地域経済の比較指標 2.青森県 平成24年10月 法政大学地域研究センター
Ⅰ.地域の基礎データ 2.青森県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 137万人 全国順位 31 総世帯数 (2010) 51万世帯 Ⅰ.地域の基礎データ 2.青森県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 137万人 全国順位 31 総世帯数 (2010) 51万世帯 人口密度(2010) (人/㎢) (全国平均:343.4人) 142.4人 41 合計特殊出生率(2009) (全国平均:1.37) 1.26 42 自然増加率(2009) (全国平:-0.06%) -0.43% 43 社会増加率(2010) -0.37% 47 老年人口割合(2010) (全国平均:22.8%) 25.7% 17 人口増加率(2010) (全国平均:0.43%) -0.39% 38 財政データー 財政力指数(2009) (全国平均:0.516) 0.327 自主財源の割合(2009) (対歳出決算総額) (全国平均:50.6%) 32.8% 一般財源の割合(2009) (対歳出決算総額) (全国平均:51.2%) 48.7% 人口集中地区境界図(赤線が人口集中地区境界線) ・県人意識が強い ・年長者を重んじる伝統的な対人意識が強い ・人見知りをする傾向が強い ・生活に対する満足感・ゆとり感が低い 地理データー 総面積 (2011) 9,644㎢ 構成比 2.6% 可住地面積 (2009) 3,147㎢ 森林面積 (2007) 6,344㎢ 2.5% 耕地面積 (2011) 1,566㎢ 3.4% 出典:平成22年国勢調査 主な施策 1.仕事づくりと所得の向上 1)地域資源を最大限活用した産業基盤の強化と県外・海外との取引拡大 2)攻めの農林水産業を軸としたあおもり「食」産業の充実強化 3)多彩なエネルギーの利活用によるエネルギー産業クラスターの形成 「観光力」の強化による国内外との交流の拡大 2.命と暮らしを守る 1)がんの克服をはじめとした健康寿命アップの推進 2)健康を支える地域医療サービスの充実 3)子どもを産み育てやすい環境づくり 4)誰もが安んじて暮らせる環境づくり 5)原子力施設の安全確保対策の推進 6)災害や危機に強い地域づくり 7)安心して快適に暮らせる生活環境づくり 3.低炭素・循環型社会の形成 1)暮らしの中に息づく水と緑と美のふるさとづくり 2)持続可能な循環型社会づくり 3)次世代へつなぐ低炭素社会づくり 4)あおもりにエコを定着させる人・システムづくり 4.生活創造社会の礎 1)あおもりの未来をつくる人財の育成 2)あおもりの今をつくる人財の育成 3)文化・スポーツの振興 ※自然増加率;((出生数-死亡数)/総人口) ※社会増加率;((転入者数-転出者数)/総人口) ※人口増加率;((総人口-前年総人口)/前年総人口)
Ⅰ.地域の基礎データ_資料 出典リスト 項目名 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法 人口集中地区境界図 人口集中地区境界図(平成22年) 総務省統計局『国勢調査』 http://www.stat.go.jp/ 県民性 データーブック全国県民意識調査 NHK放送文化研究所 書籍 発行所:日本放送出版協会 政策の重点分野 各都道府県の総合計画、重点施策 各都道府県 都道府県のホームページ 総人口 社会生活統計指標「人口・世帯」 総務省統計局『統計でみる都道府県の姿2012』 総世帯数 人口密度 合計特殊出生率 自然増加率 社会増加率 老年人口割合 人口増加率 総面積 全国都道府県市町村別面積調 国土交通省国土地理院「GIS・国土情報」 http://www.gsi.go.jp/ 可住地面積 平成21年度土地所有・利用の概況 国土交通省土地総合ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/ 森林面積 都道府県別森林率・人工林率 林野庁 http://www.rinya.maff.go.jp/index.html 耕地面積 耕地面積及び耕地の拡張・かい廃面積 農林水産省「 平成23年耕地及び作付面積統計」 http://www.maff.go.jp/ 財政力指数 自主財源の割合 一般財源の割合
Ⅱ.地域経済の概要 2.青森県 地域経済の指標 青森 北海道・東北ブロック平均 全国平均 生産性 県内総生産全国シェア(2009) 0.9 Ⅱ.地域経済の概要 2.青森県 地域経済の指標 青森 北海道・東北ブロック平均 全国平均 生産性 県内総生産全国シェア(2009) 0.9 1.5 - 産業の成長性 県内総生産 対前年増加率(2008) -3.0 -4.1 -3.9 働く人の割合 県内就業者数シェア(2010) 0.6 事業所の定着度 開廃業率(2001-2004年平均) -1.7 -1.6 資金の内部循環度 資金内部循環度(2009) 69.2 58.8 53.5 働き手の内部調達度 昼夜間人口比率(2005) 99.9 100.0 家計の成長性 県民総所得 対前年増加率(2008) -3.7 -4.6 -4.3 購買ニーズ 消費者物価指数上昇率(2008) -0.3 -0.8 -0.7 ■産業の成長性について、全国的にマイナスであり、全国平均と北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県の減少率が小さい。 ■働き手の内部調達度は、北海道・東北ブロック平均及び青森県で僅かに人の移出がみられる。 ■家計の成長性について、全国的にマイナスであり、全国平均と北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県の落ち込みが小さい。
Ⅱ.地域経済の概要_資料 出典リスト 指標の定義および計算式 指標 計算に必要な項目 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法 県内総生産全国シェア 県内総生産(名目) 県民経済計算(平成8年度 - 平成21年度) 内閣府 http://www.esri.cao.go.jp/ 県内総生産額 対前年増加率 経済基盤 統計でみる都道府県のすがた2012 総務省統計局 http://www.stat.go.jp/ 就業者数比率 産業等基本集計 (労働力状態,就業者の産業など) 平成22年国勢調査 総務省統計局 開廃業率 期間の開業事業所数 平成18年度事業所・企業統計調査 (速報集計) 期末年の事業所数 期間の廃業事業所数 期首年の事業所数 資金内部循環度 県内総生産(支出側、名目) 内閣府 http://www.cao.go.jp/ 都道府県別 商業統計 経済産業省 http://www.meti.go.jp/ 昼夜間人口比率 人口・世帯 県民総所得 対前年増加率 消費者物価指数上昇率 消費者物価指数 データーでみる県勢2012 指標の定義および計算式 Ⅱ. 地域経済の指標の定義および計算式 ①県内総生産:県内の生産活動による財貨・サービスの産出から中間投入(原材料など)を控除した付加価値の総計 ②就業者比率:当該県総就業者数/全国総就業者数 ③開廃業率:開業率(期間の年平均開業事業所数/期末年の事業所数)-廃業率(期間の年平均廃業事業所数/期首年の事業所数) ④資金内部循環度:家計最終消費支出/県内小売業年間販売額 ⑤昼夜間人口比率:常住人口100人当たりの昼間人口の割合 ⑥県民総所得:県内居住者が県内外を問わず携わった生産活動によって得た所得 ⑦消費者物価指数:世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動
Ⅲ.地域産業の特色 2.青森県 (1)特化係数(従業員数ベース) 2009年 (2)特化係数( 生産額ベース) 2009年 Ⅲ.地域産業の特色 2.青森県 (1)特化係数(従業員数ベース) 2009年 (2)特化係数( 生産額ベース) 2009年 (※1)他は、熱供給・水道業含む (※2)政府サービス生産者の生産額 (※3)政府サービス生産者の生産額 ■特化係数(従業員ベース)が高い主な産業は、農林漁業、鉱業、公務となっている。特化係数 (生産額ベース)でみると、一次金属、水産業、農業と続く。 特価係数;各県の構成比÷全国の構成比 特化係数は、産業構造がどの分野に偏っているかを表す。特化係数が1.0を超えれば、全国水準を上回っており、その産業は全国水準より相対的に割合が多い事を意味する。
Ⅲ.地域産業の特色 2.青森県 (3)農業産出額の変化 (4)製造品出荷額の変化 ■農業産出額上位3品目は、果実、野菜、米で構成されている。 Ⅲ.地域産業の特色 2.青森県 (3)農業産出額の変化 ■農業産出額上位3品目は、果実、野菜、米で構成されている。 ■2006年から2009年において、農業産出額が主に伸びている品目は、肉用牛、ブロイラー、豚となっている。 また、著しい減少が見られるのは、豆類となっている。(変化率の値が「0.00」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す) (4)製造品出荷額の変化 ■製造品出荷額は、食料品が大方を占めている。 ■2006年から2009年において、製造品出荷額が主に伸びている品目は、家具・装備品、石油製品・石炭製品となっている。また、著しい減少が見られるのは、金属製品、化学工業製品、木材・木製品と鉄鋼となっている。(変化率の値が「0.00」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す)
Ⅲ.地域産業の特色 2.青森県 (5)卸売り販売額の変化 (6)小売販売額の変化 Ⅲ.地域産業の特色 2.青森県 (5)卸売り販売額の変化 ■卸売販売額の上位3品目は、農畜産物・水産物卸売、食料・飲料卸売、建物材料卸売で構成されている。 ■2004年から2007年において、卸売販売額が主に伸びている品目は、再生資源卸売、他に分類されない卸売となっている。また、著しい減少が見られるのは、食料飲料卸売となっている。(変化率の値が「0.00」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す) (6)小売販売額の変化 ■小売販売額は、その他の小売業と飲食料品小売業が大方を占めている。 ■2004年から2007年において、小売販売額が主に伸びている品目は、その他の小売業のみで、その他の品目は減少している。(変化率の値が「0.00」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す) (%)
Ⅲ.地域産業の特色_資料 出典リスト 指標 計算に必要な項目 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法 特化係数 (従業員ベース) 産業(小分類),経営組織(2区分)別事業所数及び従業者数-全国,都道府県 平成21年経済センサス-基礎調査 総務省総計局 http://www.estat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001036783 (生産額ベース) 経済活動別県内総生産(名目) 県民経済計算(平成8年度 - 平成21年度) 内閣府 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/main_h21.html 農業出荷額 都道府県別生産農業所得統計表 - 実額 年生産農業所得統計(平成21) 農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/nougyou_sansyutu/index.html 生産農業所得統計(平成18年) 製造品出荷額 平成21年確報 品目編 工業統計調査 経済産業省 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2.html 平成18年確報 品目編 卸売販売額 第4巻 品目編 平成19年商業統計確報 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2.html 第2巻 産業編 (都道府県) 平成16年商業統計確報 小売販売額
Ⅳ.住む・働く人の特色 2.青森県 住む人・働く人の特色に関する指標 青森県 北海道・東北ブロック平均 全国平均 人口集中度 Ⅳ.住む・働く人の特色 2.青森県 住む人・働く人の特色に関する指標 青森県 北海道・東北ブロック平均 全国平均 人口集中度 人口集中地区人口比率(%;2010) 46.0 46.6 67.3 世帯の偏り 核家族世帯比率(%;2010) 53.7 52.5 56.3 世代のバランス 老年人口割合(%;2010) 25.7 25.9 22.8 社会活動の活発度 NPO数(団体;2012) 23.9 25.1 27.6 消費者の購買意欲 平均消費性向(%;2010) 68.7 75.4 74.0 所得の均質性 ジニ係数(2009) 0.31 0.26 雇用環境 完全失業率(%;2010) 6.5 5.4 5.1 労働市場の開放性 外国人人口(人;2010) 26.9 40.2 128.7 ■人口集中度について、全国平均と北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県は低い。 ■消費者の購買意欲について、全国平均及び北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県は低い傾向にある。 ■労働市場の開放性について、全国平均及び北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県は低いといえる。
Ⅳ.住む・働く人の特色_資料 出典リスト 指標の定義および計算式 人口集中地区人口比率 「DID地区人口」及び総人口 国勢調査報告(2010) 総務省統計局 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do 核家族世帯比率 「核家族世帯数」及び総世帯数 老年人口割合 「老齢人口」及び総人口 総務省統計局 NPO数 「認定・仮認定法人数等」 内閣府調べ(2012) 内閣府NPOホームページ https://www.npo-homepage.go.jp/ 平均消費性向 「平均消費性向(勤労者世帯)」 家計調査年報(2010) 《家計収支編(二人以上の世帯)》 ジニ係数 「地域別年間収入のジニ係数(二人以上の世帯・勤労者世帯)」 全国消費実態調査(2009) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022mcp.html 完全失業率 「完全失業者数」及び「労働力人口」 外国人人口 「外国人人口」 指標の定義および計算式 ①人口集中地区人口比率:行政区域内の総人口に占める人口集中地区(人口密度が4,000人/km2以上、人口が5,000人以上の地域)人口の割合。 ②核家族世帯比率:一般世帯数に占める核家族世帯数(夫婦のみ又は夫婦と未婚の子どもから成る世帯)の割合。 ③老年人口割合:行政区域内の総人口に占める老年人口(65歳以上)の割合。 ④NPO数:人口10万人当たりのNPO法人数。 ⑤平均消費性向:可処分所得(手取り収入)に占める消費支出(生活費)の割合。 ⑥ジニ係数:所得の不平等さを測る指標で、0に近いほど格差が小さく、1に近いほど格差が大きい状態を示す。 ⑦完全失業率:労働力人口に占める完全失業者数の割合。 ⑧外国人人口:人口1万人当たりの外国人数。
Ⅴ.暮らしやすさの指標 2.青森県 暮らしやすさの指標 Ⅴ.暮らしやすさの指標 2.青森県 暮らしやすさの指標 青森県 北海道・東北ブロック平均 全国平均 職の探しやすさ 有効求人倍率(倍;2009) 21.0 27.7 36.0 住宅の広さ 持ち家住宅の延べ面積(㎡;2008) 152.6 148.0 122.6 物価 食料費及び住居費(十万円;2010) 71.7 76.8 78.1 安全度 刑法犯認知件数(件;2009) 7.2 7.9 13.4 医療施設の充実度 一般病院数(施設;2009) 6.4 6.2 6.0 保育環境の未整備度 待機児童数(人;2012) 0.0 10.4 21.3 生活基盤の充実度 下水道普及率(%;2009) 53.3 64.1 60.2 教育環境の充実度 高等学校卒業者の進学率(%;2009) 42.7 43.9 54.3 公共料金の水準 公共料金指数(全国=100;2010) 104.2 103.1 100 ■医療施設の充実度について、全国平均及び北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県の一般病院数は多い。 ■保育環境の充実度について、全国平均及び北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県の待機児童数はゼロであり良好な環境にある。 ■教育環境の充実度について、全国平均及び北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県の進学率は低い水準にある。
Ⅴ.暮らしやすさの指標_資料 出典リスト 指標の定義および計算式 指標 計算に必要な項目 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法 有効求人倍率 「求人数」及び「求職者数」 職業安定業務統計(2009) 厚生労働省 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do 持ち家住宅の延べ面積 住宅の質「延べ面積」 住宅・土地統計調査報告(2008) 総務省統計局 食料費及び住居費 「食料」及び「住居」 「地域差消費者物価指数」 家計調査年報 (2010) 《家計収支編(二人以上の世帯)》 全国物価統計調査(2007) 《全国物価地域指数編》 総務省統計局 刑法犯認知件数 「刑法犯認知件数」 犯罪統計書(2009) 警察庁刑事局 一般病院数 医療施設数「一般病院」 医療施設調査(2009) 厚生労働省大臣官房統計情報部 待機児童数 保育所入所待機児童数 雇用均等・児童家庭局保育課調べ(2012) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022mcp.html 下水道普及率 「排水区域人口」 下水道統計(2009) 《行政編》 日本下水道協会 高等学校卒業者の進学率 進学状況「高等学校卒業者の進学率」 学校基本調査報告書(2009) 文部科学省生涯学習政策局 公共料金指数 全国物価地域差指数「公共料金」 全国物価統計調査(2007) 《全国物価地域差指数編》 総務省 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 指標の定義および計算式 ①有効求人倍率:公共職業安定所で扱った求人数/求職者数(年平均)。 ②持ち家住宅の延べ面積:持ち家住宅における1住宅当たりの床面積の合計。 ③食費及び住居費割合:消費支出に占める食料費及び住居費合計の割合。 ④刑法犯認知件数:刑法犯の発生を警察において認知した人口千人当たりの件数。 ⑤一般病院数:20人以上の患者を入院させるための施設を有する病院(≒一般病院)の人口10万人当たりの数。 ⑥待機児童数:保育所入所申込がされており入所要件に該当しているが、入所していない人口10万人当たりの児童数。 ⑦下水道普及率:下水道利用人口/行政区域内人口。 ⑧高等学校卒業者の進学率:高等学校卒業者のうち,大学等への進学者の割合。 ⑨公共料金指数:世帯が購入する公共サービス及び電気、ガス、水道の価格を総合した物価水準の地域間の差を全国平均を基準(=100)で示したもの。
Ⅴ.青森県の地域経済のまとめ 地域のトピックス 人口の自然増加率も高くはないが、人口流出が最も激しい県である。高齢化比率は東北の平均よりも低いが、核家族世帯は多い。 地域経済の伸びに関連する指標はいずれも芳しくない。全国平均ほど悪化していない。 完全失業率が高く、有効求人倍率もかなり低く、求職は難しい。 生活面では、生活基盤の充実度は低く、大学進学率は低い。 青森県の主要な産業は農林水産業、そして関連するパルプ・紙産業であるが、鉱山や一次金属産業が立地する。 地域のトピックス 総務省自治行政局地域振興室(平成24年3月)より 「弘前市市民参加型まちづくり1%システム」 個人市民税の1%相当額(平成23年度6,000万円)を財源に、市民自らが実践するまちづくり、地域づくり活動に係る経費の一部を支援する、公募型の補助金制度である。 応募された事業については、学識経験者や団体推薦者、公募市民で構成する「まちづくり1%システム審査委員会」において、公開による審査をし、その結果をもとに、市長が採択や補助金の額を決定する内容である。 この制度の導入により、地域の課題を自分たちの力で解決しようとする動きや、停滞していた町会の交流事業を復活させる動き、また、若い人たちが中心となった地域活性化を図る動きなどが生まれ、「市民力」による魅力あるまちづくりの一助となっている。