学校における 禁煙教育の現状 倉吉市教育委員会学校教育課 大羽省吾 ２００６年３月８日

内容 1. はじめに　 2. 学校での禁煙教育の様子　 3. 学校施設での禁煙の取り組みと現状　 4. おわり　

はじめに 平成１７年３月２２日、倉吉市と関金町が合併し、新「倉吉市」が誕生 総人口５２，５８３人 小学校１４校 児童数２，９６１名 平成１７年３月２２日、倉吉市と関金町が合併し、新「倉吉市」が誕生　総人口５２，５８３人 小学校１４校　児童数２，９６１名 中学校　５校　生徒数１，５６７名 教職員　４３９名（小２８９名、中１５０名）

学校での禁煙教育の様子 平成１7年度学校教育指導の重点 鳥取県「小学生禁煙授業」開催支援事業 倉吉市学校保健会保体主事部会研修会 各種教育等の指導----健康教育 鳥取県「小学生禁煙授業」開催支援事業 倉吉市学校保健会保体主事部会研修会 平成１６年２月１９日 「禁煙教育のあり方」（松田　隆　医師）　　　

平成１7年度学校教育指導の重点 「健康教育」より 喫煙、飲酒、薬物乱用防止教育の指導に努める。 体育・保健体育科における指導を充実し望ましい意志決定や行動選択ができる子どもの育成を図る。 中学校においては、警察職員等の専門家の協力を得て、薬物乱用防止教室を年１回は必ず開催すること。小学校においても地域や児童の実態を考慮しながら開催に努める。 保護者の理解を深めるとともに、家庭や地域と連携した指導に努める。

鳥取県「小学生禁煙授業」開催支援事業 補助事業１回につき、上限7，500円を補助 倉吉市小学校 → ７校（８回）が活用 県内の小学６年生を対象に禁煙授業を実施。 健康への悪影響を学習するとともに、非行防止にもつなげたい。

小・中学校　禁煙教育の取り組み

禁煙教育に取り組む教科等 生徒指導 道徳

指導学年と指導時間 小学校…６年生（１８校） ５年生（ ５校） ４年生（ １校） ３年生（ １校） 中学校…３年生（ ３校） ５年生（　５校） ４年生（　１校） ３年生（　１校） 中学校…３年生（　３校） １年生（　１校） ３～６年で実施　１校 　指導時間は、１時間～２時間　

禁煙授業の指導者 　小学校で外部指導者を活用した例が多い　

保護者等への啓発 参観日等で学習を公開…４校 学校、学年、保健だより等…１３校 その他 学校保健委員会 地区懇談会 入学説明会 　積極的に学習を公開することが、保護者啓発や、家庭での話し合いのもとになる

学習する内容 たばこの煙と毒 たばこと病気の関係 主流煙と副流煙(受動喫煙の恐ろしさ） たばこがやめられない理由 ストローを使って肺気腫の人の呼吸を体験 若年喫煙の恐ろしさ 薬物乱用と併せて（麻薬、たばこ等の特性と害について） 喫煙を誘われたらどう断るか

学習の様子

学習の様子

学習の感想 肺が大変汚れることもわかった。 たばこを吸うと病気になる確率が高くなり、恐ろしいということが分かった。 受動喫煙は恐ろしいことだとわかった。 たばこの煙やにおいが嫌だ、いやな思いをした（多数） 大人になっても喫煙をしない。 家族が喫煙しているのでやめるように言う。 たばこを誘われたら断れる人間になりたい。

学習の感想(教師） 肺が汚れるような実験装置があると、より理解しやすいと思う。 喫煙防止、薬物乱用防止とも、大切であると思うので、今後も学習していきたい。 喫煙をかっこいいと思わせるような、テレビ番組や映画が子どもに与える影響を心配する。

今後の課題 学校医、警察、専門医等と連携した指導が充実してきているが、専門家任せではなく、学校の役割をはっきりしておく必要もある。 この学習を通して、学校、家庭、地域の連携が深まり、健康意識の高揚を図り、他の教育活動にも成果をあげていきたい。

学校施設での禁煙の取り組みと現状 ２００３(平成１５)年５月、健康増進法が施行され、教育現場では分煙を含めて喫煙を制限する動きが全国的に広がる。 校舎禁煙…４校　場所特定他禁煙…１２校 ２００３（平成１５）年６月３日調査 　２００４（平成１６）年４月より 市内小中学校の敷地内全面禁煙　

市報「くらよし」 4月1日より市内小中学校が「敷地内禁煙」になります。 ２００４年　春 　4月1日より市内小中学校が「敷地内禁煙」になります。 　平成15年5月1日に「健康増進法」が施行され、第25条に「施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な処置を講ずるように努めなければならない。」と定められました。 　法の施行に伴い、平成16年4月1日より市内小中学校の学校敷地内が全面禁煙となります。 市民の皆様のご協力をお願いいたします。 　なお、中部医師会では、禁煙教育における出張講演をボランティアとして行っておられますので、合わせて紹介させていただきます。

禁煙・完全分煙施設認定制度 禁煙施設認定項目 施設内禁煙がわかりやすく表示されている。 施設の職員等に受動喫煙等に関する教育や研修会を実施している。 施設を利用する者に施設内禁煙に協力してもらうよう普及、啓発ができている。 たばこをやめたい者をサポートする担当者を決めている。 施設内に灰皿が置かれていない。 施設外にたばこの吸い殻が散らかっていない。

禁煙施設の認定 １月に認定 　制度を積極的に活用していく必要がある　

敷地内禁煙について 夜間、休日に敷地内で喫煙したあとが見られる。 社会体育で施設開放をすると、翌日にトイレやグラウンドのすみにタバコの吸い殻が落ちていることがある。それを掃除するのは子どもたちなので、大人がきちんとルールを守る必要がある。

学校職員の喫煙者 ２００３年６月３日調査 １７％

学校職員の喫煙者 ２００６年３月３日調査 １３％ 　喫煙者数はやや減少　

おわりに 児童、生徒の喫煙問題 社会が抱えるあらゆる問題が学校教育の中に入り込んできている。 学校、家庭、地域が 心の教育、健康教育、安全教育、環境教育、福祉教育、人権教育、国際理解教育、図書館教育、食の教育 etc. 　学校、家庭、地域が 一緒になって取り組む必要がある。

ありがとうございました