社会保障と財政危機、年金を例に 学習院大学　経済学部　教授 鈴木　亘

今日のお話の流れ 私の専門分野（経済学、社会保障論）とは 人口構造の変化（少子高齢化）が規定する皆さんが生きる時代の日本の将来像、財政危機の現実性 年金を例に、社会保障の改革のあり方、改革の難しさを理解する 社会保障論から得られる皆さんの時代に対する教訓とは

経済学とは 社会の科学、社会問題の科学を「社会科学」と呼ぶ（⇔自然科学、人文科学）。 中高では公民や政経として学ぶが、大学では、社会学、経済学、経営学、法学、政治学、福祉学、国際関係論等に分化する。 経済学とは、社会の諸問題（失業、貧困、格差拡大、低成長、インフレ・デフレ、金融危機、財政危機、少子高齢化等）を診断し、処方箋を描き、治療する「社会問題の医学」。 平たく言えば、「社会病理のお医者さん」。治療が目的の実践的な「役に立つ」学問。

そのアプローチは、主義主張、思想抜きの理系的（科学的）なものであり、最新の数学、統計学、コンピューターを多用する。その方法論が非常に体系的で高度なことから、「社会科学の女王」と呼ばれている。 社会科学で唯一、ノーベル賞の対象分野の科学。 経済学とは、単なるお金の学問、経済問題の学問という誤解がある。 しかし、近年は、分析の対象分野を広げ、全ての社会科学の分野に広がっており、「経済学の帝国主義」等と揶揄される。しばしばその他の社会科学の常識をひっくり返すことから、他分野から概ね敵視されている。

社会保障論とは 経済学の帝国主義で、従来、福祉学や医学等の分野に進出した新分野。紛争地域。 対象は、年金、医療問題、介護、失業、生活保護、ホームレス問題、少子化対策（保育等）、高齢化問題、格差是正・貧困対策等。 私自身は、これらの全ての分野で、最新の問題を調査・分析（診断、処方）する研究者であり、常に論争の渦中にいる。 また、大阪市特別顧問（西成特区担当）として、貧困地域の改革を指揮（治療）している行政者でもある。

老いて、縮んでゆく日本経済 皆さんが活躍する時代の日本はどうなるのか。 世界最速の少子・高齢化が進む日本社会。その規模も世界一。 人口・労働力減少も、平和時としては世界最速。 経済の長期的成長は、労働力人口と資本、技術革新に規定されており、人口減少、高齢化が現在や今後の低成長に大きく影響。 そのあまりの変化の速さに、世の中の制度が対応できない（特に社会保障の賦課方式）。 将来への負担先送り、世代間格差が深刻に。 高度成長の幻想が、低成長に追い打ちをかけて足を引っ張る。

労働力人口（15-64歳）の推移と予測 注）2011年度までは実績値(総務省統計局「国勢調査」および「人口推計」)、それ以降は予測値(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」)を筆者加工。

高齢者／現役比率の推移と予測 注）2011年度までは実績値(総務省統計局「国勢調査」および「人口推計」)、それ以降は予測値(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」)を筆者加工。

おみこし社会から肩車社会へ

将来の社会保障給付費、消費税率、国民負担率の予測 注）2013年度の社会保障給付費は、厚生労働省による当初予算ベース推計値。2013年度の国民所得、国民負担率は財務省による見通し(国民負担率及び租税負担率の推移(対国民所得比))。2025年度の社会保障給付費は、厚生労働省による予測値（社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年３月））。それ以降の予測値は、厚生労働省の予測手法を踏襲して筆者独自に予測を行った。2025年度以降の国民所得、国民負担率、消費税率も筆者独自の予測。

図表　史上最悪の水準を更新中：政府債務比率

年金制度の問題点

老齢年金の仕組みは、20歳から保険料を徴収して、高齢者に年金を給付する制度。 今、高齢者１人当たりに、毎月10万円の年金を支給する制度を政府が創設。 高齢者の現役世代に対する比率が1対10の割合だとすると、10人の現役世代で高齢者１人を支えればよい。現役世代が支払うべき保険料は１人１ヶ月あたり1万円(10万円÷10人）。 １対5のときには、１人１ヶ月あたり（2万円）と倍増。１対4では（2.5万円）、１対3では約（3.3万円）、1対2では（5万円）、1対１では（10万円）。

図表1-1　架空の年金制度における負担の推移

年金破綻は起きるのか 国民年金の未納率は４割を超す。減免を入れると６割が保険料を払っていない。 年金破綻は本質的な問題では無い。負担引き上げで財政維持は可能。 本質的な問題は、巨大な世代間不公平の存在。若者、将来世代は支払ったものが返ってこないという現実。 1960年には3.5％、1970年には7.3％だった保険料率は、現在、17.5％。将来的には24.8％まで上げなければ、維持できないと見込まれる。

厚生年金加入者の生まれ年ごとの生涯保険料率と生涯受給率

厚生年金加入者の生まれ年ごとの生涯純受給率

厚生年金加入者の世代間格差の金額

諸悪の根源は賦課方式

賦課方式

積立方式

世代間仕送りではなく、若いころに積み立てたものを取り崩して老後を生きるやり方が積立方式。世代ごとに完結する。 孫や子世代に負担をかける必要が無いので、急速に少子高齢化が進む日本にもっともふさわしい制度。 実は、積立方式で始まった年金制度。 1970年代初頭にはじまった大盤振る舞い。 その結果として生じた莫大な債務超過。 約750兆円の債務超過。巨額の債務をこれからの世代に背負わせることが、現在の年金問題の本質。

公的年金全体の年金純債務の試算結果

手品では無い積立方式移行 白いキャンバスに絵を一から描くことはできない。 積立方式移行」とは、「積立方式の年金制度を今から新しく設立する」ことでは無い。 積立方式移行とは、「賦課方式の債務処理+積立方式の年金設立」。 積立方式移行は、JRの経営再建と同じ。 年金清算事業団方式による改革。新年金制度は、積立方式。

旧国鉄（JR）再建

年金制度の再建

新年金制度のイメージ1

年金制度改革の同等命題

年金改革における「同等命題」。 しかし、本当は、同等命題では無い。 相続資産からの徴収のメリット。 長期間で薄く広く徴収する追加所得税。 そのために、年金清算事業団は、国債により資金調達。 資金調達は新年金制度の積立金を使って行う。

新年金制度のイメージ2

年金清算事業団が負った年金純債務は、直ぐにキャッシュで用意する必要は無い。 財源は、①積立金、②新型相続税、③追加所得税、④年金事業団債による資金調達。⑤掛け捨てがある程度できれば、所得税は下がる。 相続資産は年間50兆円の安定財源。新型相続税は、基礎控除無しで、時限的な税。 高資産者の基礎年金掛け捨ても一案。 資金調達は、積立方式の新年金制度を使う。

政治的な問題 正直に現状を語らない政府。100年安心プランを強調する民主党政権。 不作為に対する政治責任、官僚の責任が問われる。 現状の制度には利権も発生。年金ムラの成立。 高齢者に痛みを伴う改革を提示できない政治「シルバー民主主義」。少子高齢化によってますます進んでゆくことが見込まれる。

今後の日本を生きる世代の教訓 賢い有権者、消費者となり、現実を知る。判断することが必要。しかし、シルバー民主主義の壁は大きいだろう。財政破綻も覚悟すべきか。 最大の防御策は、自分への教育投資。 老いて縮み行く日本にしがみつくべきではない。アジアの成長を取り込むためにも、英語、中国語はしっかりと勉強する。