健康危機管理について 鳥取大学医学部衛生学 尾崎米厚

健康危機管理とは 医薬品、食中毒、感染症、飲料水その他の何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して行われる健康被害の発生の予防、拡大防止、治療等に関する業務である（厚生省健康危機管理基本指針　平成９年）。 発端は何らかの健康被害であり、必ずしも原因はわからない。原因がわからなくても対処はできる（事例４　p31）。何らかの事故があり今後健康被害が発生する可能性がある場合も含む（原発事故等）

健康危機とは 感染症・食中毒のアウトブレイク 災害（地震、水害、火山の噴火、台風等） 薬害 毒物劇物中毒 テロリズム（生物、化学、原子力等） 大事故 原因物質や感染経路が特定困難、被害が大規模、人為的要素が関与する等の特徴を持つこともある。

健康障害の多発 予測が重要；起こり得る問題を予測すること。これが予防につながる。例）松江フォーゲルパークのオウム病 探知が重要；特に医療関係者が「何か変だ」と思うことが把握できるように 病原体が解ってもその原因がテロである場合もある。我々は、それより被害拡大防止、患者・関係者支援、パニック防止が任務。テロであってもなくても拡大防止はできる。

健康被害が考えられる事故の発生 被害の予測；最新情報を調べる 健康被害を防止する対策：避難等 健康被害を受けたかもしれない人の把握とフォローアップ 健康被害を受けたかもしれない人の支援（相談、カウンセリング等） 風評被害の防止 原子力テロにも対応しようとすればがん登録が必要

生物テロ対策（１） 生物テロの特徴（化学テロとの違い） 犯行から健康被害発生までに時間差がある ２次被害がある 生物テロに用いられる病原体は 　　犯行から健康被害発生までに時間差がある 　　２次被害がある 生物テロに用いられる病原体は 　人から人へ伝播する 　被害が重篤、病原性が強い、治療が困難 　生産、管理しやすい 　多くの人へ影響を与える伝播方法がある（郵便より散布、特に地下鉄、地下街、ビル等、媒介動物、水や食品によるものも注意）

生物テロ対策（２） 生物テロに使われる病原体の予測 ワクチンや治療薬の準備 迅速な検査方法の確立 サーベイランスの強化 　　ワクチンや治療薬の準備 　　迅速な検査方法の確立 　　サーベイランスの強化 　　もしものための予行演習 これからの問題 　自爆テロ；自分が助からなくても良い 　遺伝子組み替え生物テロ；薬剤耐性など 　健康被害より社会的混乱を狙う場合もある

生物テロ対策（３） 最新の情報の収集と公開（たとえば国立医薬品食品衛生研究所健康危機管理関連情報）　http://www.nihs.go.jp/c-hazard/index.html 第一当事者（市民、医療機関）への啓蒙；適切な通報を促す 通報を受ける側の研修等によるレベルアップ 医療体制、搬送体性等の準備

あるアウトブレイクが感染症かどうかの判断 症状をしっかりと把握する 感染症であれば患者の時間的、地理的集積があるはず。 感染経路により特徴的な発生状況が観察されるはず（家族内発生、季節変動） 潜伏期が想定されるような発生状況 免疫があれば感染しない。不顕性感染の場合など本人が気づかないうちに他の人に感染させる場合がある 丁寧な記述疫学的分析をすること

感染症か食中毒か 腸管感染症、食中毒、食品（飲料水）媒介疾患という表現はどう違うのか？ 　感染症：病原体が体内に侵入し発育増殖し発病に至った状態 　伝染病：病原体や毒性産物が感染しているヒトや動物から感受性のある宿主に伝播されて起こる疾病 　食中毒：食品に起因する急性胃腸炎および神経障害などの中毒症の総称。細菌性のものにも毒素型があるし、自然毒によるものもある。 　食品媒介疾患：食品を介して起こる疾患 何が原因でも対応できる初期対応体制が必要。担当のなすりつけはダメ、ダメ

健康危機管理対策の要点 平常時の健康危機の発生予防 健康危機発生の早期探知 指揮命令系統 組織的対応、関係機関連携 医療体制確保、患者対応 情報収集、事態予測、情報公開と情報管理、マスコミ対応 原因究明、拡大防止、提言、再発防止

発生予防・平常時準備 情報収集（国内外） 関係機関との連携組織、情報交換の場 健康危機管理マニュアル作成、緊急連絡網の整備、シミュレーション 以前の健康危機管理の教訓を生かした個別的具体的発生予防策 サーベイランスシステムの確立 職員研修（意思決定者、実務者） 健康危機管理を意識した監視、検査業務 　健康危機の発生可能性がある施設等への監視、指導、教育

早期探知 サーベイランスデータの日常的精査（サーベイランスのデータの見方、生データをしっかり見る。警報発生だけを信頼しすぎないこと） 国内外の情報収集（厚生労働省、感染症情報センター、WHO,CDC） 関係機関からの連絡（普段からの連携、啓蒙） 　　病院・診療所、学校・教育委員会、警察、企業等 マスコミ、報道機関 市民、インターネット、相談窓口

組織的対応 初動体制の確立 関係機関との連携（連絡会議） 作業班、研究班 広域対応（応援体制、影響が広域にわたる場合） 緊急時のトップダウン型指揮命令系統（迅速、簡潔） 情報の一元的管理、提供

医療体制整備、患者対応 救急医療体制整備（休日・夜間）、将来予測 パニック防止（相談体制） ２次感染防止 入院病床の確保、高次医療の確保、広域搬送、広域連携、トリアージ 医療の質の確保（診療情報の共有） 患者、家族への心理的ケア、継続ケア 平常時からの準備を

情報管理、情報提供 情報の一元的把握と提供（窓口をひとつに） マスコミ対応 何を伝えるのか、伝えてはいけないか 　こちらが何を伝えるかをあらかじめ決めること。相手の質問に答えるだけではだめ。市民への情報提供と共に健康教育の媒体との認識。こちらの意図どおりに理解し報道してくれる保証はない。結論→その根拠→行動・対応への勧告を伝える。 何を伝えるのか、伝えてはいけないか アウトブレイク発生の事実、適切な受療行動を促す、感染拡大防止行動の促進、パニックの防止、患者・家族への偏見・差別の防止 個人情報。不確実な情報。事実だが社会的混乱を招きかねない情報。

原因究明、拡大防止 初動のうちに把握できる情報による暫定的拡大防止策は重要。 利害関係団体への介入は難しい（疫学的根拠が必要） 疫学は有力だが原因究明は媒介物質がわかってからが大切。 拡大防止策や２次感染防止策も一般論より根拠があるほうが良い。