日本の中小企業のワークライフバランス化戦略 NPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹
フローレンスがワークライフバランスコンサルティングにとりくむ理由 もくじ フローレンスがワークライフバランスコンサルティングにとりくむ理由 本事業の政策的意義 政府が取り組むべきワークライフバランス戦略
フローレンスのビジョン 子育てと仕事そして 自己実現のすべてに 誰もが挑戦できる しなやかで躍動的な社会
水平展開 05年度 2区でサービスイン 06年度 16区に展開 07年度 23区＋近隣首都圏と対企業向けに展開 ソーシャルイノベーションを水平展開！
構造が変わらなければ、困る人々は生み出され続ける！
働き方を変えて、企業社会を変えるコンサルティング活動ができまいか？？
とはいえ「得しない」ことを企業がやるわけがない。 （自分も経営者として気持ちは分かる・・・）
その時出会ったのが「ワークライフバランス」の概念
従業員の仕事と生活を調和させ、組織の生産性を最大化させる
福利厚生ではなく、企業が得になり、従業員の働き方も改善されるあり方
なぜこういう発想が生まれたのか 産業形態が変化（工業経済→サービス・知価経済） ＩＴ・金融・ソフトウェア・コンテンツ 欧米では 産業形態が変化（工業経済→サービス・知価経済） ＩＴ・金融・ソフトウェア・コンテンツ 価値を生み出す源泉が「人」あるいは「人の創造力」になる 創造力は時間×努力に比例しない 精神的な安定、仕事の外での人間関係、勉強時間等に関連
なぜ日本では余計重要なのか 世界最速の少子高齢化による労働人口の急激な減少 大人材獲得競争へ 給料は採用力の部分であり全体ではない 給料の多寡では中小・ベンチャーは大企業に勝てない むしろ「やりがい」や「両立可能性」が重視されてきており、中小企業はそこに人材戦略の軸足を移すべき
「ワークライフバランス」はこれからの潮流！けれど・・・
ワークライフバランス化するノウハウがまだ蓄積されていない ワークライフバランス・コンサルティングの市場は全く形成されていない（コンサル不在・お金を払う企業もいない） ワークライフバランスが福利厚生である、という勘違い 心理的抵抗感（「通常業務だけで手一杯なんだから」「何でこどもいる人だけ・・・」「行政が押し付けてくる」）
イギリスは学べる 2003年から「ワークライフチャレンジ基金」を創設 ワークライフバランスコンサルタントを雇う雇用主に資金援助 400企業が支援を受け、総額22億円の拠出
品川区さんとの協働で日本初「プチ・チャレンジ基金」
品川ワークライフバランス事業スキーム 2008年3月までに区内中小企業2社に対してコンサルティング 1社目は吉村紙業様（6月～12月） 2社目は9月後半～2月後半 11月に中間成果発表 / 3月に最終発表
1．プログラム開発 ワークライフバランス専門家を結集 共同研究の場（ワークライフバランス・タスクフォース）をつくる 今後の政策提言 ～ＳＴＥＰ１～ 1．プログラム開発 ワークライフバランス専門家を結集 共同研究の場（ワークライフバランス・タスクフォース）をつくる 「企業ワークライフバランス化プログラム」を作成
2．執行団体の創設 日本ワークライフバランス協議会（仮）の創設 研究、ノウハウの蓄積事業 養成講座と資格認定事業 コンサルタント派遣事業 今後の政策提言 ～ＳＴＥＰ２～ 2．執行団体の創設 日本ワークライフバランス協議会（仮）の創設 研究、ノウハウの蓄積事業 養成講座と資格認定事業 コンサルタント派遣事業 イベント企画・出版事業 Not外郭団体 But 民間事業者！
３．ノウハウの拡散事業 タスクフォースが作成したプログラムを基に「ワークライフバランス・コンサルタント」養成講座を開講 認定資格の発行 今後の政策提言 ～ＳＴＥＰ３～ ３．ノウハウの拡散事業 タスクフォースが作成したプログラムを基に「ワークライフバランス・コンサルタント」養成講座を開講 認定資格の発行 コンサルタントの企業派遣を行う
４．市場創造のための初期投資 日本版チャレンジ基金の始動 今後の政策提言 ～ＳＴＥＰ４～ ４．市場創造のための初期投資 日本版チャレンジ基金の始動 「ワークライフバランス・バウチャー」の導入（cf:企業向けベビーシッタークーポンのイメージ） バウチャーの恩恵を受けた企業からは効果データを納入してもらい、協議会ＤＢがより精度の高いものに ブラッシュアップされたＤＢに基づきプログラムの改定。