Ⅰ.地域の基礎データ 2.青森県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 137万人 全国順位 31 総世帯数 (2010) 51万世帯

Slides:



Advertisements
Similar presentations
図1 e-Stat 政府統計の総合窓口の入り口 図2 図3 図5 図4. 図2 統計データを探す 主要統計(基幹統計)から国民生活基礎調査を探す例 主要な統計から探す 政府統計全体から探す キーワードで探す 人口・世帯 労働・賃金,農林水産業,鉱工業,商業・サービス業,企業・家 計・経済,住宅・土地・建設,エネルギー・水,運輸・観光、情.
Advertisements

2.一極集中と多極分散. 連携の在り方 都市の発生 分業の発生規模の経済 ・地域特化の経済 ・都市化の経済 集積 大都市の形成.
井手 鑑人 岡村 佳祐 中嶋 仁 橋本 佳奈.  生活水準の向上には、物価上昇しないことが関係  衣料費の場合 ファストファッションブランドが多数誕生  その背景には 安価 安価 良質 安い労働力を提供する中国などの発展途上国が役割担う安い労働力を提供する中国などの発展途上国が役割担う.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
プレゼンテーション ソフト(Power Point 2002 )で 作成していますので、 授業の内容にあわせ て作り直すことがで きます。 ノートには参考資料とし て、発問や指導のポイン トを 示しています。
Ⅰ.地域の基礎データ 16.山梨県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 86万人 全国順位 41 総世帯数 (2010) 33万世帯
少子高齢化 高橋香央里 加藤裕子 松本結 海老澤優.
Ⅰ.地域の基礎データ 35.山口県 県民性 総人口 (2010) 145万人 全国順位 25 総世帯数 (2010) 60万世帯
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
Ⅰ.地域の基礎データ 9.栃木県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 201万人 全国順位 20 総世帯数 (2010) 74万世帯
静岡県内の生活困窮者実態に関する基礎資料
長崎県宿泊業生産性向上支援補助金 参考様式
Ⅰ.地域の基礎データ 33.岡山県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 195万人 全国順位 21 総世帯数 (2010)
Ⅰ.地域の基礎データ 5.秋田県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 全国順位 38 総世帯数 (2010) 39万世帯
開廃業の動向 山梨学院大学 堀越芳昭.
Ⅰ.地域の基礎データ 21.岐阜県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 208万人 全国順位 17 総世帯数 (2010)
第1章 国民所得勘定.
第2章 経済生活とビジネス 1 経済のしくみとビジネス 5秒間待つか,クリックすると次の画面に変わります。
地域社会論 第6回 Ⅵ.産業構造 11月16日.
デフレの正体 第11講 「労働者ではなく外国人観光客 ・短期定住客の受入を」
Ⅰ.地域の基礎データ 8.茨城県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 297万人 全国順位 11 総世帯数 (2010)
Ⅰ.地域の基礎データ 42.長崎県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 143万人 全国順位 27 総世帯数 (2010)
~連携とシールが支える新たな里海保存活動~
Ⅰ.地域の基礎データ 27.大阪府 県民性 人口データー 総人口 (2010) 887万人 全国順位 3 総世帯数 (2010)
Ⅰ.地域の基礎データ 19.富山県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 109万人 全国順位 37 総世帯数 (2010)
Ⅰ.地域の基礎データ 28.兵庫県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 559万人 全国順位 7 総世帯数 (2010)
行政と関係機関の密接連携による 「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム」
Ⅰ.地域の基礎データ 14.神奈川県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 905万人 全国順位 2 総世帯数 (2010)
平成28年度中間加工人材育成支援事業  「食」産業の充実・強化を図るため、食品加工従事者を新たに雇用して育成するとともに、中間加工分野の強化を図る取組を県が委託する事業です。 募集中 関心がある方は お問い合わせ ください 委託内容  新たな食品加工従事者を雇用して育成するとともに、中間加工分野の強化に取り組む業務を委託します。
14人事労務管理論B 人事労務管理論B (第12回) LT1011教室 LT1012教室
他地域と比較してみよう! 2005年 年少人口 割合(%) 生産年齢 人口割合(%) 老年人口 割合(%) 仙北市
日本の少子化問題:その原因と対策 ~県別のパネルデータでの分析~.
『大阪府人口ビジョン(案)』の概要 ■はじめに ■人口の将来見通し(シミュレーション) ■大阪府の人口の潮流 c ■基本的な視点
連合が提案する「子育て基金(仮称)」 現行の次世代育成支援制度の課題 1 日本労働組合総連合会(連合)
担当者: 河田 正樹 年度 経済統計講義内容 担当者: 河田 正樹
GDPに関連した概念.
国民経済計算(SNA)とは 国際連合が示す基準に従って、世界各国が比較可能な形で、それぞれの経済の毎年の循環の姿を、体系的に明らかにすることを目的としたもの。 日本では、内閣府経済社会総合研究所   国民経済計算部が、年1回   「国民経済計算年報」を発行.
Ⅰ.地域の基礎データ 7.福島県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 203万人 全国順位 18 総世帯数 (2010) 72万世帯
Ⅰ.地域の基礎データ 40.福岡県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 507万人 全国順位 9 総世帯数 (2010)
第1回家計班 これからの日本の経済成長は 可能であるか
第10章 失業と自然失業率 失業率はマクロ経済学においてGDP(5章)、インフレ率(6章)と並び重要な指標 各国の失業率(2012年、%)
未定稿 資料2-4 主な「政策課題」の整理(全体像) 世界をリードする大阪産業 水とみどり豊かな新エネルギー都市大阪 ミュージアム都市大阪
Ⅰ.地域の基礎データ 41.佐賀県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 85万人 全国順位 42 総世帯数 (2010) 29万世帯
Ⅰ.地域の基礎データ 11.埼玉県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 719万人 全国順位 5 総世帯数 (2010)
食糧自給率低下によって 日本が抱える危機とその対策
マクロ経済学初級I 第4回.
「農の雇用事業」 参加者募集! <お知らせ> 農業経営者の皆さまへ 助成内容 募集・研修等の期間
「農の雇用事業」 実施のご案内 農業経営者の皆さまへ <お知らせ> 研修生1人当たり 年間最大120万円 助成します!
第2回 福祉の現在・現在 厚生労働省(2018) 障害者白書 厚生労働省(2016) これからの精神保健福祉のあり方に          関する検討会資料.
東北太平洋岸4県44市区町村の震災前経済規模 全企業数 全労働者数 44市区町村 32,341社 363,796人 青森県 5,286社
-その現状と対策-.
地域経済循環分析 担当課:大臣官房総合政策課( ) 制度 施策番号:30 知っていますか? あなたの街の経済のハナシ
GDPに反映される教育の成果について 減少していく教育の産出について考える
何故大阪維新か.
実践型地域雇用創造事業 ≪概要≫ 実施スキーム 事業内容 厚生労働省 地域雇用創造協議会 外部有識者等 都道府県 地域の経済団体 市町村
5.社会指標比較→統計はあるが、実態分かりにくい
行政保有データ(統計関連)の棚卸し集計結果 (平成29年12月取りまとめ)
2.関西・大阪を取り巻く社会経済情勢
行政保有データ(統計関連)の棚卸し結果概要 (平成29年12月取りまとめ)
我が国の自殺死亡の推移 率を実数で見ると: 出典:警察庁「自殺の概要」
行政保有データ(手続等関連)の棚卸結果概要 (平成30年3月とりまとめ)
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
<労働需供の推移に影響する要因> 企業の人事制度は、その時々の経済情勢や社会情勢によって左右される。
第8回 統計情報の空間的理解 統計データの集め方 統計データの表し方 統計データの使い方.
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)について
+ うつのみや産業振興ビジョン【概要版】 7章 施策の展開と支援体制の形成 1章 産業振興ビジョンの基本的な考え方について
厚生白書 人口減少社会の到来と少子化への対応 971221 波多野宏美.
「成長の延長線」を引き継げない 日本だからこそ、 子どもの育ちの支援を加速する - 世界と日本の子どもの近未来を俯瞰する -
行政保有データ(行政手続等関連)の棚卸結果概要 (平成31年3月とりまとめ)
平成29年 「中小企業者・小規模事業者の 人材確保と育成に関するアンケート」
Presentation transcript:

地域経済の比較指標  2.青森県 平成24年10月 法政大学地域研究センター

Ⅰ.地域の基礎データ 2.青森県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 137万人 全国順位 31 総世帯数 (2010) 51万世帯 Ⅰ.地域の基礎データ  2.青森県 県民性 人口データー 総人口 (2010) 137万人 全国順位 31 総世帯数 (2010) 51万世帯 人口密度(2010) (人/㎢) (全国平均:343.4人) 142.4人 41 合計特殊出生率(2009) (全国平均:1.37) 1.26 42 自然増加率(2009) (全国平:-0.06%) -0.43% 43 社会増加率(2010) -0.37% 47 老年人口割合(2010) (全国平均:22.8%) 25.7% 17 人口増加率(2010) (全国平均:0.43%) -0.39% 38 財政データー 財政力指数(2009) (全国平均:0.516) 0.327 自主財源の割合(2009) (対歳出決算総額) (全国平均:50.6%) 32.8% 一般財源の割合(2009) (対歳出決算総額) (全国平均:51.2%) 48.7% 人口集中地区境界図(赤線が人口集中地区境界線) ・県人意識が強い ・年長者を重んじる伝統的な対人意識が強い ・人見知りをする傾向が強い ・生活に対する満足感・ゆとり感が低い 地理データー 総面積 (2011) 9,644㎢ 構成比 2.6% 可住地面積 (2009) 3,147㎢ 森林面積 (2007) 6,344㎢ 2.5% 耕地面積 (2011) 1,566㎢ 3.4% 出典:平成22年国勢調査 主な施策 1.仕事づくりと所得の向上  1)地域資源を最大限活用した産業基盤の強化と県外・海外との取引拡大  2)攻めの農林水産業を軸としたあおもり「食」産業の充実強化  3)多彩なエネルギーの利活用によるエネルギー産業クラスターの形成  「観光力」の強化による国内外との交流の拡大 2.命と暮らしを守る  1)がんの克服をはじめとした健康寿命アップの推進 2)健康を支える地域医療サービスの充実  3)子どもを産み育てやすい環境づくり          4)誰もが安んじて暮らせる環境づくり  5)原子力施設の安全確保対策の推進          6)災害や危機に強い地域づくり 7)安心して快適に暮らせる生活環境づくり 3.低炭素・循環型社会の形成 1)暮らしの中に息づく水と緑と美のふるさとづくり   2)持続可能な循環型社会づくり  3)次世代へつなぐ低炭素社会づくり       4)あおもりにエコを定着させる人・システムづくり 4.生活創造社会の礎  1)あおもりの未来をつくる人財の育成  2)あおもりの今をつくる人財の育成  3)文化・スポーツの振興 ※自然増加率;((出生数-死亡数)/総人口) ※社会増加率;((転入者数-転出者数)/総人口) ※人口増加率;((総人口-前年総人口)/前年総人口)

Ⅰ.地域の基礎データ_資料 出典リスト 項目名 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法 人口集中地区境界図 人口集中地区境界図(平成22年) 総務省統計局『国勢調査』 http://www.stat.go.jp/ 県民性 データーブック全国県民意識調査 NHK放送文化研究所 書籍 発行所:日本放送出版協会 政策の重点分野 各都道府県の総合計画、重点施策 各都道府県 都道府県のホームページ 総人口 社会生活統計指標「人口・世帯」 総務省統計局『統計でみる都道府県の姿2012』 総世帯数 人口密度 合計特殊出生率 自然増加率 社会増加率 老年人口割合 人口増加率 総面積 全国都道府県市町村別面積調 国土交通省国土地理院「GIS・国土情報」 http://www.gsi.go.jp/ 可住地面積 平成21年度土地所有・利用の概況 国土交通省土地総合ライブラリー http://tochi.mlit.go.jp/ 森林面積 都道府県別森林率・人工林率 林野庁 http://www.rinya.maff.go.jp/index.html 耕地面積 耕地面積及び耕地の拡張・かい廃面積 農林水産省「 平成23年耕地及び作付面積統計」 http://www.maff.go.jp/ 財政力指数 自主財源の割合 一般財源の割合

Ⅱ.地域経済の概要 2.青森県 地域経済の指標 青森 北海道・東北ブロック平均 全国平均 生産性 県内総生産全国シェア(2009) 0.9 Ⅱ.地域経済の概要  2.青森県 地域経済の指標 青森 北海道・東北ブロック平均 全国平均 生産性 県内総生産全国シェア(2009) 0.9 1.5 - 産業の成長性 県内総生産 対前年増加率(2008) -3.0 -4.1 -3.9 働く人の割合 県内就業者数シェア(2010) 0.6 事業所の定着度 開廃業率(2001-2004年平均) -1.7 -1.6 資金の内部循環度 資金内部循環度(2009) 69.2 58.8 53.5 働き手の内部調達度 昼夜間人口比率(2005) 99.9 100.0 家計の成長性 県民総所得 対前年増加率(2008) -3.7 -4.6 -4.3 購買ニーズ 消費者物価指数上昇率(2008) -0.3 -0.8 -0.7 ■産業の成長性について、全国的にマイナスであり、全国平均と北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県の減少率が小さい。 ■働き手の内部調達度は、北海道・東北ブロック平均及び青森県で僅かに人の移出がみられる。 ■家計の成長性について、全国的にマイナスであり、全国平均と北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県の落ち込みが小さい。

Ⅱ.地域経済の概要_資料 出典リスト 指標の定義および計算式 指標 計算に必要な項目 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法 県内総生産全国シェア 県内総生産(名目) 県民経済計算(平成8年度 - 平成21年度) 内閣府 http://www.esri.cao.go.jp/ 県内総生産額 対前年増加率 経済基盤 統計でみる都道府県のすがた2012 総務省統計局 http://www.stat.go.jp/ 就業者数比率 産業等基本集計 (労働力状態,就業者の産業など) 平成22年国勢調査 総務省統計局  開廃業率 期間の開業事業所数 平成18年度事業所・企業統計調査 (速報集計) 期末年の事業所数 期間の廃業事業所数 期首年の事業所数 資金内部循環度 県内総生産(支出側、名目) 内閣府  http://www.cao.go.jp/ 都道府県別 商業統計 経済産業省 http://www.meti.go.jp/ 昼夜間人口比率 人口・世帯 県民総所得 対前年増加率 消費者物価指数上昇率 消費者物価指数 データーでみる県勢2012 指標の定義および計算式 Ⅱ. 地域経済の指標の定義および計算式 ①県内総生産:県内の生産活動による財貨・サービスの産出から中間投入(原材料など)を控除した付加価値の総計 ②就業者比率:当該県総就業者数/全国総就業者数 ③開廃業率:開業率(期間の年平均開業事業所数/期末年の事業所数)-廃業率(期間の年平均廃業事業所数/期首年の事業所数) ④資金内部循環度:家計最終消費支出/県内小売業年間販売額 ⑤昼夜間人口比率:常住人口100人当たりの昼間人口の割合 ⑥県民総所得:県内居住者が県内外を問わず携わった生産活動によって得た所得 ⑦消費者物価指数:世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動

Ⅲ.地域産業の特色 2.青森県 (1)特化係数(従業員数ベース) 2009年 (2)特化係数( 生産額ベース) 2009年 Ⅲ.地域産業の特色  2.青森県 (1)特化係数(従業員数ベース) 2009年 (2)特化係数( 生産額ベース) 2009年 (※1)他は、熱供給・水道業含む (※2)政府サービス生産者の生産額 (※3)政府サービス生産者の生産額 ■特化係数(従業員ベース)が高い主な産業は、農林漁業、鉱業、公務となっている。特化係数 (生産額ベース)でみると、一次金属、水産業、農業と続く。 特価係数;各県の構成比÷全国の構成比 特化係数は、産業構造がどの分野に偏っているかを表す。特化係数が1.0を超えれば、全国水準を上回っており、その産業は全国水準より相対的に割合が多い事を意味する。

Ⅲ.地域産業の特色 2.青森県 (3)農業産出額の変化 (4)製造品出荷額の変化 ■農業産出額上位3品目は、果実、野菜、米で構成されている。 Ⅲ.地域産業の特色  2.青森県 (3)農業産出額の変化 ■農業産出額上位3品目は、果実、野菜、米で構成されている。 ■2006年から2009年において、農業産出額が主に伸びている品目は、肉用牛、ブロイラー、豚となっている。 また、著しい減少が見られるのは、豆類となっている。(変化率の値が「0.00」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す) (4)製造品出荷額の変化 ■製造品出荷額は、食料品が大方を占めている。 ■2006年から2009年において、製造品出荷額が主に伸びている品目は、家具・装備品、石油製品・石炭製品となっている。また、著しい減少が見られるのは、金属製品、化学工業製品、木材・木製品と鉄鋼となっている。(変化率の値が「0.00」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す)

Ⅲ.地域産業の特色 2.青森県 (5)卸売り販売額の変化 (6)小売販売額の変化 Ⅲ.地域産業の特色  2.青森県 (5)卸売り販売額の変化 ■卸売販売額の上位3品目は、農畜産物・水産物卸売、食料・飲料卸売、建物材料卸売で構成されている。 ■2004年から2007年において、卸売販売額が主に伸びている品目は、再生資源卸売、他に分類されない卸売となっている。また、著しい減少が見られるのは、食料飲料卸売となっている。(変化率の値が「0.00」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す) (6)小売販売額の変化 ■小売販売額は、その他の小売業と飲食料品小売業が大方を占めている。 ■2004年から2007年において、小売販売額が主に伸びている品目は、その他の小売業のみで、その他の品目は減少している。(変化率の値が「0.00」の場合、計測不能あるいは欠損値を示す) (%)

Ⅲ.地域産業の特色_資料 出典リスト 指標 計算に必要な項目 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法 特化係数 (従業員ベース) 産業(小分類),経営組織(2区分)別事業所数及び従業者数-全国,都道府県 平成21年経済センサス-基礎調査 総務省総計局 http://www.estat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001036783 (生産額ベース) 経済活動別県内総生産(名目) 県民経済計算(平成8年度 - 平成21年度) 内閣府 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/main_h21.html 農業出荷額 都道府県別生産農業所得統計表 - 実額 年生産農業所得統計(平成21) 農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/nougyou_sansyutu/index.html 生産農業所得統計(平成18年) 製造品出荷額 平成21年確報 品目編 工業統計調査 経済産業省 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/result-2.html 平成18年確報 品目編 卸売販売額 第4巻 品目編 平成19年商業統計確報 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2.html 第2巻 産業編 (都道府県) 平成16年商業統計確報 小売販売額

Ⅳ.住む・働く人の特色 2.青森県 住む人・働く人の特色に関する指標 青森県 北海道・東北ブロック平均 全国平均 人口集中度 Ⅳ.住む・働く人の特色  2.青森県 住む人・働く人の特色に関する指標 青森県 北海道・東北ブロック平均 全国平均 人口集中度 人口集中地区人口比率(%;2010) 46.0 46.6 67.3 世帯の偏り 核家族世帯比率(%;2010) 53.7 52.5 56.3 世代のバランス 老年人口割合(%;2010) 25.7 25.9 22.8 社会活動の活発度 NPO数(団体;2012) 23.9 25.1 27.6 消費者の購買意欲 平均消費性向(%;2010) 68.7 75.4 74.0 所得の均質性 ジニ係数(2009) 0.31 0.26 雇用環境 完全失業率(%;2010) 6.5 5.4 5.1 労働市場の開放性 外国人人口(人;2010) 26.9 40.2 128.7 ■人口集中度について、全国平均と北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県は低い。 ■消費者の購買意欲について、全国平均及び北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県は低い傾向にある。 ■労働市場の開放性について、全国平均及び北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県は低いといえる。

Ⅳ.住む・働く人の特色_資料 出典リスト 指標の定義および計算式 人口集中地区人口比率 「DID地区人口」及び総人口 国勢調査報告(2010) 総務省統計局 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do 核家族世帯比率 「核家族世帯数」及び総世帯数 老年人口割合 「老齢人口」及び総人口 総務省統計局  NPO数 「認定・仮認定法人数等」 内閣府調べ(2012) 内閣府NPOホームページ https://www.npo-homepage.go.jp/ 平均消費性向 「平均消費性向(勤労者世帯)」 家計調査年報(2010) 《家計収支編(二人以上の世帯)》 ジニ係数 「地域別年間収入のジニ係数(二人以上の世帯・勤労者世帯)」 全国消費実態調査(2009) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022mcp.html 完全失業率 「完全失業者数」及び「労働力人口」 外国人人口 「外国人人口」 指標の定義および計算式 ①人口集中地区人口比率:行政区域内の総人口に占める人口集中地区(人口密度が4,000人/km2以上、人口が5,000人以上の地域)人口の割合。 ②核家族世帯比率:一般世帯数に占める核家族世帯数(夫婦のみ又は夫婦と未婚の子どもから成る世帯)の割合。 ③老年人口割合:行政区域内の総人口に占める老年人口(65歳以上)の割合。 ④NPO数:人口10万人当たりのNPO法人数。 ⑤平均消費性向:可処分所得(手取り収入)に占める消費支出(生活費)の割合。 ⑥ジニ係数:所得の不平等さを測る指標で、0に近いほど格差が小さく、1に近いほど格差が大きい状態を示す。 ⑦完全失業率:労働力人口に占める完全失業者数の割合。 ⑧外国人人口:人口1万人当たりの外国人数。

Ⅴ.暮らしやすさの指標 2.青森県 暮らしやすさの指標 Ⅴ.暮らしやすさの指標  2.青森県 暮らしやすさの指標 青森県 北海道・東北ブロック平均 全国平均 職の探しやすさ 有効求人倍率(倍;2009) 21.0 27.7 36.0 住宅の広さ 持ち家住宅の延べ面積(㎡;2008) 152.6 148.0 122.6 物価 食料費及び住居費(十万円;2010) 71.7 76.8 78.1 安全度 刑法犯認知件数(件;2009) 7.2 7.9 13.4 医療施設の充実度 一般病院数(施設;2009) 6.4 6.2 6.0 保育環境の未整備度 待機児童数(人;2012) 0.0 10.4 21.3 生活基盤の充実度 下水道普及率(%;2009) 53.3 64.1 60.2 教育環境の充実度 高等学校卒業者の進学率(%;2009) 42.7 43.9 54.3 公共料金の水準 公共料金指数(全国=100;2010) 104.2 103.1 100 ■医療施設の充実度について、全国平均及び北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県の一般病院数は多い。 ■保育環境の充実度について、全国平均及び北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県の待機児童数はゼロであり良好な環境にある。 ■教育環境の充実度について、全国平均及び北海道・東北ブロック平均と比較すると、青森県の進学率は低い水準にある。

Ⅴ.暮らしやすさの指標_資料 出典リスト 指標の定義および計算式 指標 計算に必要な項目 資料名 資料の出所および調査機関 入手方法 有効求人倍率 「求人数」及び「求職者数」 職業安定業務統計(2009) 厚生労働省 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do 持ち家住宅の延べ面積 住宅の質「延べ面積」 住宅・土地統計調査報告(2008) 総務省統計局 食料費及び住居費 「食料」及び「住居」 「地域差消費者物価指数」 家計調査年報 (2010) 《家計収支編(二人以上の世帯)》 全国物価統計調査(2007) 《全国物価地域指数編》 総務省統計局  刑法犯認知件数 「刑法犯認知件数」 犯罪統計書(2009) 警察庁刑事局 一般病院数 医療施設数「一般病院」 医療施設調査(2009) 厚生労働省大臣官房統計情報部 待機児童数 保育所入所待機児童数 雇用均等・児童家庭局保育課調べ(2012) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022mcp.html 下水道普及率 「排水区域人口」 下水道統計(2009) 《行政編》 日本下水道協会 高等学校卒業者の進学率 進学状況「高等学校卒業者の進学率」 学校基本調査報告書(2009) 文部科学省生涯学習政策局 公共料金指数 全国物価地域差指数「公共料金」 全国物価統計調査(2007) 《全国物価地域差指数編》 総務省 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 指標の定義および計算式 ①有効求人倍率:公共職業安定所で扱った求人数/求職者数(年平均)。 ②持ち家住宅の延べ面積:持ち家住宅における1住宅当たりの床面積の合計。 ③食費及び住居費割合:消費支出に占める食料費及び住居費合計の割合。 ④刑法犯認知件数:刑法犯の発生を警察において認知した人口千人当たりの件数。 ⑤一般病院数:20人以上の患者を入院させるための施設を有する病院(≒一般病院)の人口10万人当たりの数。 ⑥待機児童数:保育所入所申込がされており入所要件に該当しているが、入所していない人口10万人当たりの児童数。 ⑦下水道普及率:下水道利用人口/行政区域内人口。 ⑧高等学校卒業者の進学率:高等学校卒業者のうち,大学等への進学者の割合。 ⑨公共料金指数:世帯が購入する公共サービス及び電気、ガス、水道の価格を総合した物価水準の地域間の差を全国平均を基準(=100)で示したもの。

Ⅴ.青森県の地域経済のまとめ 地域のトピックス 人口の自然増加率も高くはないが、人口流出が最も激しい県である。高齢化比率は東北の平均よりも低いが、核家族世帯は多い。 地域経済の伸びに関連する指標はいずれも芳しくない。全国平均ほど悪化していない。 完全失業率が高く、有効求人倍率もかなり低く、求職は難しい。 生活面では、生活基盤の充実度は低く、大学進学率は低い。 青森県の主要な産業は農林水産業、そして関連するパルプ・紙産業であるが、鉱山や一次金属産業が立地する。 地域のトピックス 総務省自治行政局地域振興室(平成24年3月)より 「弘前市市民参加型まちづくり1%システム」   個人市民税の1%相当額(平成23年度6,000万円)を財源に、市民自らが実践するまちづくり、地域づくり活動に係る経費の一部を支援する、公募型の補助金制度である。   応募された事業については、学識経験者や団体推薦者、公募市民で構成する「まちづくり1%システム審査委員会」において、公開による審査をし、その結果をもとに、市長が採択や補助金の額を決定する内容である。   この制度の導入により、地域の課題を自分たちの力で解決しようとする動きや、停滞していた町会の交流事業を復活させる動き、また、若い人たちが中心となった地域活性化を図る動きなどが生まれ、「市民力」による魅力あるまちづくりの一助となっている。