオン・アプローチなどはこの点の補完を目指している（山田[2008]など）

３　企業形態論の設置と開講

企業形態論開講の経過 1968年4月に経営学科設置。 企業形態論は1972年度から開講されたが、経営組織論担当であった国弘員人教授が定年退職直前に一度だけ担当し、以後は非常勤講師によって開講されるようになる。 大島國雄、藤田正一、佐々木弘の各講師が担当したことが資料から確認できる 1970年度より公共企業体論も開講されており、企業形態論と一年交替でほぼ同じ講師が担当した。 1994年に谷口明丈教授が採用される。

企業形態論の性格 「狭義の企業形態とは，すべての企業の種類ではなくて、出資、経営および支配（したがってまた、損益の負担、債務に対する責任の負担）の関係が、どのようになっているかということよりみた企業の様式ないし種類をいう」(国弘[1971]24頁）。 出資・経営・支配が一致しなくなったからこそ必要な領域ととらえられている その盛衰と新たな復権 戦前はドイツ経営学、戦後はアメリカ経営学の影響のもとに発展。 アメリカ経営学がいったん財務論に重心を移したために、企業形態論は形式論として軽視されるようになる しかし、1970年代以後、コーポレート・ガバナンス論として復活しつつ、変容を遂げていく。

３ 基本カリキュラム制への移行と企業論の設置 ３　基本カリキュラム制への移行と企業論の設置

経済学部の授業方式の変更 各教員の科目名による講義(1975年度まで毎年、以後隔年) ｢工業経済学」「企業形態論」「公共企業体論」の講義があった　 科目数を絞った基本専門科目の毎年開講（1995年度入学生から） 「工業経済学」「公共企業体論」「企業形態論」は基本専門科目から外れる。 学部の基本専門科目「企業論」が設置される。 「工業経済学」「企業形態論」は大学院の専門科目として残ったが、「公共企業体論」は大学院でも廃止される。 担当 谷口教授と川端(１９９８年度より)が一年ごとに担当。谷口教授転出に伴い、２０１１年度より柴田友厚教授に交代。 企業論の科目概要：｢現代企業の行動原理を理解させる。企業を、歴史的・社会的に形成された制度として、その諸形態を説明するとともに、それらがどのような論理に基づいて発展しているかといった企業発展の基礎理論を学ぶ」(谷口教授執筆) こ

谷口明丈教授の企業論（谷口[2002]） 20世紀資本主義論としてのアメリカ巨大企業論 巨大企業の成立と発展、成熟と衰退を通して20世紀という時代を明らかにしようとする 巨大企業は、それ以前の社会とまったく異なる生産力システムと社会関係をもたらした。 巨大企業という制度をその内部に生み出したことによって、アメリカが世界システムを構造化するイニシアチブを取り、20世紀をアメリカの世紀とした 現在は、巨大企業の衰退と21世紀型企業の出現が問われる時期である。

企業論の性格をどう見るか 経済学か経営学か？－－定義による 科目趣旨は、客観的観察に重きを置いたものであり、マネジメントの視点からのものではなかった。 企業を対象とすることによって経営学を定義するなら→経営学といえる マネジメントの視点によって経営学を定義するなら→経営学でなく企業の経済学 学部「企業論」担当者の大学院での専門科目と所属領域は何だったか 谷口：企業形態論→2005年度より企業論　(経営学領域) 川端：工業経済学→2005年度より産業発展論(経済学領域) 柴田：2011年度よりイノベーション論(企業論を改名)(経営学領域) 東北大学経済学部を拠点校とした研究報告、経済経営系コア・カリキュラム研究開発会議[2000]に見るあいまいさ 結論として、「企業経済（産業組織論、応用ミクロ経済学）」が「経済系専門コア・カリキュラム」に入っており、｢経営系専門コア・カリキュラム｣には該当する科目がない。 各方面へのアンケートの設問では「企業論」が「経営学・商学系」の選択肢に入っている。 東北大学経済学部の事例紹介では「企業論」は「経営学科・経営学」の科目とされているが、制度定着後は学科選択と関係なく運用された。

４ 小括 工業経済学とは何だったのか 企業論とは何か？ 経済学部のすべての先学からの教訓 次パート以降の展開 ４　小括 工業経済学とは何だったのか ｢工業｣の｢経済学」という視点と、「資本主義発展の中心は工業だ」という視点を結びつけていたことは鋭かった。 その結びつけ方が強すぎたことが歴史的限界。 企業・企業間関係への視点が弱かった。 企業論とは何か？ 一つの独自な社会制度としての企業の研究。 経済学、経営学の様々な論理の交錯するところに成り立つ科目 経済学部のすべての先学からの教訓 資本主義のダイナミズムを背景に持ち、またそれを作り出すものとして広く企業をとらえること 次パート以降の展開 まず経済学の論理から出発しつつ、その限界を考える。

参考文献 川端望[2007]「金田重喜先生の現代資本主義研究：1950年代から60年代前半を中心に」（第12回現代産業研究会・特別研究会、東北大学、7月28日）（http://www.econ.tohoku.ac.jp/~kawabata/paper/kanadakenkyu.pdf）。 国弘員人[1971]『全訂　企業形態論』泉文堂。 経済経営系コア・カリキュラム研究開発会議[2000]『経済経営系のコア・カリキュラムの研究開発』。 竹内宏[2008]『エコノミストたちの栄光と挫折』東洋経済新報社。 谷口明丈[2002]『巨大企業の世紀』有斐閣。 東北大学工業経済研究会[1963]『工研十六年史』。 東北大学工業経済研究会[1981]『工研三十五年史』。 東北大学百年史編集委員会編[2003]『東北大学百年史　部局史１』東北大学出版会。 山田鋭夫[2008]『さまざまな資本主義』藤原書店。