法と経済学（file 3） コースの定理と市場メカニズム 今日の講義の目的 （１）コースの定理の基本的な考え方を理解する （２）最小限の政府の役割と経済学の関係を理解する （３）なぜコースの定理だけでは分析が終わらないのかを理解する （４）市場メカニズムと法の関係を理解する 法科大学院法と経済学　file3

パレート効率性 ・パレート改善：誰の経済厚生を悪化させることなく、少なくとも一人の経済厚生を改善する ・パレート効率的な資源配分：パレート改善の余地のない資源配分 パレート効率性：望ましい資源配分であるための必要条件 （例）可能なルールが３つある。ルール１からルール２への変更はパレート改善。ルール２からルール３、ルール３からルール２への変更はともにパレート改善ではない ⇒パレート効率的なルールはルール３かルール２。どちらかのルールが望ましい。 法科大学院法と経済学　file3

基本例 ・潜在的な売手、買手それぞれ最大１単位のみ取引 ・潜在的な買手の支払意志額 １００、９０、８０、７０、６０、５０、４０、３０、２０ ・潜在的な売手の費用 １５、２５、３５、４５、５５、６５、７５、８５、９５ 法科大学院法と経済学　file3

基本例での効率的資源配分 効率的な資源配分になるための条件 (1)取引しなかった売手、買手から一人ずつ選ぶ。 →支払意思額≦費用が成り立たなければならない。 ～もし成り立たなければ、この取引で売手・買手とも厚生があがる（パレート改善の余地がある）。効率的な資源配分になるための条件 (2)取引した売手、買手から一人ずつ選ぶ（実際に売買したペアを取り出しているとは限らない）。 →支払意思額≧費用が成り立たなければならない。 ～もし成り立たなければ、この取引をやめれば売手・買手とも厚生があがることになる。 法科大学院法と経済学　file3

効率的な資源配分 ・潜在的な売手、買手それぞれ最大１単位のみ取引 ・潜在的な買手の支払意志額 100、90、80、70、60、50、40、30、20 ・潜在的な売手の費用 15、25、35、45、55、65、75、85、95 →効率的な取引量５単位（100、90、80、70、60が買う。 15、25、35、45、55が売る。） 法科大学院法と経済学　file3

相対取引でうまくいかない例？ ・潜在的な売手、買手それぞれ最大１単位のみ取引 ・潜在的な買手の支払意志額 100、90、80、70、60、50、40、30、20 ・潜在的な売手の費用 15、25、35、45、55、65、75、85、95 マッチング 100 ～95　90 ～85　80 ～75　70 ～65　60 ～55 50 ～ 45　40 ～ 35　30 ～ 25　20～15 →９単位の取り引きが成立？過剰生産？ 法科大学院法と経済学　file3

基本例（市場均衡の効率性） ・潜在的な売手、買手それぞれ最大１単位のみ取引 ・潜在的な買手の支払意志額 １００、９０、８０、７０、６０、５０、４０、３０、２０ ・潜在的な売手の費用 １５、２５、３５、４５、５５、６５、７５、８５、９５ →効率的な取引量５単位 市場均衡では価格Ｐが６０≧Ｐ≧５５の範囲に収まって需給が均衡し取引量は５単位になる。 法科大学院法と経済学　file3

完全競争市場での需給均衡 Ｐ（価格）＞１００ Ｓ（供給量）＝９ Ｄ（需要量）＝０ Ｐ（価格）＞１００　Ｓ（供給量）＝９　Ｄ（需要量）＝０ １００ ≧Ｐ≧９５　Ｓ＝９　Ｄ＝１　　９５ ≧Ｐ≧９０　Ｓ＝８　Ｄ＝１ ９０ ≧Ｐ≧８５　Ｓ＝８　Ｄ＝２　　　８５ ≧Ｐ≧８０　Ｓ＝７　Ｄ＝２ ８０ ≧Ｐ≧７５　Ｓ＝７　Ｄ＝３　　　７５ ≧Ｐ≧７０　Ｓ＝６　Ｄ＝３ ７０ ≧Ｐ≧６５　Ｓ＝６　Ｄ＝４　　　６５ ≧Ｐ≧６０　Ｓ＝５　Ｄ＝４ ６０ ≧Ｐ≧５５　Ｓ＝５　Ｄ＝５　　　５５ ≧Ｐ≧５０　Ｓ＝４　Ｄ＝５ ５０ ≧Ｐ≧４５　Ｓ＝４　Ｄ＝６　　　４５ ≧Ｐ≧４０　Ｓ＝３　Ｄ＝６ ４０ ≧Ｐ≧３５　Ｓ＝３　Ｄ＝７　　　３５ ≧Ｐ≧３０　Ｓ＝２　Ｄ＝７ 法科大学院法と経済学　file3

市場均衡の効率性 買手 支払意志額≧Ｐ→購入 売手 費用≦Ｐ→販売 買手　支払意志額≧Ｐ→購入 売手　費用≦Ｐ→販売 （１）実際に取引したどの売手、買手のペアーをとっても支払意志額≧Ｐ≧費用が成り立つ （２）実際に取引しなかったどの売手の費用≧Ｐ、どの買手の支払意志額≦Ｐ。どのペアーをとっても支払意志額＞費用が満たされない。 ⇒市場均衡は効率的になる。 法科大学院法と経済学　file3

相対取引再考 マッチング　　　　　　１００ ～９５　９０ ～８５　８０ ～７５　７０ ～６５　６０ ～５５　５０ ～ ４５　４０ ～ ３５　３０ ～ ２５　２０～１５ →９単位の取り引きが成立？過剰生産？ ここで９５と ２０が交渉し２０から９５が財の転売を受ける（転売価格は２０より大きく９５より小さい）。９５が（自分では作らないで）この財を１００に売る。 →２０の価値が失われるが９５の費用が削減できて、この７５の利益を２０と９５で分け合えば２人とも厚生が改善（パレート改善） ⇒パレート改善の余地がある限り相対交渉が続き、パレート効率的な資源配分になるまで交渉は止まらない。 ＝コースの定理の世界。 法科大学院法と経済学　file3

コースの定理のエッセンス 少数の人間しか取引しなくて（売手も買手も少なくて）制度化された市場（築地市場や東京証券取引所のような市場）が存在しない領域でも、更に外部性の問題があり市場の失敗があると考えられているような領域でも、当事者間の話し合い（取引・交渉）によって外部性の問題を内部化し、効率的な資源配分が達成される →市場メカニズムが機能する領域が、それまで信じられていたよりも大きいことを示す 法科大学院法と経済学　file3

外部不経済 ・潜在的な売手、買手それぞれ最大１単位のみ取引 ・潜在的な買手の支払意志額 １００、９０、８０、７０、６０、５０、４０、３０、２０、１０ ・潜在的な売手の費用 １５、２５、３５、４５、５５、６５、７５、８５、９５ ・消費（生産）１単位あたり１０の損失を第３者に与える →効率的な取引量４単位、市場均衡における取引量は５単位⇒過大生産に伴う損失が発生 ～一単位の生産（消費）に１０の税をかければ効率的に 古典的なピグー税の世界 法科大学院法と経済学　file3

需給均衡（課税前） Ｐ（価格）＞１００ Ｓ（供給量）＝９ Ｄ（需要量）＝０ Ｐ（価格）＞１００　Ｓ（供給量）＝９　Ｄ（需要量）＝０ １００ ≧Ｐ≧９５　Ｓ＝９　Ｄ＝１　　９５ ≧Ｐ≧９０　Ｓ＝８　Ｄ＝１ ９０ ≧Ｐ≧８５　Ｓ＝８　Ｄ＝２　　　８５ ≧Ｐ≧８０　Ｓ＝７　Ｄ＝２ ８０ ≧Ｐ≧７５　Ｓ＝７　Ｄ＝３　　　７５ ≧Ｐ≧７０　Ｓ＝６　Ｄ＝３ ７０ ≧Ｐ≧６５　Ｓ＝６　Ｄ＝４　　　６５ ≧Ｐ≧６０　Ｓ＝５　Ｄ＝４ ６０ ≧Ｐ≧５５　Ｓ＝５　Ｄ＝５　　　５５ ≧Ｐ≧５０　Ｓ＝４　Ｄ＝５ ５０ ≧Ｐ≧４５　Ｓ＝４　Ｄ＝６　　　４５ ≧Ｐ≧４０　Ｓ＝３　Ｄ＝６ ４０ ≧Ｐ≧３５　Ｓ＝３　Ｄ＝７　　　３５ ≧Ｐ≧３０　Ｓ＝２　Ｄ＝７ 法科大学院法と経済学　file3

需給均衡（課税後） １００ ≧Ｐ≧９５ Ｓ＝８ Ｄ＝１ ９５ ≧Ｐ≧９０ Ｓ＝７ Ｄ＝１ １００ ≧Ｐ≧９５　Ｓ＝８　Ｄ＝１　　９５ ≧Ｐ≧９０　Ｓ＝７　Ｄ＝１ ９０ ≧Ｐ≧８５　Ｓ＝７　Ｄ＝２　　　８５ ≧Ｐ≧８０　Ｓ＝６　Ｄ＝２ ８０ ≧Ｐ≧７５　Ｓ＝６　Ｄ＝３　　　７５ ≧Ｐ≧７０　Ｓ＝５　Ｄ＝３ ７０ ≧Ｐ≧６５　Ｓ＝５　Ｄ＝４　　　６５ ≧Ｐ≧６０　Ｓ＝４　Ｄ＝４ ６０ ≧Ｐ≧５５　Ｓ＝４　Ｄ＝５　　　５５ ≧Ｐ≧５０　Ｓ＝３　Ｄ＝５ ５０ ≧Ｐ≧４５　Ｓ＝３　Ｄ＝６　　　４５ ≧Ｐ≧４０　Ｓ＝２　Ｄ＝６ ４０ ≧Ｐ≧３５　Ｓ＝２　Ｄ＝７　　　３５ ≧Ｐ≧３０　Ｓ＝１　Ｄ＝７ 法科大学院法と経済学　file3

相対交渉による解決 売手、買手だけのマッチング→再交渉を繰り返せば市場均衡と同じになるはず（５単位の取引） １００ ～１５ ９０ ～ ２５ ８０ ～ ３５ ７０ ～ ４５ ６０ ～５５　 被害者が交渉に参加 最後の取引をやめると売手買手あわせて５余剰が減る。一方被害額が１０減る。被害者は５以上１０以下のお金を払って取り引きをやめてもらう。⇒パレート改善 交渉がまとまって取引量は４になる ～ピグー税をかけなくても効率的な資源配分に ⇒コースの定理の世界 法科大学院法と経済学　file3

コースの定理 （１）権利の帰属が明確 （２）情報が完備 （３）交渉（取引）に費用がかからない →交渉によって効率的な資源配分が達成される 法科大学院法と経済学　file3

コースの定理の例 甲はピアノを弾きたい。隣の乙はその騒音に迷惑している。考えられる資源配分は以下の３つ。 (1)ピアノを弾かない (2)防音装置をつけてピアノを弾く(3)防音装置なしでピアノを弾く ピアノを弾く甲の利益をU、ピアノの音に対する乙の被害をL、防音装置の設置費用をＣとする。 デフォルトルール (A)乙の了解なしに甲はピアノを弾くためには防音装置が必要→乙の受忍限度が低い　or (B)甲は自由にピアノ弾くことができる→受忍限度が高い（ピアノの音を我慢せよと裁判所に言われる） 法科大学院法と経済学　file3

この例での効率的な資源配分 (a) Ｌ＞U かつ Ｃ＞U ⇒ （１）「ピアノを弾かない」が効率的 (b) Ｌ＞Ｃ かつ U＞Ｃ ⇒（２）「防音装置をつけてピアノを弾く」が効率的 (c) Ｕ＞Ｌ　かつ Ｃ＞Ｌ ⇒ （３） 「防音装置なしでピアノを弾く」が効率的 以降簡単化のためU＞Cのケースのみ考える （ケース(a)を考えない） 法科大学院法と経済学　file3

交渉過程 (A)+(b) ルール受忍限度低かつ防音装置を付けてピアノを弾くのが効率的 ⇒デフォルトルールが効率的⇒デフォルトがそのまま実現 (A)+(c) ルール受忍限度低かつ防音装置なしでピアノを弾くのが効率的 コースの定理の世界 交渉によって防音装置なしでピアノを弾く状態が実現 「補償金をもっと払うから防音装置を付けない」という交渉は本当にまとまるか？ 法科大学院法と経済学　file3

交渉過程 (A)+(c) ルール受忍限度低かつ防音装置なしでピアノを弾くのが効率的 デフォルトから効率的な状態に移ると甲はCの利益。乙はＬの損失。甲は乙にＸだけお金を払って防音装置設置の義務を免除してもらう。甲はX≦Cなら払ってもよく、乙はX≧Ｌなら受け入れる。(c)だからC ≧Ｌのはず。 →交渉の結果防音装置なしでピアノを弾く。 ⇒デフォルトルールが非効率的⇒デフォルトを交渉の出発点として効率的な状態が交渉によって実現。 法科大学院法と経済学　file3

コースの定理とルールの中立性 ・デフォルトルールが(A)(B)いずれであっても交渉の結果効率的な資源配分が達成される。 ・効率的な資源配分が一つなら、デフォルトルールと実現される状態は無関係 ⇒ルールの中立性：デフォルトルールの設計は実現される状態と無関係 但し所得分配には大きな影響 デフォルトルールが(A)なら甲から乙への所得の移転、(B)なら乙から甲への所得の移転があり得る 法科大学院法と経済学　file3

コースの諸仮定の意味 ・権利の帰属が明確：デフォルトルールがはっきりしている。＝交渉の出発点がはっきりしている。 ・情報が完備⇒これ以上ふっかけたら相手は拒否すると知っている⇒お互い無茶はいわない ・取引費用がゼロ⇒取引費用が大きいと効率的な資源配分に移行できず、デフォルトルールが実現 ～この場合には任意規定の設計も重要 法科大学院法と経済学　file3

コースの定理の重要性 ・市場観の革新 ～分権的な相対取引の集積⇔集権的な（整備された）市場 ・相対交渉・契約の重要性の見直し ⇒法と経済学、契約の理論の出発点の一つ ・任意規定と強行法規の違いの認識 ⇒強行法規の非効率性を明らかにする 法科大学院法と経済学　file3

なぜ強行法規が必要なのか？ （１）第３者効果：当事者が合意しても第３者に悪影響を与える契約は契約自由の原則に任せられない。 例１長期契約、高額な違約金⇒将来の新規参入を抑制 例２約款⇒合理的に契約条項を読まない⇒ひどい（消費者に一方的に不利な）契約ばかりになってしまう。 ～このメカニズムは後述 （２）スタンダードパッケージ： みんなが同じ契約だといちいち契約を読む必要がなくなり費用が削減できる ←実際には法律よりも上場規則に適している 法科大学院法と経済学　file3

効率的な契約条項が生き残る 消費者に著しく不利な条項 ⇒消費者は買わなくなる（より安い価格でしか買わなくなる） ⇒供給者は自主的に効率案的な条項の契約を出す このメカニズムが働くための大前提～消費者は契約条項をきちんと理解した上で買う 実際には消費者は読まないことの方が多い 法科大学院法と経済学　file3

消費者に不利な契約条項が生き残る 約款論 消費者に不利な条項～消費者はこれを認識しないで買う ならどんな契約条項でも同じ価格⇒供給者は自分に最も有利な条項にする誘因 読まない消費者が悪い？消費者の自己責任？ 約款論 消費者は約款を丁寧に読まない。読まないのが合理的。 読んで悪い契約条項を見つけても再交渉の余地がないので無意味。全供給者が最悪の契約を提示していれば、契約を読んでよい供給者を捜す努力も無意味。 ⇒供給者もよい契約を出す誘因なし～悪循環 法科大学院法と経済学　file3

約款論 消費者がみんな約款を丁寧に読む。 これを所与とすると供給者もよい契約を出す誘因をもつ。 ⇒市場メカニズムが機能するようになる。 消費者の努力～外部性（第３者効果）：自分の利益だけでなくすべての消費者の利益になる。 みんなが読むというのは均衡として維持できない ～フリーライダーの誘因があって消費者の努力は過小供給。 ～強行法規の理論的根拠 消費者契約法・金融商品取引法でも同じ理屈 法科大学院法と経済学　file3

ピアノの例再考：損害賠償 甲はピアノを自由に弾くことができるが、乙に与える被害Lを賠償するルールにする 甲の利得 ピアノを弾かない ０ 防音装置を付けて弾く　U ー C 防音装置なしで弾く　U ー L 甲が一番利得の大きな行動を取る→効率的な状態を実現 賠償制度を通じて損害を内部化しているから ⇒不法行為に基づく損害賠償（藤田先生の講義） 法科大学院法と経済学　file3