障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト 第２回ＰＴ会議 1　 障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト 第２回ＰＴ会議 日時　：　平成２６年９月８日（月）１１：００～１２：００ 場所　：　特別会議室（議会棟３階） 報告事項 　　・　障がい当事者・家族、事業者・関係機関等からの意見・要望 　　・　各課の取組状況 議題 　　・　今後の取組方針 　　・　テーマごとの具体的な施策、取組案

出席者 障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト 2 （チーム長） 野川統轄監 生活環境部 中山部長 未来づくり推進局 岡﨑局長 商工労働部 2　 出席者 （チーム長） 野川統轄監 生活環境部 中山部長 未来づくり推進局 岡﨑局長 商工労働部 小林雇用人材総室長 危機管理局 城平局長 農林水産部 安養寺次長 総務部 末永部長 県土整備部 宮本次長 地域振興部 小倉部長 会計管理者 田中課長(会計指導課) 文化観光スポーツ局 森谷局長 教育委員会　 小椋教育次長 福祉保健部 松田部長 警察本部 山下次席(通信指令課) （事務局：障がい福祉課）

障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト 障がいの有無に関わらず誰もが暮らしやすい地域社会（共生社会）の実現 【スケジュール】 ～ 障がい児・者の地域生活の充実、社会参画が進むための社会環境の充実 ～ 【スケジュール】 4月　・第１回ＰＴ会議 5月　・第１回合同幹事会 　　→　情報共有、課題共有 5月　・障がい当事者団体等から意見を聞く会 ・情報ｱｸｾｽ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究会 　　→　当事者等の実態把握、意見・要望とりまとめ 6月　・障がい者への配慮に関する庁内説明会 ・市町村と福祉保健部との意見交換会 　　→　県庁内、市町村との情報共有 6月　・人権尊重の社会づくり協議会 8月　・福祉のまちづくり推進協議会 　　 ・事業者・関係機関から意見を聞く会 　　→　事業者等の実態把握、意見・要望とりまとめ 9月　・第２回合同幹事会 　　 ・第２回ＰＴ会議 　　→　検討状況確認、具体的施策のとりまとめ 1月　・第３回合同幹事会 3月　・第３回ＰＴ会議 　　→　施策への反映結果、次年度以降の方向性の確認 【既に取り組んだもの】 ■ 施設のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化補助金の拡充 ■ 芸文祭会場のﾄｲﾚ等の改修 ■ 鳥取・倉吉・米子の各駅～芸文祭会場間の 　 歩道段差解消、点字ﾌﾞﾛｯｸ連続性確保等 ■ 鳥取空港ﾊｰﾄﾌﾙ駐車場の屋根設置 ■ ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾏｯﾌﾟ（ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ版）の内容更新 ■ 鳥取・倉吉・米子の各駅・ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙにﾀﾌﾞﾚｯﾄ 　 端末を設置し、遠隔手話通訳ｻｰﾋﾞｽを実施 ■ 遠隔手話通訳ｻｰﾋﾞｽを休日にも拡大 ■ ﾀｸｼｰ・宿泊・観光の関係者を対象に「あい 　 ｻﾎﾟｰﾀｰ研修」を実施 ■ 県庁各部局で「あいｻﾎﾟｰﾀｰ研修」を実施 　当事者・関係者等の意見を反映 【検討テーマ】 ①公共施設等のバリアフリー化 ②県の手続き等の点検・見直し ③情報アクセス･コミュニケーション支援 ④障がい者優先調達の推進 ⑤障がい者計画の策定

テーマごとの幹事会（関係課） 構成案 障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト 4 テーマごとの幹事会（関係課）の構成 検討分野 検討項目 テーマごとの幹事会（関係課）　構成案 障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト 4　 テーマごとの幹事会（関係課）の構成 ﾃｰﾏ１ 公共施設等のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化 ﾃｰﾏ２ 県の手続き等の点検・見直し ﾃｰﾏ３ 情報ｱｸｾｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援 ﾃｰﾏ４ 障がい者優先調達の推進 ﾃｰﾏ５ 障がい者計画の策定 検討分野 検討項目 公共・集客・観光・宿泊施設、道路、公共交通等のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化促進 県における行政手続等の見直し 情報ｱｸｾｽやｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝに困難を抱える方への支援の充実 県による障がい者就労施設からの物品・役務の調達量の拡大 障がい者計画の策定 幹事会 （関係課） 危機管理政策課 消防防災課 人権・同和対策課 交通政策課 文化政策課 観光戦略課 福祉保健課 障がい福祉課 住まいまちづくり課 道路企画課 教育環境課 県民課 業務効率推進課 人権・同和対策課障がい福祉課 広報課 危機対策・情報課 消防防災課 交通政策課 障がい福祉課 長寿社会課 医療政策課 特別支援教育課 通信指令課 業務効率推進課 障がい福祉課 会計指導課 ※優先調達について 　 は全所属で取り組 　 んでいただく 障がい福祉課 ※計画策定に係る関 　 係課には別に協力 　 をお願いする とりまとめ 担当 福祉保健課 総括・人材担当 障がい福祉課 社会参加ﾗｲﾝ 障がい福祉課 情報ｱｸｾｽ・ｺﾐｭﾆ ｹｰｼｮﾝ支援ﾗｲﾝ 障がい福祉課 就労ﾗｲﾝ 障がい福祉課 生活支援担当

障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト 5 障がい当事者・家族、事業者・関係機関等からの意見・要望 障がい当事者・家族等の団体から 5　 障がい当事者・家族、事業者・関係機関等からの意見・要望 障がい当事者・家族等の団体から 事業者・関係機関から 【バリアフリー（ハード整備）関係】 ○介助者なしで一人で自由に移動できる環境がよい ○民間施設のバリアフリー化を促進してほしい ○障がい特性に応じたトイレの整備が必要 ○災害時に避難所となる学校のバリアフリーも必要 ○施設の表示をわかりやすくしてほしい　など ○改修費用が負担、補助を受けないと難しい ○建物の構造上バリアフリーが難しい場合もある ○ハード整備が困難な場合はマンパワーで対応する ○補助制度や具体的な活用例を紹介してほしい　など 【手続き・取扱い関係】 ○障がい特性を理解して対応してほしい ○あいサポート運動を推進してほしい　など ○法令や制度の周知が必要 ○介助の方法など実践的な研修が必要　など 【情報・コミュニケーション関係】 ○音声情報だけ、文字情報だけに偏らず、様々な形態 　 で情報を提供してほしい ○緊急時の情報が得られるようにしてほしい　など ○障がいの特性に応じた情報提供が必要　など 【その他】 ○災害時の対応（情報伝達、避難、避難所、備蓄等） 　 について不安がある　など ○障がい者の意見・要望を聞かせてもらいたい 　 （困っていることなどが分かって良かった）　など

障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト 6 障がいの有る無しにかかわらず、誰もが･･･ ❖ 安全・安心に生活できる 6　 　障がいの有る無しにかかわらず、誰もが･･･ 　❖ 安全・安心に生活できる 　❖ 行きたいところに自由に出かけられる 　❖ 自由に情報を得られ、思いを伝えられる 　❖ 自分らしく、いきいきと生活できる 　❖ 特性・個性を理解され、人格を尊重される 　そういう地域社会（共生社会）をつくること 「動く」 ことに困る 「聞く」 ことに困る 「見る」 ことに困る 「伝える･理解する」 ことに困る 　動く・見る・聞く・伝える・理解する 　ことに困る障がい者が暮らしやすいと 　感じる地域社会 　　　　　　　　　↓ 　　　高齢者、子ども、外国人など 　　　にも暮らしやすい地域社会 【今後の取組方針】 施設等のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ 情報のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ ◇民間施設のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化促進の仕組みづくり ◇交通･宿泊･観光施設の利便性向上 ◇公共施設の更なるﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化 ◇避難所を想定した学校施設等のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化 ◇県立施設の緊急情報伝達設備の整備 ◇災害･防災情報のわかりやすさ向上 ◇点字･音声･視覚による情報量ｱｯﾌﾟ､ICT活用 ◇情報ｱｸｾｽ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ困難者支援の充実 ●当事者･家族等の意見を聞いて取組を検討 ●福祉分野に限らず、様々な分野で取組を実施 ｻｰﾋﾞｽ (対応) のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ 自立に向けた支援 ◇障がい者等への配慮の徹底（ﾙｰﾙづくり） ◇障害者差別解消法施行に向けた体制整備 ◇あいｻﾎﾟｰﾄ運動の更なる推進､内容の充実化 ◇就労系事業所への発注手続きの簡素化 ◇就労系事業所での大量受注体制の整備 ◇就労系事業所の商品・サービス、活用事例の周知・広報 障がい者計画に反映 今後の 環境 変化 ⇒ （予想） 障がい者ｱｰﾄやｽﾎﾟｰﾂの取組、あいｻﾎﾟｰﾄ運動等により、障がいへの理解が広がる 障害者差別解消法施行（2016年4月）に伴い、施設等のﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ、合理的配慮が必要となる 2020年ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸに向け、都市だけでなく、地方でもﾊﾞﾘｱﾌﾘｰのﾆｰｽﾞが高まる 人口減少社会の中で障がい者・高齢者等の活躍の場が広がる

テーマごとの具体的な施策、取組案 （新規・拡充事業の案） 障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト 7　 テーマごとの具体的な施策、取組案　（新規・拡充事業の案） テーマ１：公共施設等のバリアフリー化 （１）民間施設のバリアフリー化促進の仕組みづくり 【案①】施設整備基準（福祉のまちづくり条例）の見直し ＜Ｈ２６年度中に見直し＞ 　　　　→ 施設利用者（福祉団体等）、施設提供者、建物設計者から意見を募り、問題点等を改正する。 【案②】バリアフリー化に対する補助制度の拡充の検討 ＜Ｈ２７年当初～＞ 　　　　→ Ｈ２６年当初、Ｈ２６年６月補正で拡充した補助制度の活用状況を点検し、更なる拡充策を検討する。 【案③】事業者向け制度活用説明会の開催 ＜Ｈ２６年度から開催＞ 　　　　→ 整備基準、補助制度、制度活用事例等を事業者に紹介し、周知を図る説明会を開催する。 　　　　　　（障害者差別解消法に関する説明会とあわせて実施する。） 従来からの取組も継続 ○バリアフリーマップ（ホームページ掲載）により施設の対応状況を公表する。 （２）交通・宿泊・観光施設の利便性向上 【案④】障がい者へのおもてなし向上支援（ハード） ＜Ｈ２７年当初～＞ 　　　　→ 宿泊・観光施設等における入浴用車いす、施設・設備に対応した車いすなどの購入助成を行う。 【案⑤】障がい者へのおもてなし向上支援（ソフト） ＜Ｈ２７年当初～＞ 　　　　→ 交通機関、宿泊・観光・商業施設等の従業者向けに、実践的なバリアフリー接遇研修を実施する。 　　　　→ 宿泊施設に対する刻み食等の対応についての講習会を実施する。 【案⑥】バリアフリー認証制度 ＜Ｈ２７年当初～＞ 　　　　→ 宿泊・観光施設等のバリアフリー状況（ハード・ソフト両面）に関する認証制度を検討する。

障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト 8 （３）公共施設の更なるバリアフリー化 8　 （３）公共施設の更なるバリアフリー化 【案⑦】当事者視点による施設のバリアフリー状況の点検　＜Ｈ２６年度中に点検＞ 　　　　→ 障がい者の意見を踏まえたチェック項目により施設を点検し、バリアフリー整備に反映させる。 従来からの取組も継続 ○障がい者の意見を踏まえて、誘導ブロックの設置、車いすが通行しやすい縁石への改修、 　 段差解消、利用しやすいバス停の整備等、歩道のバリアフリー化を進める。 ○施設の整備・改修の際には、障がい者に立ち会ってもらうなど、意見を聞きながら進める。 （４）避難所を想定した学校施設等のバリアフリー化 【案⑧】学校施設の計画的なバリアフリー化　＜Ｈ２７年当初～＞ 　　　　→ 避難所としての利用が想定される体育館を中心に、車いす対応トイレ・スロープ等を計画的に整備する。 ○学校からの要望に基づき、学校施設のバリアフリー化に取り組む。 テーマ２：県の手続き等の点検・見直し （１）障がい者等への配慮の徹底（ルールづくり） 【案⑨】障がい者への配慮の取組状況の点検・公表　＜Ｈ２６年度から実施＞ 　　　　→ 手話通訳・要約筆記等の配置、資料の点字化・音声化等の状況について、定期的に点検・公表する。 （２）障害者差別解消法施行に向けた体制整備 【案⑩】法施行に向けた検討組織、準備組織の設置　＜Ｈ２６年度中に設置＞ 　　　　→ 県の対応要領作成の庁内検討チーム、民間事業者を含めた関係機関との連絡調整会議を設置する。 【案⑪】事業者向け説明会の開催 ＜Ｈ２６年度から開催＞ 　　　　→ 障害者差別解消法について事業者に周知を図る説明会を開催する。 　　　　　　（バリアフリー整備基準、補助制度、制度活用事例等に関する説明会とあわせて実施する。）

障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト 9 （３）あいサポート運動の更なる推進、内容の充実化 9　 （３）あいサポート運動の更なる推進、内容の充実化 【案⑫】障害者差別解消法等を反映した研修メニューの新設　＜Ｈ２７年当初～＞ 　　　　→ 交通機関、宿泊・観光・商業施設等の従業者向けに、実践的なバリアフリー接遇研修を実施する。 　　　　→ サービス業向けの研修テキスト等を作成する。 従来からの取組も継続 ○研修、企業認定、メディアによる広報等により「あいサポート運動」を推進する。 テーマ３：情報アクセス・コミュニケーション支援 （１）県立施設の緊急情報伝達設備の整備 【案⑬】県立集客施設等における緊急伝達設備の整備　＜Ｈ２７年当初～＞ 　　　　→ 各施設に防災行政無線戸別受信機や災害情報を表示するディスプレイ、フラッシュライト等を設置する。 （２）災害・防災情報のわかりやすさ向上 【案⑭】あんしんトリピーメールの配信例文のユニバーサル表記化　＜Ｈ２６年度中に見直し＞ 　　　　→ メールの文章をわかりやすく、伝わりやすい表記に見直す。 （３）点字・音声・視覚情報による情報量アップ、ＩＣＴ活用 【案⑨：再掲】障がい者への配慮の取組状況の点検・公表　＜Ｈ２６年度から実施＞ 　　　　→ 手話通訳・要約筆記等の配置、資料の点字化・音声化等の状況について、定期的に点検・公表する。 【案⑮】ＩＣＴ活用術講習会の開催　＜Ｈ２７年当初～＞ 　　　　→ 情報アクセスが困難（苦手）な聴覚障がい者向けに、ＩＣＴ活用術の講習会を開催する。 ○中古パソコンをリサイクル活用し、視覚障がい者向けのパソコン講座を開催する。 ○タブレット端末を活用した遠隔手話通訳サービスを本格導入する。 ○特別支援学校にタブレット端末を配備し、使用環境を整備する。

障がい者の暮らしやすい鳥取プロジェクト 10 （４）情報アクセス・コミュニケーション困難者支援の充実 10　 （４）情報アクセス・コミュニケーション困難者支援の充実 【案⑯】点字・音声・手話による県政情報の提供　＜Ｈ２７年当初～＞ 　　　　→ 県民生活に直結する大きな制度改正やお知らせ事項について、点字版・音声版資料の作成・配付や 　　　　　　手話による説明動画のホームページ掲載などを行う。 従来からの取組も継続 ○県政だよりの点字版・音声版を作成し、希望者に配付する。 ○県公式ホームページ（とりネット）の音声読み上げサービス、アクセシビリティ向上。 ○知事会見、県議会のインターネット中継、県政番組（テレビ）に手話通訳者を配置する。 テーマ４：障がい者優先調達の推進 （１）就労系事業所への発注手続きの簡素化 【案⑰】３号随意契約の公表手続きの簡素化　＜Ｈ２６年度中に実施＞ 　　　　→ 情報登録のみで自動でホームページに掲載し、公表に代えるシステムを開発する。 （２）就労系事業所での大量受注体制の整備 【案⑱】大量受注案件を処理する仕組み・体制の整備　＜Ｈ２７年当初～＞ 　　　　→企業・官公署からの大量受注案件に関する調整、進捗管理、工程・品質管理等を行う体制を整備する。 （３）就労系事業所の商品・サービス、活用事例の周知・広報 【案⑲】県立施設の指定管理者に対する周知・広報　＜Ｈ２６年度から実施＞ 　　　　→ 指定管理者に就労系事業所への発注を促すとともに、具体の商品・サービスと活用事例を紹介する。 【案⑳】就労系事業所の活用事例の紹介　＜Ｈ２６年度から実施＞ 　　　　→ 企業・官公署における就労系事業所の具体の活用事例をホームページ等で紹介する。 従来からの取組も継続　　　　　　 ○は～とふるＴＯＴＴＯＲＩ（ホームページ）により就労系事業所の商品・サービスを紹介する。