【資料５】 条例の基本的な方向性について 平成28年８月30日 福岡市障がい者在宅支援課
障害者差別解消法と条例の関係について ○ 地方公共団体は，法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができる（地方 自治法14条）。 ○ 地方公共団体は，法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができる（地方 自治法14条）。 ＝法令に抵触する条例を制定することはできない ○ どのような場合に条例が法令に抵触することになるかは，判例や学説で議論のある ところだが，差別解消法と条例の関係については，内閣府が策定した「障害を理由とする 差別の解消の推進に関する基本方針」において，上乗せ・横出し条例の制定が可能で あることが明確に示されている（参考資料４）。 ※上乗せ条例・・・国の法令に基づいて規制が加えられている事項について，当該法令と 同一の目的でそれよりも厳しい規制を定める条例 横出し条例・・・国の法令と条例が同一目的で規制を行う場合において，法令で規制が 加えられていない項目について規制する条例 １
他自治体の条例について （１） 自治体の動向 ○ 障害者差別解消法の成立までに７つの自治体で条例が制定され，法の成立以降も， （１） 自治体の動向 ○ 障害者差別解消法の成立までに７つの自治体で条例が制定され，法の成立以降も， 都道府県，政令市，一般市と様々なレベルで取組みが進められた。 ○ 平成28年８月30日現在，27の自治体で条例が制定されている。 （２） 各条例の主な共通点と相違点（【資料６】各自治体の条例内容比較表 参照） （共通点）・障がい者差別（不利益的取扱いを含む。）の禁止について規定 ・障がい者への合理的配慮について規定 ・紛争解決の仕組み（助言・あっせんの専門機関設置等）について規定 （相違点）・差別の禁止や合理的配慮を規定するに当たり，福祉，医療，教育などの社会生 活領域ごとに分けた規定とするか ・障がい者への合理的配慮を法的な義務とするか，努力義務にとどめるか（市民， 民間事業者，自治体それぞれについて） ・違反事業者に対する首長の権限をどこまで認めるか（公表まで行うか否か） ・自治体の財政措置について規定するか ２
条例の実効性確保の手法について（参考） １ 規制的手法 義務を課し，従わない者を排除することで目的を達成する方法 （１） 行政命令 １ 規制的手法 義務を課し，従わない者を排除することで目的を達成する方法 （１） 行政命令 （２） 行政指導（助言，指導，勧告） （３） 罰則（行政刑罰（懲役，罰金など），過料） （４） 公表 ２ 誘導的手法 市民，事業者等の関係者の主体的な協力によって目的を達成する方法 （１） 協定 （２） 経済的インセンティブ（補助金など） （３） 表彰制度 ※障がい者差別の解消という目的の実現のために，どのような手法が現実的で有効かと いった観点から検討する必要がある。 ３
福岡市条例の基本的な方向性 （１）条例の趣旨・ねらい ○ 障害者差別解消法では，民間事業者に対する指導等の権限が，それぞれの事業を所 ○ 障害者差別解消法では，民間事業者に対する指導等の権限が，それぞれの事業を所 管する各主務大臣に付与されている（政令で自治体に委任されているものを除き，福岡 市で起こった差別事案に関し，福岡市には指導等の権限がない）など，法だけでは実効 性の確保が不十分である。 ○ 福岡市では，みんながやさしい，みんなにやさしい「ユニバーサル都市・福岡」をまちづ くりの目標像として掲げ，市政の柱として推進している。 ○ 条例を制定することにより，まずは「障がい者にやさしい街」へ向けた市民の意識を醸 成する（いきなり過度な規制的手法はとらない）。 ○ 法の規定の上乗せ等により，「ユニバーサル都市・福岡」にふさわしい効果的な施策を 推進していく。 ４
○ 障がいを理由とする差別を行った民間事業者に対し，市民にとって一番身近な行政機 （２）条例に盛り込むことが想定される事項 ○ 障がいを理由とする差別を行った民間事業者に対し，市民にとって一番身近な行政機 関である福岡市が，報告を求めたり，助言，指導，勧告したりすることができるようにする。 ○ 相談や紛争の防止等のための仕組みを明確化するため，助言やあっせんを行う専門 機関（調整委員会など）を設置する。 ○ 障がい者への合理的配慮の提供の仕組みについて，功績のあった民間事業者を表彰 できるようにする。 ○ 条例施行後の状況，社会経済情勢の推移等を勘案し，条例の規定について必要な見 直しを行う。 ５
今回，主にご検討いただきたい事項 １ 条例の目指す方向性について ２ 今後，重点的な検討を要すると考えられる項目の整理 ６