日本産科婦人科学会 医療改革委員会・周産期委員会 公益社団法人日本産科婦人科学会 第2回　スプリングフォーラム 2012年3月4日 産婦人科医療改革の道のりと展望 北里大学医学部産婦人科学・産科学・教授 海野　信也（うんの　のぶや） 日本産科婦人科学会　医療改革委員会・周産期委員会 「周産期医療の広場」 http://shusanki.org/ Twitter: NobuyaUnno

産婦人科医療改革の道のりと展望 これまでの道のり 2005年以来の学会のとりくみ 学会のあり方検討委員会 産婦人科医療提供体制検討委員会 女性医師の継続的就労支援のための委員会 将来計画委員会 産婦人科診療ガイドライン委員会 医療改革委員会 2007年4月12日：産婦人科医療提供体制検討委員会　最終報告書―わが国の産婦人科医療の将来像とそれを達成するための具体策の提言― http://www.jsog.or.jp/news/html/announce_12APR2007.html 2010年4月22日：日本産科婦人科学会　産婦人科医療改革グランドデザイン2010　骨子　 http://shusanki.org/theme_page.html?id=75

産婦人科　何がおきてきたのか 年度 社会情勢 2005 臨床研修制度2年目・日産婦学会理事長制・医師確保総合対策・産婦人科医療提供体制検討委員会・福島県立大野病院事件 2006 診療報酬改定（ハイリスク分娩管理加算導入）・横浜市堀病院事件（看護師内診問題）・奈良町立大淀病院事件（母体脳出血・たらい回し）・出産育児一時金35万円・助産所連携医療機関問題 2007 「産婦人科医療提供体制検討委員会最終報告書」・「産婦人科サマースクール」開始・奈良未受診妊婦事例報道・医師の緊急派遣・「Project 500」 2008 診療報酬改定（ハイリスク妊娠・分娩管理加算大幅増額）・地域医療計画改定・「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会・墨東病院母体脳出血事例・「地域母体救命救急体制整備のための基本的枠組の構築に関する提言」 ・産科医療補償制度発足・厚生労働省医政局指導課：「救急・周産期医療等対策室」設置 2009 「産科医等確保・支援事業」・医療改革委員会・東京都スーパー周産期センター・新型インフルエンザ・民主党政権・出産育児一時金39万円＋3万円・直接支払制度問題・厚労省診療報酬検討チーム・周産期医療体制整備指針大幅改定・「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」 2010 診療報酬改定・東京都母体搬送コーディネーター・HPVワクチン公費助成・出産育児一時金直接支払制度問題 2011 東日本大震災・福島第一原発事故・出産育児一時金受取代理制度導入・全都道府県に総合周産期母子医療センター設置・埼玉県母体搬送コーディネーター事業・東京都神奈川県広域母体搬送コーディネート事業試行開始

日産婦学会・産婦人科医療提供体制検討委員会 緊急提言 （2006年4月7日） 日産婦学会・産婦人科医療提供体制検討委員会 緊急提言　（2006年4月7日） ハイリスク妊娠・分娩を取り扱う公立・公的病院は、3名以上の産婦人科に専任する医師が常に勤務していることを原則とする。 提言の趣旨： 産婦人科を志望する医師および医学生に対して、近い将来の産婦人科医の勤務条件の改善の見通しを提示する 平成18年度に行われる各都道府県での集約化・重点化の検討に際して、1-2名の勤務体制の病院は集約化・重点化の検討対象であるという、明確な意志を示す

日産婦学会・産婦人科医療提供体制検討委員会 緊急提言その2 （2006年10月27日） 以下のような提言をすべての分娩施設に対して行う すべての分娩施設は必要なスタッフを確保し、医療設備の向上に努めていただきたい。 分娩施設の責任者は、勤務している産婦人科医師の過剰勤務を早急に是正すべきであり、それが達成されるまでの過渡期においては、産婦人科医師の過剰な超過勤務・拘束に対して正当に処遇していただきたい。 上記を達成し、地域の周産期医療を崩壊させないためには、分娩料の適正化が必要である。

日本産科婦人科学会の産婦人科医療に対する基本理念 「理想を掲げる・あるべき姿を描く」 2007年4月12日：産婦人科医療提供体制検討委員会　 最終報告書―わが国の産婦人科医療の将来像とそれを達成するための具体策の提言― 日本産科婦人科学会の産婦人科医療に対する基本理念 我が国の産婦人科医療の質の維持、発展につくす。 女性の健康を多面的に支援する。 我が国の全出産に対して責任ある姿勢で臨む。 すべての女性が安全性、快適性を含めた適切な医療を受けられるような医療提供体制を構築する。 上記の目的のために、当面、以下の課題に重点的に取り組む。 すべての女性が一定水準以上の産婦人科診療を受けるために、会員教育と診療の基盤となる産婦人科診療ガイドライン作成を推進する。 医療事故関連の法律の整備及び医療紛争処理のための制度整備に積極的に取り組む。 産婦人科医師不足の解消の一助として、産婦人科医の就労環境改善に努力する。 女性会員が抱えている諸問題の解決に正面から取り組む。

「理想を掲げる・あるべき姿を描く」 2010年4月22日：日本産科婦人科学会 産婦人科医療改革グランドデザイン2010 骨子 「理想を掲げる・あるべき姿を描く」 2010年4月22日：日本産科婦人科学会　 産婦人科医療改革グランドデザイン2010　骨子 グランドデザインにおける目標 20年後、90万分娩に対応する。 地域で分娩場所が確保されている。 病院において労働関連法令を遵守した医師の勤務条件が確保されている。 女性医師がそのライフサイクルに応じた勤務形態で継続的に就労することが可能になっている。 産婦人科医及び助産師不足が発生していない。 世界最高水準の産婦人科医療提供が安定的に確保されている。

「現実を知る」 日本産科婦人科学会 年齢別会員医師数 2011年12月 「現実を知る」 日本産科婦人科学会　年齢別会員医師数 2011年12月

「現実を知る」 日本産科婦人科学会 年度別入会者数（産婦人科医） 2011年9月30日現在 405

「現実を知る」 日本産科婦人科学会 年度別入会者数（産婦人科医） 2012年1月31日現在 441

外科系学会新入会員の推移 2002-2003年と比較して、2006-2007年には新入会員が25%減少した。臨床研修制度開始後、病院の医療現場から、若手外科系医師が6160名減少した計算になる

「現実を知る」 日本産科婦人科学会 卒業年度別会員数（産婦人科医） 2011年9月30日現在

「現実を知る」 日本産科婦人科学会 卒業年度別会員数（産婦人科医） 2012年1月31日現在 +1

「現実を知る」 年齢層別 月間在院時間 当直体制のある一般病院 「現実を知る」 年齢層別　月間在院時間 当直体制のある一般病院 2008年　日本産科婦人科学会調査

「現実を知る」 分娩施設に勤務している割合 日産婦学会　女性医師継続的就労支援委員会2007年調査

「現実を知る」 日本産科婦人科学会 産婦人科動向 意識調査 「全体としての産婦人科の状況」 「現実を知る」 日本産科婦人科学会　産婦人科動向　意識調査 「全体としての産婦人科の状況」

医師・歯科医師・薬剤師調査 主たる診療科が産婦人科＋産科の医師数 全体・年齢別推移（平成8年ー22年）

医師・歯科医師・薬剤師調査 主たる診療科が産婦人科＋産科の医師数 病院勤務・年齢別推移（平成10年ー22年）

医師・歯科医師・薬剤師調査 主たる診療科が産婦人科＋産科の医師数 診療所勤務・年齢別推移（平成10年ー22年）

図15 主たる診療科が産婦人科＋産科の医師数 男性・全体・年齢別推移（平成8年ー22年） 図15　主たる診療科が産婦人科＋産科の医師数 男性・全体・年齢別推移（平成8年ー22年）

医師・歯科医師・薬剤師調査 主たる診療科が産婦人科＋産科の医師数 女性・全体・年齢別推移（平成8年ー22年）

2010年4月22日 日本産科婦人科学会 産婦人科医療改革グランドデザイン2010：骨子 2010年4月22日　日本産科婦人科学会 産婦人科医療改革グランドデザイン2010：骨子 産婦人科医師数：年間最低500名の新規産婦人科専攻医を確保する。 助産師数：助産師養成数を年間2000名以上まで増員する。 助産師養成システムの再検討を行う。 助産師がすべての分娩施設で分娩のケアにあたる体制を整備するため、特に診療所への助産師の配置に対してincentiveを付与する。 勤務環境： 分娩取扱病院：勤務医数を年間分娩500件あたり6-8名とする。 月間在院時間240時間未満を当面の目標 産科診療所： 複数医師勤務、助産師雇用増等により、診療所医師の負担を軽減、診療規模の拡大を志向 地域周産期医療体制： 診療機能及び妊産婦・患者のバランスのとれた集約化と分散により、安全、安心、効率化の同時実現を目指す 施設間連携を強化し、周産期医療における安全性の向上を図る 麻酔科、新生児科、救急関係諸診療部門を擁し、施設内連携が良好な周産期センターを中心とした周産期医療システムを各地域に整備 分娩管理の効率化と多様性を確保するため分娩数全体の2分の1から3分の2を産科診療所または産科専門施設で担当 診療ガイドラインの作成やその普及等により周産期医療の標準化を推進し、周産期医療の質の向上に寄与する。 上記施策を5年間継続し、成果を確認した上で、計画の再評価を行う。

４年前に比較し、医師数は1.4人増加、月の当直回数は0.5回減少、６割近くに分娩手当金があるが、月平均在院時間は300時間以上。 　　2007年、2008年、2009年、2010年全国アンケート調査との比較 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 対象施設 1,281 1,177 1,157 1,142 1,118 有効回答（％） 794 (62.0) 853 (72.5) 823 (71.1) 769 (67.3) 754 (67.4) 分娩数 １施設あたり 446.3 474.8 499.8 498.3 507.0 常勤医１名あたり 98.4 98.3 88.9 90.9 85.9 １施設あたりの医師数 常勤医 4.5 4.9 5.6 5.5 5.9 非常勤医師 1.5 1.9 2.0 推定平均在院時間（１カ月） NA 317 314 304 当直 回数（／月） 6.3* 6.0 6.3 5.8 翌日勤務緩和（％） 58(7.3) 142 (16.7) 156 (19.0) 156 (20.3) 163(21.6) 手当増額（％） 73 (9.2) 124 (14.5) 144 (17.5) 130 (16.9) 分娩手当（％） 61 (7.7) 230 (27.0) 339 (41.2) 416 (54.1) 427(56.6) 特殊手当（％） 41 (5.2) 110 (12.9) 143 (17.4) 154 (20.0) 139(18.4) ハイリスク加算の還元（％） 5 (0.6) 66 (7.7) 　　39 (8.2)** 　　42 (9.5)** 47(10.3) * 2006年度定点調査より換算 NA: not applicable. **ハイリスク加算の請求がある施設における頻度 ４年前に比較し、医師数は1.4人増加、月の当直回数は0.5回減少、６割近くに分娩手当金があるが、月平均在院時間は300時間以上。 中井章人先生ご提供　日本産婦人科医会勤務医部アンケート2011.7

医師・歯科医師・薬剤師調査 主たる診療科が産婦人科または産科の医師数の変化 都道府県別・平成22年と平成18年の比較

医師・歯科医師・薬剤師調査 主たる診療科が産婦人科または産科の医師数の変化 病院勤務・都道府県別・平成22年と平成18年の比較

医師・歯科医師・薬剤師調査 主たる診療科が産婦人科または産科の医師数の変化 診療所勤務・都道府県別・平成22年と平成18年の比較

都道府県別の直近5年間の新規産婦人科専攻医数 （後期研修医）

都道府県別 初期臨床研修マッチング者数と 産婦人科専攻医数の関係 都道府県別　初期臨床研修マッチング者数と 産婦人科専攻医数の関係 Y=-5.531+0.0621X R2=0.955 P<0.001

都道府県別 初期臨床研修マッチング者数と 産婦人科専攻医数の関係 都道府県別　初期臨床研修マッチング者数と 産婦人科専攻医数の関係 Y=0.114+0.0485X R2=0.537 P<0.001

都道府県別2011年初期臨床研修医の定員数とマッチング者数の関係 Y=0.919X-37.138 R2=0.986 P<0.001

都道府県別2011年初期臨床研修医の定員数とマッチング者数の関係(定員500名未満）

毎日新聞 2012年2月1日 地方版 産婦人科医不足：解消へ、県内７病院が統一研修 幅広い経験、可能に－－来年度から ／山梨 毎日新聞　2012年2月1日　地方版 産婦人科医不足：解消へ、県内７病院が統一研修　 幅広い経験、可能に－－来年度から　／山梨 「一人でも多く確保」 深刻な産婦人科医不足の解消に向け、山梨大医学部付属病院など県内７病院が来年度から、統一した研修プログラムを設置し、これまで病院ごとに募集していた研修医を一括して受け入れることになった。各病院が得意とする分野を研修医が幅広く経験できる利点があり、大都市に集中しがちな研修医を呼び込むのが狙いだ。【曹美河】 研修先を自由に選べる新臨床研修制度が０４年に導入されて以降、全国的に研修医の地方離れが進み、県内の受け入れも低迷。特に産婦人科志望は全体数が少なく、現在県内の研修医は４人だけだ。一般的に研修後は受け入れ先の都道府県にとどまることが多いため、まずは研修医の確保が大きな課題となっている。 今回、統一プログラムを設置したのは、県内で産婦人科を持つ同大付属▽県立中央▽市立甲府▽国立病院機構甲府▽甲府共立▽山梨赤十字▽富士吉田市立の全７病院。 現行のように１カ所の病院で３年間学ぶシステムでは、技術や経験に偏りがでてしまう懸念があった。新プログラムでは、３年間のうち同大付属と県立中央で１年ずつ研修、残る１年は５病院のいずれかで学ぶ。難しい症例が集まる同大付属や、高度な周産期医療が学べる県立中央、分娩数が年間８００以上と県内最多の市立甲府など、それぞれの病院の特性を生かし、幅広く学べる環境をつくるという。このほか診療所での研修も検討中だ。 来年度からの運用に向け１月１７日、７病院と県、山梨産婦人科医会の代表者が集まり、「産婦人科専攻医研修プログラム管理委員会」を発足。県の地域医療再生基金から助成を受け、具体的なプログラムの策定や全国への周知活動を進める。 管理委員会責任者を務める同大医学部付属病院の平田修司医師は「全病院が連携できるのは小規模県ならではで、全国にも例がない。地域の産科医療をこれ以上崩壊させないために、魅力的な研修内容で一人でも多くの研修医を確保したい」と話している。

展望：進むべき方向はどっちでしょう 診療領域の拡大・維持・縮小 「集約化」をどこまで進めるか？ プライマリケア領域にどこまで踏み込むか？ オフィスギネコロジー 病院診療・女性外科領域に限局するか？ 日本耳鼻科咽喉科学会の考え方 助産師への権限委譲の問題 「集約化」をどこまで進めるか？ 「地域医療提供体制確保」と「集約化」のバランス 分娩取扱における病院と診療所のバランス 「地域偏在」の現実にどのように対応するのか 今のグランドデザインは、大枠と病院の集約化の方向性を示しているだけのことです。 今後の進む方向を決めるのも、実際にやるのも、皆さんです。