ビジネスプランセミナー 第4回 財務戦略の策定

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1 ケース:キヤノン( P/L ) (億円) 1995 年 1996 年 1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 売上高 21,65625,58227,61028,26326,22327,81329,076 償却前営業利益 2,4613,4034,1384,2263,3423,9254,341.
甲南大学マネジメント創造学部 講師 新井康 平 /5/12. mail:
②貸借対照表の三期比較で資金の運用、推移チェッ ク ④キャッシュフロー計算書で資金の流れをチェッ ク
SAMPLE 現在のKPI・KGI 活動・取り組み(ストーリー) 将来のKPI・KGI 獲得できる知的資産 今後の取り組み 事業領域
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平成21年11月26日 於:福井商工会議所 松岡会計事務所 坪田幸裕
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この章のポイント: ①有形固定資産=長期にわたり使用 ②減価償却費=価値の減少 ③減価償却費=現金支出なき費用
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1.平成22年度決算のポイント ①法人全体の当期総損失は、平成21年度に比べ1,102億円減少し366億円となりました。主な要因は次のとおりです。 (a) 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響による今後の貸倒損失に備えるため、被害状況等の実態を 可能な限り自己査定に反映させ、合理的な見積額を貸倒引当金に積み増ししました。
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市区町村 瑞浪市 認定連携 創業支援 事業者 瑞浪商工会議所、大垣共立銀行、十六銀行、陶都信用農業協同組合(JAとうと)、東濃信用金庫、日本政策金融公庫 概 要  瑞浪市においては、補助金や奨励金、ビジネスセミナーの開催や経理・経営相談といった取組を個別にしてきたが、本計画により、各事業者の役割分担と体制整備をすることで、年間80件の創業相談及び22件の創業の実現を目指します。 
<会場 川崎商工会議所 会議室6> 無料 /定員30名
●利益計画(参考) 前 期 G.経常利益(E-F) F.営業外損益 E.営業利益(C-D) その他経費 減価償却費 研究開発費 広告宣伝費
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ビジネスプランセミナー 第4回 財務戦略の策定 ビジネスプランセミナー 第4回 財務戦略の策定 時 山  正 tokiyama@novare.co.jp 中小企業診断士 (株)ソシオテック研究所

財務の考え方 将来に対する役割 過去を把握する役割 財務諸表 資金調達計画 貸借対照表 B/S 利益計画 損益計算書 P/L 資金収支計画 キャッシュフロー 製造原価報告書 資金調達計画 利益計画 資金収支計画

資金収支計画の作成(0) 事例 業態 中都市近郊に居酒屋を出店 席数 25 (テーブルとカウンター) 有限会社を設立 コンセプト 席数 25 (テーブルとカウンター) 有限会社を設立 コンセプト ふつうの素材で、気の利いた料理を提供 毎日の夕食を兼ねて立ち寄れる店 子供連れや女性でも安心して入れる店 従業員 経営者が調理担当+アルバイト1名

資金収支計画の作成(1) 1. 販売促進計画の作成 2. 売上回収収入の計算 3. 仕入支払の計算 4. 販売費の見積り 月売上=平均単価×席数×回転数×営業日数 3. 仕入支払の計算 ここでは 仕入=売上×1/3 4. 販売費の見積り 5. 管理費の見積り

資金収支計画の作成(2) 6. 開業資金の見積り 7. 収支合計・次月繰越しの計算 事業する場所を確保するための費用 保証金・敷金 / 仲介手数料 前払い家賃(賃料・共益費・付加使用料) 事業所を整えるための費用 改装工事(設計・内装外装工事・点検) / 設備購入資金 その他の開業に必要な費用 法人設立関係費用 事務用什器備品購入費用 / 消耗品購入費用 / 印刷物発注費用 人材募集費用 / 当面の運転資金 7. 収支合計・次月繰越しの計算

資金調達の考え方 出資と融資 公的機関の活用 信用保証 創業支援施策 出資 融資 国民生活金融公庫 中小企業金融公庫 条件 商工組合中央金庫 出資者 融資 融資者 公的機関の活用 国民生活金融公庫 中小企業金融公庫 商工組合中央金庫 信用保証 創業支援施策

資金収支計画の作成(3) 8. 借入額の検討 9. 管理費の再計算 10. 借入元本返済額の記入 11. 収支合計の再計算 借入先・返済額・支払利息 9. 管理費の再計算 10. 借入元本返済額の記入 11. 収支合計の再計算 12. 次月繰越金の再計算 13. 資金収支の検討

利益計画の作成 初年度の利益計算 次年度以降の利益計算

第4回講義 終了