霍見教授講演会 日米経営比較 2011年1月26日（水） 午後1時―午後2時30分 愛知大学車道校舎第3会議室 霍見教授講演会 日米経営比較 2011年1月26日（水） 午後1時―午後2時30分 愛知大学車道校舎第3会議室 司会：愛知大学大学院会計研究科 星野靖雄
質問 １ 日本破綻を加速させた小泉-竹中政権・奥田経団連時代の清算。本日の資料16頁、霍見(2010) 小泉・竹中改悪が強行した人間切り捨て経営を中止すべき。霍見(2009) しかし、実際は小泉政権の間は、株価は一時的に下がったが上昇し、失業率が下がり、ジニ係数の拡大はむしろ抑制された。辛坊治郎・辛坊正記（2010） 企業経営のグローバル化や技術革新から発生している世界的な格差拡大の傾向がある。
辛坊治郎・辛坊正記（2010）、日本経済の真実：ある日この国は破産します、幻冬舎、161頁。
質問 2 アングロ・サクソン流の企業の敵対的買収は社会悪である。霍見芳浩(2007) 質問 2 アングロ・サクソン流の企業の敵対的買収は社会悪である。霍見芳浩(2007) 買収対象企業の経営者にとり友好的でない買収であり、企業の株主あるいは企業の利害関係者にとり敵対的とは必ずしも言えない。外国からの日本への投資は重要である。 深尾・天野（2004）外国企業による日本企業のM&Aでは、日本企業同士よりも生産性の改善効果が大きく、技術移転効果を示している。 浅羽（2005）では、外国企業による日本企業の買収で、出資比率が高くなるほど、被買収企業の買収後の使用総資本利益率が高くなり、被買収企業の取締役に占める買収企業出身者の比率が高いほど、高くなることが指摘された。
辛坊治郎・辛坊正記（2010）では、日本を滅ぼす5つの「悪の呪文」 １．経済の豊かさより心の豊かさが大切 ２．大企業優遇はやめろ！ ３．金持ち優遇は不公平だ！ 4．外資に日本が乗っ取られる ５．金をばらまけば、景気が良くなる
質問 3 ライブドアー事件,大阪高検の三井事件をどのように判断されるか。霍見芳浩（2002、法と民主主義） また、後者における会計検査院の役割についてはどのように考えられるか。 日本の刑事事件の有罪率は、98.9% で異常に高い、証拠主義でやっていれば、6割を超えることはない。霍見芳浩（2007） 司法腐敗の元凶の一つである「判検癒着」、「司法官僚による裁判官統制」で、検察調書という検察官の主観的作文や「自白調書」を鵜呑みにする。日本はクリプトクラシ―（盗賊支配国）へ退化している。霍見芳浩（2002）
参考文献 浅羽茂（2005）外資は日本企業を立て直せるか？一橋ビジネスレビュー、秋、46－58． 深尾京司・天野倫文（2004）対外直接投資と日本経済、日本経済新聞社。 辛坊治郎・辛坊正記（2010）、日本経済の真実：ある日この国は破産します、幻冬舎。 霍見芳浩（2002）日本の裁判官と裁判所の問題―制度的腐敗、法と民主主義、6 No.369, 34-41頁。 霍見芳浩・串岡弘昭・河合忠彦・星野靖雄（2007）ワークショップ 企業倫理と人材育成、経営行動科学、第20巻第1号、99-123頁。 霍見芳浩（2007）敵対的買収で米国企業の餌食になる日本企業、国際商業、May, 12-15頁。 霍見芳浩(2009) オバマ・ニューディールは米国経済を再建できるか、国際商業、April, 12-15頁。 霍見芳浩(2010) トヨタ問題は日本崩壊の象徴、New Leader, 4, 76-77.