八丈島にブロードバンドを推進する会 ブロードバンドは何をもたらすのか

スピードが遅い（６４ｋ） 料金を気にしなければならない 八丈島の現状 都内の２３倍~1500倍くらい (単純計算） ２倍～１０倍くらい 　スピードが遅い（６４ｋ） 　料金を気にしなければならない ２倍～１０倍くらい （１００時間使用で計算）

ブロードバンドとは？ 高速通信 常時接続 電話代が安価に（ＩＰ電話） 映像配信も可能（地上波のデジタル化）

速度の違い

八丈島のインフラ 光ファイバ 伝送路ルート 八丈ー（三宅）ー大島ー伊東 伝送速度 600Mb/s 海底光ファイバーは敷設されている。 １６芯 伝送路ルート　　　　八丈ー（三宅）ー大島ー伊東 伝送速度　600Mb/s 海底光ファイバーは敷設されている。 伊東 大島 光ファイバ １６芯　 電話・専用線用12芯 災害対策用　４芯 ダークファイバーは無

海底ケーブルの空き（ダークファイバー）はない 仮にフレッツ・ＡＤＳＬ、Ｂフレッツの提供を想定すると、中継光ケーブル、伝送装置の増設が必要 ブロードバンド化の障害 基幹インフラはNTT以外にない 海底ケーブルの空き（ダークファイバー）はない 仮にフレッツ・ＡＤＳＬ、Ｂフレッツの提供を想定すると、中継光ケーブル、伝送装置の増設が必要

おおむね全ての住民がサービスを受けられるか？（コンテンツ不足） 障害（島内） ランニングコストを負担できるのか？ おおむね全ての住民に理解を得られるか？　 おおむね全ての住民がサービスを受けられるか？（コンテンツ不足） 通信コストの低額化

八丈島回線加入者 八丈島 （Ｈ１２．８） 一般加入者 ５６６１ ＩＳＤＮ回線 ２９４ ＩＮＳ１５００（専用線） １ 八丈島　（Ｈ１２．８） 一般加入者　　　 　５６６１ ＩＳＤＮ回線　　　　　　２９４ ＩＮＳ１５００（専用線）　 １ インターネット利用者の正確な 人数の調査が必要

経済的環境 需要数、投資回収率は悪い 市場に限度がある（島内のため）　　　　　　　　　　　　　 民間資本では限界がある

既存海底ケーブルの高速化 （コスト小） （既存のインフラ＋設備更新） 衛星使用 （コスト？） ブロードバンド実現のためには（島外） 新規海底ケーブル敷設　　　　　（コスト大）　　　　　　　　　　　　　　　　　 既存海底ケーブルの高速化　　（コスト小）　（既存のインフラ＋設備更新）　　　　　　　　　　 衛星使用　　　　　　　　　　　　　　（コスト？） 20億？ 数千万～数億？

ブロードバンド実現のためには（島内） 新規光ファイバー敷設 （コスト大） 新規光ファイバ＋DSLなど （コスト中） 新規光ファイバー敷設　　　　（コスト大）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新規光ファイバ＋DSLなど （コスト中） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 無線（ＦＷＡ）　　　　　　　　　　 （コスト小） 既存のインフラ＋設備更新　 　　　　（ＤＳＬ） 200万～400万/km 数億～数十億円 数千万～数億円

ブロードバンドを推進する理由 離島という地域だからこそ必要　　　　　　　　 自立した島づくりの基盤　　　　　　　　　　　　 次世代の子供たちのために必要

現在のアナログ方式からデジタル方式に変換する計画。 島内インフラ構築のメリット 島内の通話料が安価（限りなくただ？）に　　 島内向けサービス（行政サービス、教育）が安価で提供可能 地上波のデジタル化にも対応可能 ＮＨＫや民放各社などの地上波放送を 現在のアナログ方式からデジタル方式に変換する計画。 ０３年末に東名阪の３大都市圏の一部で、 ０６年末にその他の地域でも本放送を開始し、 １１年７月にアナログ放送を停止する。

情報の共有のメリット 情報の共有による、業務の円滑化 文書・データー管理による無駄の削減 情報公開のスムーズな移行 住民サービスの向上 住民 出張所 住民 町役場 △△課 情報 ○○課 □□課 支庁 学校

島外の通信インフラを整備しないと利用が制限され、十分なサービスは不可 島内インフラ構築のデメリット 島外の通信インフラを整備しないと利用が制限され、十分なサービスは不可 サービスコンテンツが重要（何をするのか、何を提供できるのか）

３３００万電子都市構築に向けた情報通信戦略 （東京都） （ITを進めていく上での）施策状況 e-japan計画　　（国） 離島振興法の改正　１５年４月　　　（国）　　　　　　 ３３００万電子都市構築に向けた情報通信戦略　　（東京都） 離島振興計画（東京都）

ソフト事業の開発や人材育成が必ずしも活発でない 東京都離島振興計画 伊豆諸島地域の課題（Ｐ７） ハード面においては一定の成果が見られる ソフト事業の開発や人材育成が必ずしも活発でない

島づくりにおいては、行政や事業者だけではなく住民を含めた島全体が協議していくことが求められる。 自立的発展の道筋 島づくりにおいては、行政や事業者だけではなく住民を含めた島全体が協議していくことが求められる。 ボランティアやNPOなどの任意団体との協議など、住民自らが主体的に参加する仕組みづくりを進めていく 島づくりに高度情報技術を活用していく

補助率 過疎、離島、半島、山村に該当する自治体の場合 １／２ 地域公共ネットワーク基盤整備事業 ２，６００百万円（平成１４年予算額） 補助率　　過疎、離島、半島、山村に該当する自治体の場合　　１／２

補助率 過疎、離島、半島、山村に該当する自治体の場合 １／２ 地域イントラネット基盤整備施設整備事業 ３，６１５百万円（平成１４年予算額） 補助率　　過疎、離島、半島、山村に該当する自治体の場合　　１／２

過疎、離島、半島、山村、特定農山村のいずれかの指定を受けて地域を含む町村 １／３ 地域情報交流基盤整備モデル事業 １、０００百万円（平成１４年予算額） 補助率　　条件不利地 過疎、離島、半島、山村、特定農山村のいずれかの指定を受けて地域を含む町村　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１／３

地域情報交流基盤整備モデル事業 秋田県矢島町 事業費 3億5,635万円 補助金交付決定額 1億1,878万3千円 北海道長沼町 事業費　　　　　　　　3億5,635万円 補助金交付決定額　1億1,878万3千円 全国初 NTT 北海道長沼町 事業費　　　　　　　10億5,891万3千円 補助金交付決定額　3億5,297万1千円 北海道電力系 中国電力系 大崎上島（大崎町、東野町、木江町） 総事業費　　　　　8億9,973万3千円 事業費　　　　　　　　2億9,991万1千円

農林水産省 田園マルチメディアモデル整備事業 H９～１５年 岩手県遠野市 （H９～H12）45億円 北海道西興部村など その他省庁 農林水産省 田園マルチメディアモデル整備事業　　　　　H９～１５年　 岩手県遠野市　（H９～H12）45億円 北海道西興部村など １５年度予算　ｅ－村づくり計画　７５億円

２００５年 ＷＩＮＤＳ（超高速インタネット通信衛星） ２０１０年ころ実用化めざす i-space利用計画 ２００４年　夏ころ　技術試験衛星Ⅷ型　　　　　 ２００５年　ＷＩＮＤＳ（超高速インタネット通信衛星）　　 ２０１０年ころ実用化めざす

技術試験衛星VIII型（ETS-VIII）利用実験 会の実験参加が採択 小笠原ではWINDSの実験の候補地にあがっている 衛星を使った事業者（テレマン・コミュニケーションズ）が夏ごろ、八丈での実験も検討

既存のインフラをどう活すか、技術革新に期待

どのキャリア（通信事業者）と進めていくか 全体計画をどのように作成するか 財源は？ ブロードバンドを推進するには どのキャリア（通信事業者）と進めていくか 全体計画をどのように作成するか 財源は？ 専門家 住民代表 協議機関の早期設置 議会（議員） 町役場

総合的な課題 財政支援、制度的支援 人材(ITリーダー）の育成 国、都の支援が必要 島がまとまって運動をしていけるか 他の離島とも協力

ブロードバンド工程表（最短私案）

早期実現にご協力ください ありがとうございました。