平成22年度診療報酬改定の方向性 ~中医協の議論から~ #平成22年1月27日中医協総会資料#

Slides:



Advertisements
Similar presentations
今さら聞けない 2015 報酬改定の見方 (受講者用メモ) 沖縄フォーラム 2015 分科会. 経営実態調査 基本報酬の増減に大きな影響 費用対効果の甘い事業は減額 ポイン ト1.
Advertisements

日本産科婦人科学会 産婦人科医療提供体制検討委員会 の活動概要
高齢者向け住宅・施設における薬剤管理指導 ①
ADL維持向上等体制加算の 算定状況に関する実態調査
デイケアの施設基準 リハビリテーションを目的とした医療機関です Heart land
居宅介護支援事業所.
訪問介護.
平成26年度 診療報酬改定への要望 (精神科専門領域) 【資料】
改定率ネット+0.19%(約700億円) 平成12年度以来のネットプラス改定
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備③ 医療・福祉・教育の連携
医療施設・医療供給体制 「法医学・医事法」第21-1回.
静岡県西部広域がん連携パスの運用にあたって
第3回はままつCDE研究会 アンケート集計結果
平成25年6月7日(金) 医療保健政策区市町村包括補助事業 台東区 口腔ケア連携推進事業 台東区健康部健康課.
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
総合入院体制加算(PDF27頁~) 総合入院体制加算 総合入院体制加算 H26 306(H26.11まで) H H24 248
趣旨  平成22年4月1日厚生労働省(医政発0401第17号) 各都道府県知事にあて発令された文章を受けて 県内各施設における医療的ケアを実践的に 指導できる看護職員を養成することを目的
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
重度障害者等包括支援について.
第6章 ホスピス・在宅ケアについて何を知っておくべきか?
1.かかりつけ医機能の更なる評価/特定疾患療養管理料
健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン(概要)
目標工賃達成加算の算定要件の緩和 「工賃倍増5か年計画」を積極的に推進するため、目標工賃達成加算が、工賃水準の引上げにより一層有効なものとなるよう、新たに「目標工賃達成加算(Ⅱ)」を設ける。  1.対象事業所  就労継続支援B型事業所  2.算定要件   ①前年度に、当該事業所の利用者に対して支払った工賃の平均額が、次のいずれにも該当すること。
平成24年度 診療報酬・介護報酬 W改定のポイント ~ 病院・有床診療所編 ~
自治医科大学附属 さいたま医療センター 救急部 2014年8月 八坂 剛一.
Outcomes Among Patients Discharged From Busy Intensive Care Units
病院を知る! 医療機関の特徴を把握しよう.
高齢者の救急搬送に係る意見交換会 資料7 1 意見交換会開催に至る経緯と今年度の取り組み  平成26年度    病院連絡会議にて,高齢者の救急搬送に関して,患者及び家族の延命治   療の希望確認ができているかの課題提起がなされた。  平成27年度   (1)介護サービス事業者協議会主催研修会および施設ごとの講演会の開催.
平成22年度診療報酬改定のポイント ~ 病院・有床診療所編 ~
救急医療管理加算の見直し 現行 改定後 救急医療管理加算1 900点 救急医療管理加算2 300点 (1日につき、7日まで)
緩和ケアチームの立ち上げ ー緩和ケア医の立場からー
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 精神・障害保健課 医療観察法医療体制整備推進室
Gifu Dental Association Social Insurance Committee
地域医療構想と地域包括ケア 千葉大学予防医学センター 藤田伸輔 2016/7/2 新潟朱鷺メッセ.
公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築(難病に係る新たな医療費助成の制度)
2015年症例報告 地域がん診療連携拠点病院 水戸医療センター
 歯 科 疑 義 解 釈 資 料 (厚生労働省) 平成18年3月28日 山梨県歯科医師会 医療保険部.
介護保険請求 居宅療養管理指導費の請求方法
伊藤大樹 あおばクリニック 福岡東在宅ケアネットワーク
※介護保険法施行規則第140条の62の4及び総合事業実施要綱第17条の規定に基づき、事業対象者特定の有効期間の適用イメージをまとめたもの。
堺市二次医療圏「地域医療構想」現状と今後の方向性
歯を削らなくても食べていける 歯科医院経営 補綴からメインテナンスへのシフト 岐阜県歯科医師会 社会保険委員会
訪問介護報酬 訪問入浴介護報酬 サービス提供内容・時間に応じた 基本サービス費 1回につき 1250単位 20分未満 165単位
平成19年4月1日から、事前の申請により 70歳未満の方についても入院等に係る窓口での支払が一定の限度額にとどめられます。
天理市第1号訪問事業 (短期集中予防サービスC)について
平成22年度診療報酬改定の方向性 ~中医協の議論から~ #平成22年1月29日中医協総会資料#
平成30年度に新たに設置する精神医療懇話会について
2015年症例報告 地域がん診療連携拠点病院 水戸医療センター
緩和ケアチーム介入患者の STAS-Jによる評価 -外来化学療法室での取り組みと今後の課題-
2016 診療報酬改定情報 重症度、医療・看護必要度など・・ 現在.
オフィス藤田 グループホーム燦々(さんさん) 看護師 介護支援専門員 古城順子
施設基準等の届出情報の把握方法 平成31年1月 関東信越厚生局 健康福祉部  地域包括ケア推進課 関東信越厚生局地域包括ケア推進課.
外来化学療法室におけるSTAS‐Jの活用と今後の課題
資料2 北信医療圏における 平成29年度病床機能報告等の状況について.
宮崎がんのリハビリテーション研修会実行委員会主催
(訪問看護ステーション協会、教育ステーション等にて実施)
表1.入院医療から在宅療養への移行期での評価
レセプトに関連する動向1 レセプトにまつわるトピック 労災レセプト 高齢者の一部負担金問題
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
平成26年度診療報酬改定のポイント 細 谷 邦 夫 平成25年12月12日 有限会社メディカルサポートシステムズ
「効率的で質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」(車の両輪)
がん地域連携パスについて (連携医療機関向け) 連絡先・お問合せ先 徳島大学病院 がん診療連携センター 担当:宮越・兼子
在宅医療をご存じですか? 編集:○○○○○ 訪 問 診 療 往 診 在宅医療を利用できる方(例) 在宅医療で受けられる主なサービス
目 次 第1章 大阪府保健医療計画について 1.医療計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
( 平成29年6月30日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] )
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の入院時の食費の負担額が 変わり、新たに居住費(光熱水費)の負担が追加されます
入退院時の多職種連携 医療機関の立場から 安佐北区介護支援専門員連絡協議会 定例研修会 2019年1月16日(水)
在宅医療をご存じですか? 編集:○○○○○ 訪 問 診 療 往 診 在宅医療を利用できる方(例) 在宅医療で受けられる主なサービス
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
福祉・介護職員等 特定処遇改善加算について
Presentation transcript:

平成22年度診療報酬改定の方向性 ~中医協の議論から~ #平成22年1月27日中医協総会資料# 平成22年度診療報酬改定の方向性 ~中医協の議論から~ #平成22年1月27日中医協総会資料# 平成22年 2月 5日 (社)医業経営コンサルタント協会集中研修   有限会社メディカルサポートシステムズ                認定医業経営コンサルタント 第5590号          細 谷  邦 夫

おことわり 診療報酬改定の方向性 本日の資料は平成22年1月27日の中医協の資料をもとに作成しております。 3月初旬頃に官報が告示されるまでは情報が変わる可能性がありますので、資料作成時点以降の情報にご注意ください。 本日の資料は下記URL又は弊社HPよりDLができます   http://www.medsus.jp/shiryou/100127.ppt

平成22年度診療報酬改定の骨子

一般病棟入院基本料 14日以内の期間の加算の引上げ 改 夜勤時間72時間以内の要件を満たせない場合 入 院 基 本 料 新 入 院 基 本 料 14日以内の期間の加算の引上げ 428点 ⇒ ○○○点 夜勤時間72時間以内の要件を満たせない場合 7 対1特別入院基本料 ○○○点 10 対1特別入院基本料 ○○○点 該当入院基本料点数の○○○%の点数設定 算定要件 7 対1 入院基本料、10 対1入院基本料の届出を行っているが、施設基準のうち看護職員の月平均夜勤時間数72 時間以内であることの要件のみを満たせない場合 1カ月間を限度として算定できることとする 改 新

一般病棟入院基本料 改 入 院 基 本 料 準7対1入院基本料 ⇒ 廃止 15対1入院基本料の適正化 算定医療機関無し 入 院 基 本 料 準7対1入院基本料 ⇒ 廃止 算定医療機関無し 15対1入院基本料の適正化 954点 ⇒ ○○○点

結核病棟入院基本料 夜勤時間72時間以内の要件を満たせない場合 新 入 院 基 本 料 7 対1特別入院基本料 ○○○点 入 院 基 本 料 夜勤時間72時間以内の要件を満たせない場合 7 対1特別入院基本料 ○○○点 10 対1特別入院基本料 ○○○点 該当入院基本料点数の○○○%の点数設定 算定要件 7 対1 入院基本料、10 対1入院基本料の届出を行っているが、施設基準のうち看護職員の月平均夜勤時間数72 時間以内であることの要件のみを満たせない場合 1カ月間を限度として算定できることとする 新

精神病棟入院基本料 夜勤時間72時間以内の要件を満たせない場合 新 入 院 基 本 料 10 対1特別入院基本料 ○○○点 算定要件 入 院 基 本 料 夜勤時間72時間以内の要件を満たせない場合 10 対1特別入院基本料 ○○○点 該当入院基本料点数の○○○%の点数設定 算定要件 10 対1入院基本料の届出を行っているが、施設基準のうち看護職員の月平均夜勤時間数72 時間以内であることの要件のみを満たせない場合 1カ月間を限度として算定できることとする 新

専門病院入院基本料 入 院 基 本 料 準7対1入院基本料廃止 算定医療機関無し 新

療養病棟入院基本料 新 療養病棟初期加算 ○○○点 (14日以内、1日につき) 入 院 基 本 料 算定要件 施設基準 入 院 基 本 料 療養病棟初期加算 ○○○点           (14日以内、1日につき) 算定要件 以下の患者を受入れた場合 急性期医療を担う病院の一般病床、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、自宅等からの入院患者 施設基準 療養病棟入院基本料を算定していること

後期高齢者入院基本料 改 名称変更と対象患者の見直し 入 院 基 本 料 入 院 基 本 料 名称変更と対象患者の見直し 特定患者(高齢者医療確保法の規定による療養の給付を受ける者(以下「後期高齢者」という。)である患者であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者(別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く。)) 特定患者(当該病棟に90日を超えて入院する患者(別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く。)) 75 歳以上限定を廃止 新対象者は、退院支援状況報告書の提出により、当該入院基本料ではなく、従来通りの出来高による算定も可能

有床診療所入院基本料 改 有床診療所入院基本料1 入 院 基 本 料 有床診療所入院基本料2 看護職員5人以上 ⇒ 7人以上 入 院 基 本 料 有床診療所入院基本料1 看護職員5人以上    ⇒ 7人以上   7日以内  810点 ⇒ 廃止  8~14日  660点 ⇒ 14日以内 ○○○点 15~30日  490点 ⇒ ○○○点  31日以上  450点 ⇒ ○○○点 有床診療所入院基本料2 看護職員1~4人    ⇒ 4~6人   7日以内  640点 ⇒ 廃止  8~14日  480点 ⇒ 14日以内 ○○○点 15~30日  320点 ⇒ ○○○点  31日以上  280点 ⇒ ○○○点

有床診療所入院基本料 新 有床診療所入院基本料3(新設) 入 院 基 本 料 看護職員 ⇒ 1~3人 14日以内 ⇒ ○○○点 入 院 基 本 料 有床診療所入院基本料3(新設) 看護職員     ⇒ 1~3人  14日以内   ⇒ ○○○点 15~30日   ⇒ ○○○点  31日以上   ⇒ ○○○点

有床診療所入院基本料 入 院 基 本 料 新 有床診療所一般病床初期加算 ○○○点 (7日以内、1日につき) 算定要件 施設基準 入 院 基 本 料 有床診療所一般病床初期加算 ○○○点             (7日以内、1日につき) 算定要件 以下の患者を受入れた場合 急性期医療を担う病院の一般病床、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、自宅等からの転院・入院患者 施設基準 過去1年間に在宅患者訪問診療の実績がある在宅療養支援診療所 全身麻酔・脊椎麻酔・硬膜外麻酔(手術を実施した場合に限る。)を年間30 件以上実施 救急病院等を定める省令に基づき認定 病院群輪番制又は在宅当番医制に参加 がん性疼痛緩和指導管理料を算定 夜間看護配置加算を算定し、夜間の診療応需体制を有している

有床診療所入院基本料 改 医師配置加算 60点(1日につき) 入 院 基 本 料 ⇒ 医師配置加算1 ○○点(1日につき) 入 院 基 本 料 医師配置加算 60点(1日につき)  ⇒ 医師配置加算1  ○○点(1日につき)  ⇒ 医師配置加算2  60点(1日につき) 算定要件 医師数が2以上であること 施設基準 医師配置加算1: 初期加算と同様 医師配置加算2: 上記以外

有床診療所入院基本料 改 入院基本料等加算の拡充 入 院 基 本 料 診療所後期高齢者医療管理料 ⇒ 廃止 入 院 基 本 料 入院基本料等加算の拡充 有床診療所においても、所定の要件を満たした場合は算定可 超重症児(者)入院診療加算 準超重症児(者)入院診療加算 無菌治療室管理加算 放射線治療病室管理加算 重症皮膚潰瘍管理加算 特殊疾患入院施設管理加算 診療所後期高齢者医療管理料 ⇒ 廃止

有床診療所療養病床入院基本料 新 有床診療所療養病床初期加算 ○○○点 (14日以内、1日につき) 入 院 基 本 料 算定要件 施設基準 入 院 基 本 料 有床診療所療養病床初期加算 ○○○点           (14日以内、1日につき) 算定要件 以下の患者を受入れた場合 急性期医療を担う病院の一般病床、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、自宅等からの入院患者 施設基準 有床診療所療養病床入院基本料を算定している 在宅療養支援診療所である 過去1年間に在宅患者訪問診療の実績がある

入院基本料等加算 改 救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算 (1日につき) 入 院 基 本 料 入院時医学管理加算の名称変更 入 院 基 本 料 救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算                 (1日につき) 救急医療管理加算    600点 ⇒ ○○○点 乳幼児救急医療管理加算 150点 ⇒ ○○○点 入院時医学管理加算の名称変更 総合入院体制加算(1日につき) 120点 【参考】十分な設備等を備え、産科、小児科、精神科等を含む総合的かつ専門的な入院医療をいつでも提供できる体制を有する病院について評価するもの

入院基本料等加算 新 救急搬送患者地域連携紹介加算 ○○○点(退院時1回) 救急搬送患者地域連携受入加算 入 院 基 本 料 入 院 基 本 料 救急搬送患者地域連携紹介加算             ○○○点(退院時1回) 救急搬送患者地域連携受入加算             ○○○点(入院初日) 算定要件 三次又は二次救急医療機関に緊急入院した患者が当該入院日から5日以内に他の医療機関に転院した場合に算定 施設基準 連携医療機関間で患者の転院受入体制に関する協議をあらかじめ行うこと

入院基本料等加算 改 医師事務作業補助体制加算(入院初日) 入 院 基 本 料 15対1 (新設) ○○○点 20対1 (新設) ○○○点 入 院 基 本 料 医師事務作業補助体制加算(入院初日)  15対1 (新設)   ○○○点  20対1 (新設)   ○○○点  25対1 355点 ⇒ ○○○点  50対1 185点 ⇒ ○○○点  75対1 130点 ⇒ ○○○点 100対1 105点 ⇒ ○○○点

入院基本料等加算 改 入 院 基 本 料 施設基準 ①15対1、20対1補助体制加算の施設基準 入 院 基 本 料 施設基準 ①15対1、20対1補助体制加算の施設基準 第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院、総合周産期母子医療センター、年間の緊急入院患者数が800名以上の実績を有する病院 ②25対1、50対1補助体制加算の施設基準 ①の施設基準を満たしていること又は災害拠点病院、へき地医療拠点病院、地域医療支援病院、年間の緊急入院患者数が200名以上の実績を有する病院、全身麻酔による手術件数が年間800件以上の病院 ③75対1、100対1補助体制加算の施設基準 ①又は②の施設基準を満たしていること又は年間の緊急入院患者数が100名以上の実績を有する病院

入院基本料等加算 改 超重症児(者)入院診療加算 入 院 基 本 料 6歳未満の場合 600点 ⇒ ○○○点 入 院 基 本 料 超重症児(者)入院診療加算 6歳未満の場合 600点 ⇒ ○○○点 6歳以上の場合 300点 ⇒ ○○○点 対象患者の要件緩和 超重症の状態 介助によらなければ座位が保持できず、かつ、人工呼吸器を使用する等特別の医学的管理が必要な状態が継続している状態であること  【参考】「6ヶ月以上継続」という文言が消えた 超重症児(者)の判定基準による判定スコアが 25 点以上であること。

入院基本料等加算 新 在宅重症児受入加算 ○○○点 (5日以内、1日につき) 入 院 基 本 料 入 院 基 本 料 在宅重症児受入加算  ○○○点            (5日以内、1日につき) 算定要件 在宅療養を行っている超重症児(者)・準超重症児(者)が、医療上の必要から入院した場合に算定 重症児(者)受入連携加算 ○○○点(入院初日) 重症児(者)集中治療室等退院調整加算が算定された患者を、障害者施設等で受け入れた場合に算定 施設基準 障害者病棟入院基本料、特殊疾患入院医療管理料又は特殊疾患病棟入院料を算定していること

入院基本料等加算 改 ハイリスク分娩管理加算(1日につき) 2000点 ⇒ ○○○点 入 院 基 本 料 入 院 基 本 料 ハイリスク分娩管理加算(1日につき)           2000点 ⇒ ○○○点 ハイリスク分娩管理加算・ハイリスク妊娠管理加算 対象患者の拡大 妊娠22週から32週未満の早産、40歳以上の初産婦、分娩前のBMI が35以上の初産婦、妊娠高血圧症候群重症、常位胎盤早期剥離、前置胎盤、双胎間輸血症候群、多胎妊娠、子宮内胎児発育遅延、心疾患、糖尿病、特発性血小板減少性紫斑病、白血病、血友病、出血傾向、HIV 陽性

入院基本料等加算 改 妊産婦緊急搬送入院加算(入院初日) 5000点 ⇒ ○○○点 入 院 基 本 料 対象者 入 院 基 本 料 妊産婦緊急搬送入院加算(入院初日)           5000点 ⇒ ○○○点 対象者 救急車等により当該保険医療機関に緊急搬送された妊産婦 他の医療機関において、他院での入院医療を必要とする異常が認められ、当該保険医療機関に緊急搬送された妊産婦 助産所において、他院での入院医療を必要とする異常が疑われ、当該保険医療機関に緊急搬送された妊産婦 【参考】妊娠に係る異常のみの要件が緩和

入院基本料等加算 新 急性期看護補助体制加算1(50 対1) ○○○点 急性期看護補助体制加算2(75 対1) ○○○点 入 院 基 本 料 入 院 基 本 料 急性期看護補助体制加算1(50 対1) ○○○点 急性期看護補助体制加算2(75 対1) ○○○点 算定要件 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟)及び専門病棟入院基本料の7対1入院基本料及び10 対1入院基本料の届出病棟 14 日を限度として1日につき算定 施設基準 1日の入院患者数に対する看護補助者の配置数が、50 対1 又は75 対1以上であること(傾斜配置できる) 年間の緊急入院患者数が200 名以上の実績を有する病院、又は総合周産期母子医療センターであること 一般病棟用の重症度・看護必要度の基準を満たす患者の割合が7対1 入院基本料においては15%以上、10 対1 入院基本料においては10%以上であること 看護補助者に対し、急性期看護における適切な看護補助のあり方に関する院内研修会を行っていること

入院基本料等加算 新 栄養サポートチーム加算(週1回) ○○○点 入 院 基 本 料 対象患者 算定要件 入 院 基 本 料 栄養サポートチーム加算(週1回) ○○○点 対象患者 栄養管理実施加算が算定されており、栄養障害を有すると判定された者 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟)、専門病院入院基本料のうち、7対1入院基本料又は10 対1入院基本料の届出病棟に入院している患者 算定要件 対象患者に対する栄養カンファレンスと回診の開催(週1回以上) 対象患者に関する栄養治療実施計画の策定とそれに基づくチーム診療 等 1日当たりの算定患者数は、1チームにつき概ね30人以内とする

入院基本料等加算 新 栄養サポートチーム加算(週1回) ○○○点 入 院 基 本 料 後期高齢者退院時栄養・食事指導料は廃止 施設基準 入 院 基 本 料 栄養サポートチーム加算(週1回) ○○○点 施設基準 当該保険医療機関内に、栄養管理に係る所定の研修を修了した以下から構成される栄養管理に係る専任のチーム(いずれか1人は専従)が設置されていること 常勤医師 常勤看護師 常勤薬剤師 常勤管理栄養士 上記のほか、歯科医師、歯科衛生士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、言語聴覚士が配置されていることが望ましい 後期高齢者退院時栄養・食事指導料は廃止 栄養サポートチーム加算の新設に合わせて

入院基本料等加算 新 呼吸ケアチーム加算(週1回) ○○○点 入 院 基 本 料 算定要件 施設基準 入 院 基 本 料 呼吸ケアチーム加算(週1回) ○○○点 算定要件 一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟)及び専門病棟入院基本料の届出病棟に入院しており、48時間以上継続して人工呼吸器を装着している患者 人工呼吸器装着後の一般病棟での入院期間が1ヶ月以内 人工呼吸器離脱のための医師、専門の研修を受けた看護師等による専任のチームによる診療等が行われた場合に算定 施設基準 呼吸ケアチームは以下の専任の職種により構成する 医師(人工呼吸器管理等について十分な経験有) 看護師(人工呼吸器管理等について6カ月以上の専門の研修を受講) 臨床工学技士(人工呼吸器等の保守点検経験3年以上有) 理学療法士(呼吸器リハビリテーションを含め5年以上の経験を有)

退院調整加算 改 新 急性期と慢性期の分化 慢性期病棟等退院調整加算 入 院 基 本 料 退院支援計画作成加算(入院中1回) ⇒ 変更無し 入 院 基 本 料 急性期と慢性期の分化 慢性期病棟等退院調整加算 退院支援計画作成加算(入院中1回) ⇒ 変更無し 退院加算1(退院時1回) イ 療養病棟入院基本料等の算定患者が退院した場合                  100点 ⇒  ○○○点 ロ 障害者施設等入院基本料等の算定患者が退院した場合                  300点 ⇒  ○○○点 退院加算1施設基準 退院調整部門が設置されており、退院調整に関する経験を有する専従の看護師及び専任の社会福祉士又は専任の看護師及び専従の社会福祉士が配置されていること

退院調整加算 改 新 慢性期病棟等退院調整加算 入 院 基 本 料 退院加算2(退院時1回) 入 院 基 本 料 慢性期病棟等退院調整加算 退院加算2(退院時1回) イ 療養病棟入院基本料等の算定患者が退院した場合 100点 ロ 障害者施設等入院基本料等の算定患者が退院した場合                          300点 退院加算2施設基準(変更無し) 退院調整部門が設置されており、退院調整に関する経験を有する専従の看護師又は社会福祉士が1名以上配置されていること

退院調整加算 改 新 急性期病棟等退院調整加算1 ○○○点 入 院 基 本 料 急性期病棟等退院調整加算2 ○○○点 対象患者 施設基準 入 院 基 本 料 急性期病棟等退院調整加算1  ○○○点 施設基準 退院調整部門が設置されており、退院調整に関する経験を有する専従の看護師及び専任の社会福祉士又は専任の看護師及び専従の社会福祉士が配置されている 急性期病棟等退院調整加算2  ○○○点 退院調整部門が設置されており、退院調整に関する経験を有する専従の看護師又は社会福祉士が1名以上配置されていること。 対象患者 65歳以上の患者又は40歳以上の特定疾病患者であって、一般病棟入院基本料(特定入院基本料を除く)を算定している患者 適切なサービスの選択や手続き等について、患者及び患者家族に必要な情報提供や、適切な施設への転院等の手続きを行った場合に退院時に1回算定する

退院調整加算 新 新生児特定集中治療室退院調整加算(退院時1回) ○○○点 入 院 基 本 料 算定要件 施設基準 入 院 基 本 料 新生児特定集中治療室退院調整加算(退院時1回)                    ○○○点 算定要件 当該入院期間中に新生児特定集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室管理料(新生児特定集中治療室管理料の場合)の算定のある患者について、看護師又は社会福祉士が、患者の同意を得て退院支援のための計画を策定し、退院・転院に向けた支援を行った場合、退院時に算定 施設基準 退院調整部門が設置されており、当該部門について専従の看護師又は専従の社会福祉士が1名以上配置されているこ

特定入院料 改 新 救命救急入院料 500点(1日につき) 入 院 基 本 料 ハイケアユニット入院医療管理料(1日につき) 入 院 基 本 料 救命救急入院料  500点(1日につき) 充実度評価Aの加算  ○○○点 充実度評価Bの加算  ○○○点 ハイケアユニット入院医療管理料(1日につき)            3700点 ⇒ ○○○点 施設基準 診療録管理体制加算に係る届出を行った保険医療機関 【参考】「救命救急入院料又は特定集中治療室管理料に係る届出」を削除 平均在院日数 17日以内 ⇒ ○○日以内

特定入院料 新生児特定集中治療室管理料1(1日につき) 改 8500点 ⇒ ○○○点 入 院 基 本 料 入 院 基 本 料 新生児特定集中治療室管理料1(1日につき)            8500点 ⇒ ○○○点 総合周産期特定集中治療室管理料(1日につき) 新生児集中治療室管理料 8600点 ⇒ ○○○点 新生児特定集中治療室管理料2(1日につき)                    ○○○点 施設基準 専任の医師が常時、当該医療機関内に勤務している 新生児特定集中治療管理を行うにふさわしい専用の治療室を有している 改 新

特定入院料 改 新生児特定集中治療室管理料及び総合周産期特定集中治療室管理料 入 院 基 本 料 ハイリスク新生児受入れのための要件緩和 入 院 基 本 料 新生児特定集中治療室管理料及び総合周産期特定集中治療室管理料 ハイリスク新生児受入れのための要件緩和 一時的な超過入院における算定 満床時の緊急受入れ等、一時的に止むを得ず当該基準を満たすことが困難である場合は、助産師又は看護師の数は常時4:1以上を超えない範囲で、24時間以内に常時3:1以上に調整 超過病床数は2床まで 症状増悪時の再入室 症状増悪等により当該治療室に再入室した場合に再度算定できることとする。ただし、その際には前回の入室期間と通算して算定日数を計算する

特定入院料 改 広範囲熱傷特定集中治療室管理料(1日につき) 7890点 入 院 基 本 料 項目の組み替え 算定日数 入 院 基 本 料 広範囲熱傷特定集中治療室管理料(1日につき)                  7890点 項目の組み替え 特定集中治療室管理料、救命救急入院料の1項目に再編 【名称変更】広範囲熱傷の場合 7890点 算定日数 60日を限度として算定(変更無し) 専用の治療室要件の緩和

特定入院料 新 小児入院医療管理料(1日につき) 入 院 基 本 料 項目の追加 特定機能病院についても小児入院医療管理料の算定を可能とする 入 院 基 本 料 小児入院医療管理料(1日につき) 項目の追加 1(常勤小児科医20人以上) 4500点 2(常勤小児科医9人以上)  ○○○点 3(常勤小児科医5人以上) 3600点 4(常勤小児科医3人以上) 3000点 5(常勤小児科医1人以上) 2100点 特定機能病院についても小児入院医療管理料の算定を可能とする

特定入院料 改 小児入院医療管理料 入 院 基 本 料 算定要件の追加 小児入院医療管理料1 施設基準 入 院 基 本 料 小児入院医療管理料 算定要件の追加 小児入院医療管理料1 施設基準 入院を要する小児救急医療の提供を行っている 小児重症患者に対する集中治療を行うための体制を有している 年間の小児緊急入院患者数が800件以上である 小児入院医療管理料2 常勤の小児科又は小児外科の医師9人以上配置されている 7:1以上の看護配置である 平均在院日数21日以内である

特定入院料 新 救命救急入院料 小児加算 (入院初日1回) ○○○点 入 院 基 本 料 特定集中治療室管理料 小児加算 7日以内 ○○○点 入 院 基 本 料 救命救急入院料 小児加算 (入院初日1回)                    ○○○点 算定要件 15歳未満の重篤な小児救急患者を受入れた場合 施設基準 専任の小児科医が常時、当該保険医療機関内に勤務している 特定集中治療室管理料 小児加算               7日以内 ○○○点           8日以上14日以内 ○○○点 15歳未満の重篤な小児患者に特定集中治療室管理を実施

特定入院料 新 新生児治療回復室入院医療管理料(1日につき) ○○○点 入 院 基 本 料 算定要件 施設基準 入 院 基 本 料 新生児治療回復室入院医療管理料(1日につき)                    ○○○点 算定要件 高度の先天奇形、低体温等の状態※にある新生児について、十分な体制を整えた治療室において医療管理を行った場合に算定する(従来の新生児入院医療管理加算の算定対象と同様) NICUを算定した期間と通算して 30 日間を限度として算定する。ただし、出生時体重が 1,000g 未満又は 1,000g 以上 1,500g 未満の新生児の場合は、それぞれ 120 日又は 90 日を限度として算定する。 施設基準 新生児特定集中治療室管理料を算定している 専任の小児科の常勤医師が1名以上配置されている 常時6対1以上の看護配置である

地域連携診療計画退院時指導料 改 新 医 学 管 理 料 地域連携診療計画退院時指導料1(退院時1回) 600点 医 学 管 理 料 地域連携診療計画退院時指導料1(退院時1回)                    600点 地域連携診療計画退院計画加算   ○○○点 算定要件 患者ごとに地域連携診療計画を策定 退院後の療養を担う保険医療機関又は介護サービス事業所と連携し、退院後の診療計画について、文書で退院後の療養を担う医療機関に提供した場合に加算 地域連携診療計画退院時指導料2    ○○○点 診療所又は許可病床数200床未満の病院において、地域連携診療計画に基づき、地域連携診療計画退院時指導料1を算定する医療機関を退院後の患者に対して、通院あるいは在宅医療を提供した場合に、初回月に算定 退院日の属する月の翌月までに、地域連携診療計画管理料を算定する医療機関に対して、診療状況を報告する

介護支援連携指導料 新 介護支援連携指導料 (入院中2回) ○○○点 医 学 管 理 料 算定要件 入院中の患者の同意を得ること 医 学 管 理 料 介護支援連携指導料 (入院中2回) ○○○点 算定要件 入院中の患者の同意を得ること 入院中の医療機関の医師又は医師の指示を受けた看護師・薬剤師・理学療法士等が、居宅介護支援事業者等と退院後の介護サービス等について共同して指導を行った場合 算定不可の場合 退院時共同指導料の多職種連携加算を算定する場合、同日算定不可

救急搬送診療料 新 救急搬送診療料(1回につき)1300点 在 宅 医 療 料 新生児加算 (新設) ○○○点 在 宅 医 療 料 救急搬送診療料(1回につき)1300点 新生児加算   (新設)   ○○○点 乳幼児加算  150点 ⇒ ○○○点

保険外併用療養費 新 軽症患者からの特別な料金の徴収 そ の 他 ↑今回は見送りが決定 そ の 他 軽症患者からの特別な料金の徴収 軽症患者が救命救急センター(平成22 年1月1日現在、全国で221施設)を受診した場合については、一定の条件を付した上で、保険給付の範囲外で患者からの費用徴収を可能にする 軽症患者に該当するか否かは、診察の前に、医師又は経験を有する看護師が判断する。その基準は、学会等が示すトリアージの基準を参考に、各医療機関が策定する。 軽症患者に該当し、特別の料金を徴収される可能性がある旨は、診療前に患者側に伝える。 この軽症患者の基準や特別の料金を徴収される旨は、院内掲示するとともに、ホームページ等で公表する。 なお、診療後に軽症の状態に当たらなかったことが判明した場合や入院が必要となった場合等は、特別な料金の徴収はできないものとする。 ↑今回は見送りが決定

保険外併用療養費 新 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養 (告示495(平18.9.12)) そ の 他 第2 選定療養 そ の 他 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養            (告示495(平18.9.12)) 第2 選定療養 1 特別の療養環境の提供 2 予約に基づく診察 3 保険医療機関(老人保健法第25条第3項第2号に規定する  病院及び診療所を含む)が表示する診療時間以外の時間に  おける診察 4 病床数が200以上の病院について受けた初診(他の病院又  は診療所からの文書による紹介がある場合及び緊急その他  やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く) 5 病床数が200以上の病院について受けた再診〔当該病院が  他の病院(病床数が200未満のものに限る)又は診療所に  対して文書による紹介を行う旨の申出を行っていない場合  及び緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたもの  を除く〕 6~10 略

勤務医負担軽減の取り組み 新 負担軽減及び処遇の改善体制を要件に追加 そ の 他 追加される例 算定要件 そ の 他 負担軽減及び処遇の改善体制を要件に追加 追加される例 急性期看護補助加算・栄養サポートチーム加算・呼吸ケアチーム加算・小児入院医療管理料1及び2・救命救急入院料 注3に掲げる加算を算定する場合 等 算定要件 病院勤務医の勤務時間について、タイムカード等の客観的な指標を用いて把握している 勤務医の勤務状況や負担を把握し、改善に関する提言を行う責任者を配置する 役割分担の推進のための多職種からなる委員会を設置し、病院勤務医の負担軽減に係る計画の策定時や評価時、その他必要時に開催されている 今後の勤務医負担軽減計画について、先進的な取組み事例を参考に、具体的な取組内容や目標達成年次等を入れた計画を策定し、厚生局に提出する 目標の達成状況について、年1回厚生局に報告する

ご清聴ありがとうございました