郵政改革 09bc028f 亀井貴生
郵政民営化からの流れ 総務省郵政企画管理局と郵政事業庁に再編される 郵政事業が日本郵政公社となる 郵政民営化関連法案が成立する 郵政公社が民営化される 郵政株凍結法案が廃案となる 郵政改革関連3法が閣議決定される
郵政改革の概要 1,日本郵政株式会社などの合併
郵政改革の概要 政府が経営権を握ることになるため安全性が高まる! 政府は常時、日本郵政に1/3以上の出資をし、日本郵政はゆうちょ銀行とかんぽ生命に対してそれぞれ1/3以上の出資 政府が経営権を握ることになるため安全性が高まる!
郵政改革の概要 郵貯の預金限度額、簡保の加入限度額の引き上げ ゆうちょ銀行の預金限度額を1000万円から2000万円に引き上げ かんぽ生命の加入限度額を1300万円から2500万円に引き上げ
郵政改革の概要 3,ユニバーサルサービスの義務付け 郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする。
論点:郵貯・簡保の限度額引き上げの是非