ＮＰＯ法人支援の取組みのご案内 Contents 日本政策金融公庫 ○○支店 国民生活事業 ■ 日本公庫の概要 ■ 支援機関さまとの連携 ■　日本公庫の概要 ■　支援機関さまとの連携 ■　ＮＰＯ法人支援への取組み ■　お借入のご案内 日本政策金融公庫 ○○支店　国民生活事業

■ 日本公庫の概要① 日本公庫とは？ （平成２５年３月末日現在） ◆ １００％政府出資の政策金融機関 ◆ 資本金 ３兆４，５５０億円 ■　日本公庫の概要① 日本公庫とは？ （平成２５年３月末日現在） ◆　１００％政府出資の政策金融機関 ◆　資本金　３兆４，５５０億円 ◆　国内　１５２支店　、海外駐在員事務所　２ヵ所 ◆　職員数　７，３６１人 ＜平成２０年９月３０日以前＞ ＜現在＞ 国民生活金融公庫 日本政策金融公庫 農林漁業金融公庫 国民生活事業 農林水産事業 中小企業事業 中小企業金融公庫

■ 日本公庫の概要② 国民生活事業の業務の特長 小規模事業者をサポートしています。 セーフティネット機能を発揮しています。 ■　日本公庫の概要② 国民生活事業の業務の特長 小規模事業者をサポートしています。 融資先は小規模事業者が中心であり、約4割は個人企業です。 セーフティネット機能を発揮しています。 経営環境や金融環境の変化などに対応し、小規模事業者の皆さまの資金繰りを支援しています。 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災に対して、融資を通じて、被害を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています。 　成長戦略分野へ進出される皆さまを支援しています。 社会的課題の解決に取り組む「ソーシャルビジネス」を支援しています。 創業企業（創業前および創業後1年以内）を支援しています。 海外展開を図る小規模事業者の皆さまを支援しています。 事業の再生等を図る小規模事業者の皆さまを支援しています。

■ 支援機関さまとの連携 ①ご支援先のご紹介 ■　支援機関さまとの連携　①ご支援先のご紹介 ＮＰＯ法人の支援機関さまと連携して、ＮＰＯ法人への支援を行っています。 ご相談スキーム お客さま（NPO法人） 日本公庫 NPO支援機関さま ⑤結果のご連絡 ③お客さまとのご面談 ①資金調達のご相談 ②お客さまのご紹介 ④結果のご連絡 ご相談の事例 　○　補助金を受給するまでのつなぎ資金を借入したい 　○　施設の建設資金や事業用の車両購入資金を借入したい ご相談のメリット 　○　支援機関さまと日本公庫が連携することで、迅速な融資を実現 【ポイント】 ・NPO法人の主な資金調達の手段としては、①事業収入、②寄付金、会費収入、③補助金、助成金、④借入金、などがあります。 ・事業収入の確保によって資金繰りが可能であれば一番良いですが、多くのNPO法人は、事業収入を確保することが大きな課題となっています。 ・寄付金、会費収入や補助金、助成金は、返済は不要ですが、使途が限定されていたり、調達額が少額であったり、いつでも調達できるわけではなかったりするなどのデメリットもあります。 ・よって、創業期や事業の拡大期などで、相当額の資金を調達する場合は、借入金による資金調達も検討する必要があります。 ・一方で、NPO法人は、（１）原則として信用保証協会の保証制度が利用できない、（２）利益の追求を主たる目的として活動していない、（３）事業規模が小さい、などの理由で民間金融機関からの資金調達が容易ではないという現状があります。 ・日本公庫では、NPO法人を積極的に支援しているところですが、NPO法人の多くが金融面には不慣れであり、公庫に直接相談に来るNPO法人は全体から見ればまだ一部にとどまります。 ・そこで、 NPO法人の抱える資金調達の課題解決に向けて、NPO法人と密に接触している支援組織と連携していく必要があります。

■ 支援機関さまとの連携 ②講師派遣 支援機関の皆さまが開催・参加される研修やセミナーなどにおいて、 ■　支援機関さまとの連携　②講師派遣 支援機関の皆さまが開催・参加される研修やセミナーなどにおいて、 日本公庫の融資制度の特徴やお手続きの方法などを説明します NPO支援機関さま 日本公庫が講師を派遣した事例 　○　地方公共団体とNPO支援機関さまが主催したNPO 　　法人向けのセミナーにおいて、日本公庫の活用法や 　　事業計画の立て方などを講義 　○　NPO法人支援に携わる税理士の方々の研修に 　　おいて、日本公庫の融資制度やNPO法人への支援 　　状況などを講義 NPO支援機関さまに講師を派遣していただいた事例 　○　NPO支援機関さまと日本公庫の共催によるセミナー　 　　において、NPOの事業運営の仕方やNPOの工夫事例 　　などをご講義 　○　日本公庫主催のセミナーにおいて、パネリストとして 　　ご参加。創立期の経営課題などをディスカッション 講師の相互派遣 【ポイント】 ・25年度は、ＮＰＯ法人等を対象に、全国の主要都市でソーシャルビジネスに関するセミナーを開催しました。 ・地方公共団体の関連部署や各地の支援組織、著名なＮＰＯ法人などに共催、後援や講師派遣でご協力いただいたところも多く、関係団体と一体でＮＰＯ法人等のソーシャルビジネスを行う事業者への支援に取組むことができました。 ・アンケートを見ると、セミナーについて、「非常に役に立った」または「役に立った」との回答が約９割を占めており、参加者の方には、総じてご満足いただけたようです。 ・共催いただいたＮＰＯ支援組織の方からは、「公庫との連携により実現したので、来年度も是非、共催でセミナーを実施したい。」というお声もいただきました。 日本公庫

■ 支援機関さまとの連携 ③情報提供サービス ■　支援機関さまとの連携　③情報提供サービス ご支援先のＮＰＯ法人のニーズに応じて、下記のような情報サービスを 提供いたします NPO支援機関さま 日本公庫 ご相談 自社の経営状況を 知りたい ★SWOT分析サービス～経営状況を「見える化」！～ ★インターネットビジネスマッチング～取引先開拓を応援！～ ★メールマガジン配信～毎月、経営に役立つ情報をお届け！～ （※）サービスの詳細は、担当者へお問い合わせください。 取引先を開拓 したい 経営に役立つ情報 を知りたい お客さま（ＮＰＯ法人） 情報サービスの提供

■ ＮＰＯ法人支援への取組み① ＮＰＯ法人向け融資の状況 社会的課題の解決に取り組み、安定的かつ継続的な雇用も創出する ■　ＮＰＯ法人支援への取組み①　 ＮＰＯ法人向け融資の状況 社会的課題の解決に取り組み、安定的かつ継続的な雇用も創出する ソーシャルビジネスの担い手であるNPO法人を積極的に支援しています 【ポイント】 ・ソーシャルビジネスとは、「社会的課題をビジネスの手法で解決していく持続的な事業活動」を意味するものです。 ・ＮＰＯ法人は、ソーシャルビジネスの担い手として社会的な認識が醸成されていることや、原則として信用保証制度の利用対象外であり、民間金融機関が融資に対して必ずしも積極的でないことから、これまで日本公庫（国民生活事業）では、積極的に支援してきました。 ・ただし、ＮＰＯ法人の中には、高い社会性を有する一方で事業性が低い、慈善型のＮＰＯ法人も多いです。 ・融資対象としての適格性（独立性、非対象業種、非対象経営内容に該当しないなど）を有していれば、全てのＮＰＯ法人が融資対象となりますが、返済力という観点に立てば、将来にわたって事業自体の収益で維持又は拡大することが見込める、事業型のＮＰＯ法人であることが求められます。

■ ＮＰＯ法人支援への取組み② 業種別のＮＰＯ法人向け融資の件数構成比 【ポイント】 ■　ＮＰＯ法人支援への取組み②　 業種別のＮＰＯ法人向け融資の件数構成比 　【ポイント】 　NPO法人向け融資を業種別に見ると、介護・福祉分野への融資が大半を占めています。その中でも、高齢者人口の増加による介護市場の拡大等を背景として、通所・短期入所介護施設、訪問介護事業など、老人介護・福祉事業に属する事業が上位に並んでいます。 （注）25年度上半期の融資件数ベースの構成比です。

■ ＮＰＯ法人支援への取組み③ 業歴別のＮＰＯ法人向け融資の件数構成比 創業前や業歴の浅いＮＰＯ法人への融資が約50％ 【ポイント】 ■　ＮＰＯ法人支援への取組み③　 業歴別のＮＰＯ法人向け融資の件数構成比 創業前や業歴の浅いＮＰＯ法人への融資が約50％ 　【ポイント】 　 NPO法人向け融資を業歴別に見ると、創業前や業歴の浅いNPO法人への融資が約50％と高くなっています。背景としては、業種別の融資の状況で見たように、新規事業者の参入が多い介護・福祉分野への融資が多いことによるものと考えられます。 （注）25年度上半期の融資件数ベースの構成比です。

■ ＮＰＯ法人支援への取組み④ 融資事例 事業内容 お使いみち 通所介護（デイサービス） デイサービスセンターの建設 訪問介護 ■　ＮＰＯ法人支援への取組み④　融資事例　 事業内容 お使いみち 　通所介護（デイサービス） 　デイサービスセンターの建設 　訪問介護 　ヘルパーに対する人件費の支払い 　認知症の要介護者向け入所施設 　（グループホーム） 　賃借している入所施設の買取り　 　高齢者に対する職業訓練 　訓練用のコンピューターの購入 　高齢者に対する福祉運送 　福祉送迎用の車両購入 　障害を持つ方に対する就労支援 　就労支援を行うための施設の建設 　障害を持つ児童に対する発達支援 　発達支援を行う施設の増改築 　 障害を持つ児童の家族に対する療育指導 　事務所移転に伴う、新事務所の内装工事 若者に対する自立・就労支援 　行政の委託事業に係る収入が事業完了後の入金となるため、その間のつなぎ資金 青少年に対する社会教育 　イベントの開催費用の支払い 学童保育 　機材等の購入や職員に対する人件費の支払い 幼児保育 　保育園の分園開設のために賃借する物件の敷金や工事代金の支払い

■ お借入のご案内 ①国民生活事業の融資の特徴 ■　お借入のご案内　①国民生活事業の融資の特徴 １ ・・・事業を営むほとんどの方がご利用いただけます ２ ・・・新たに事業を始める方もご利用いただけます ３ ・・・無担保・無保証人での融資もお取り扱いしています ４ ・・・長期のご返済で、お利息は固定金利です ５ ・・・融資の種類やお使いみち、ご返済期間、担保の有無 　　 などによって、異なる利率が適用されます ※金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽事業等の業種の方や単に慈善等を目的とする活動を行っている方 などはご利用　 　　いただけません。 ※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがあります。

■ お借入のご案内 ②融資の状況 国民生活事業の融資の状況 地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の ■　お借入のご案内　②融資の状況 国民生活事業の融資の状況 地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の 皆さまへの事業資金融資を行っています 　融資先企業数及び１企業あたりの平均融資残高（平成25年3月末現在）　 日本公庫 国民生活事業 信用金庫計 （270金庫） 国内銀行計 （140行） 融資先企業数 ９５万企業 １１４万企業 ２０３万企業 １企業あたりの 平均融資残高 ６６６万円 ３，５７６万円 ８，４６２万円 　　（注）日本公庫 国民生活事業の数値は、普通貸付及び生活衛生貸付の融資先企業の合計です。

■ お借入のご案内 ③融資の種類 お客さまの事業内容やニーズなどに応じた融資制度をご利用いただけます。 これまでの経験を活かして、 ■　お借入のご案内　③融資の種類 お客さまの事業内容やニーズなどに応じた融資制度をご利用いただけます。 　これまでの経験を活かして、 事業を立ち上げたい 事業を始めて５年経った。 事業拡大のため、営業所を 増設したい。 融資の 種類 ご利用いただける方 無担保融資（担保を不要とする融資） 有担保融資 ご融資額 ご返済期間 新規開業 資金 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 4,800万円以内 運転資金 5年以内 （特に必要な場合7年以内） 設備資金15年以内 7,200万円以内 （うち運転資金 4,800万円以内） （特に必要な場合20年以内） 女性、若者／ シニア起業家 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 【ポイント】 ・無担保融資は税務申告を2期以上行っている方が、ご利用いただけます。 ご利用に当たっては、これまでの事業実績や事業内容を確認するほか、 所得税等を原則として完納していることを確認します。 （注）ご利用いただくには、一定の要件を満たす必要があります。くわしくは支店の窓口または担当までお問い合わせください。

■ お借入のご案内 ③融資の種類 新規開業資金のポイント ■　お借入のご案内　③融資の種類 新規開業資金のポイント ◆ご利用いただける方のうち、下記に該当する方などは、事業に必要な資金について、特別利率が　 　適用されます。 保育サービス事業や介護サービス事業等を営む方【特別利率C】 認定NPO法人（仮認定を含む）【特別利率A】 地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方 　【特別利率A】 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方であって、公庫からフォローアップを受ける方 ◆雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1％引下げとなります。 女性、若者／シニア起業家資金のポイント ◆事業に必要な資金には、特別利率Aが適用されます（土地取得資金を除く）。 ◆技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金（土地取得資金を除く）には、特別利率Cが 　適用されます。 ◆雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1％引下げとなります。 【ポイント】 25年度第一次補正予算成立に伴って、事業開始後7年以内の方までご利用可能になり、特利対象者が追加された新規開業資金は、ＮＰＯ法人にとって使いやすい融資制度となっています（融資先のＮＰＯ法人の約半分が、融資時点で創業前または創業後5年以内）。 ●保育サービス事業や介護サービス事業等を営む方【特別利率Ｃ】 －老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障害者福祉事業などが該当します －公庫からお借入のあるＮＰＯ法人の約７割が介護・福祉事業者です ●地方公共団体の補助金等を受けて、社会的課題の解決を目的とする事業を営む方（注） －国、都道府県及び政令指定都市が実施する補助事業であって、社会的課題の解決を目的とする事業の推進に資する補助金、助成金等を受給していることが要件です（交付決定を受けている方、または、過去5年以内に交付決定を受けて事業を実施した方を含みます）。 －上記の補助金等が、申込の資金使途に係る事業と関連している必要があります。 ●社会的課題の解決を目的とする事業を営む方で、公庫からフォローアップを受ける方（注） －創業からおおむね7年以内に収支の黒字化を目指す「事業計画書」を策定していただく必要があります。 －融資後3年間、半期に1回、事業計画の進捗状況を把握するとともに、必要に応じて経営上の助言等を行います（確定申告書・決算書をご提出いただく必要があります）。 （注）申込企業がＮＰＯ法人でない場合は、特定非営利活動促進法第2条別表に掲げる20分野の事業活動のいずれかを行う方で、かつ、社会性、事業性、革新性の　3つの要件を満たす必要があります。

■ お借入のご案内 ③融資の種類 ポイント ◆新たに経営多角化・事業転換を図るために必要な資金（土地取得資金を除く）には、特別利率A ■　お借入のご案内　③融資の種類 今の事業を継続しながら、 新たな事業を始めたい 　　今の事業は縮小させて、新たに 主力となる事業を始めたい 融資の 種類 ご利用いただける方 無担保融資（担保を不要とする融資） 有担保融資 ご融資額 ご返済期間 新事業活動 促進資金 新経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方 4,800万円以内 運転資金 5年以内 （特に必要な場合7年以内） 設備資金15年以内 7,200万円以内 （うち運転資金 4,800万円以内） （特に必要な場合20年以内） ポイント ◆新たに経営多角化・事業転換を図るために必要な資金（土地取得資金を除く）には、特別利率A 　が適用されます（新規事業開始前または開始後6ヵ月以内の方）。 ◆技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金（土地取得資金を除く）には、特別利率Bが 　適用されます。 ◆雇用の維持または拡大を図る場合は、融資制度に定める利率から0.1％引下げとなります。 （注）ご利用いただくには、一定の要件を満たす必要があります。くわしくは支店の窓口または担当までお問い合わせください。

■ お借入のご案内 ③融資の種類 ポイント ◆特定の目的に使用される電子計算機（ソフトウェアを含む）、周辺装置、端末装置等を取得する ■　お借入のご案内　③融資の種類 　　業務改善のために、パソコンや サーバを導入したい 　　業務に必要なソフトウェアを 購入したい 融資の 種類 ご利用いただける方 無担保融資（担保を不要とする融資） 有担保融資 ご融資額 ご返済期間 ＩＴ資金 情報化投資を行う方 4,800万円以内 運転資金 5年以内 （特に必要な場合7年以内） 設備資金15年以内 7,200万円以内 （うち運転資金 4,800万円以内） ポイント ◆特定の目的に使用される電子計算機（ソフトウェアを含む）、周辺装置、端末装置等を取得する　 　資金には、特別利率Cが適用されます。 　（特定の使用目的例） 企業の主たる業務の効率化を図るために活用するもの 企業間での電子商取引および電子入札に対応するために構築されるシステムを取得するもの （注）ご利用いただくには、一定の要件を満たす必要があります。くわしくは支店の窓口または担当までお問い合わせください。

■ お借入のご案内 ③融資の種類 ポイント ◆中心市街地関連地域（※）において、卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を ■　お借入のご案内　③融資の種類 　　事業を拡大するために、 新たな施設を建設したい コストダウンを図るため、 事務所を移転したい。　　 融資の 種類 ご利用いただける方 無担保融資（担保を不要とする融資） 有担保融資 ご融資額 ご返済期間 企業活力強化 資金 （商業振興関連） 卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を営み、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など 4,800万円以内 運転資金 5年以内 （特に必要な場合7年以内） 設備資金15年以内 7,200万円以内 （うち運転資金 4,800万円以内） 設備資金20年以内 ポイント ◆中心市街地関連地域（※）において、卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を 　営まれる方が経営の合理化を図るために必要な資金等には、特別利率Cが適用されます。 ◆設備資金のご返済期間が20年以内と長期になっています。 （※）中心市街地関連地域については、支店の窓口または担当までお問い合わせください。 （注）ご利用いただくには、一定の要件を満たす必要があります。くわしくは支店の窓口または担当までお問い合わせください。

■ お借入のご案内 ③融資の種類 融資の 種類 ご利用いただける方 無担保融資（担保を不要とする融資） 有担保融資 ご融資額 ご返済期間 ■　お借入のご案内　③融資の種類 　　　有給職員を新たに雇用したいが、 人件費の支払いが大変だ 店舗を新規出店して、 従業員を増やしたい　　 融資の 種類 ご利用いただける方 無担保融資（担保を不要とする融資） 有担保融資 ご融資額 ご返済期間 地域活性化・ 雇用促進資金 下記に該当する方など ①新たに1名以上（※）の雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方 ②新たに1名以上（※）の雇用を行う方 ③雇用者に対する「給与等の支給額」を前年同期と比較して2％以上増加させており、今後も増加させる方 4,800万円 以内 運転資金 5年以内 （特に必要な場合7年以内） 設備資金15年以内 7,200万円 （うち運転資金 4,800万円以内） （注）ご利用いただける方の②、③は運転資金のみになります。 ポイント ◆ご利用いただける方の①に該当する方が、雇用創出効果が見込まれる設備を取得するために必要な設備資金および運転資金 については、特別利率Aが適用されます。 ◆ご利用いただける方の②、③に該当する方が、事業を行うために必要な運転資金については、それぞれ特別利率A （特定被災区 域内で雇用を創出する場合は、特別利率B） 、特別利率Tが適用されます。 （※）従業員21名以上の企業にあっては2名以上です。ただし、特定業種を営む方または女性、若年者（30歳未満）もしくは高齢者（60歳以上）を雇用する場 　　　合は1名以上となります。 （注）ご利用いただくには、一定の要件を満たす必要があります。くわしくは支店の窓口または担当までお問い合わせください。

■ お借入のご案内 ③融資の種類 ポイント ◆運転資金の利率について、雇用の維持または拡大を図る場合など、一定の要件に該当する場 ■　お借入のご案内　③融資の種類 今期は一時的に収入が減少 するので、運転資金を 補てんしたい 回収期間が長期化したので、 　　　資金繰りを安定化させたい。　　 融資の 種類 ご利用いただける方 無担保融資（担保を不要とする融資） 有担保融資 ご融資額 ご返済期間 経営環境変化 資金 売上が減少するなど 業況が悪化している方 4,800万円以内 運転資金 5年以内 （特に必要な場合8年以内） 設備資金15年以内 ポイント ◆運転資金の利率について、雇用の維持または拡大を図る場合など、一定の要件に該当する場　 　合は、特別利率が適用されます。 （注）ご利用いただくには、一定の要件を満たす必要があります。くわしくは支店の窓口または担当までお問い合わせください。

■ お借入のご案内 ③融資の種類 ■無担保・無保証人融資（新創業融資制度） ご利用いただける方 融資額 ご返済期間 3,000万円以内 ■　お借入のご案内　③融資の種類 無担保・無保証で借入したい ■無担保・無保証人融資（新創業融資制度） ご利用いただける方 融資額 ご返済期間 新たに事業を始める方、または事業開始後で税務 申告を2期終えていない方 （事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない方は、「創業時において原則創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること」等の一定の要件を満たすことが必要です） 3,000万円以内 （うち運転資金 1,500万円以内） 運転資金 5年以内 （特に必要な場合7年以内） 設備資金15年以内 ポイント ◆無担保・無保証人でご利用いただけます。 ◆法人の代表者の方が保証人になる場合は、利率が0.1％低減されます（代表者の方の保証加 　入については、お客さまのご希望により選択できるものです）。 （注）ご利用いただくには、一定の要件を満たす必要があります。くわしくは支店の窓口または担当までお問い合わせください。

■ お借入のご案内 ④お手続きの流れ ① ご相談・お申込 ・融資制度、お申込手続き等のお問い合わせはお電話で承ります。 ■　お借入のご案内　④お手続きの流れ ① ご相談・お申込 　　・融資制度、お申込手続き等のお問い合わせはお電話で承ります。 　　・支店窓口などで、具体的なご相談も承ります。 　　　　 ・お申込に必要な書類をご提出いただきます（必要書類は次ページ）。 ②ご面談（お申込から1週間程度） 　　・営業状況（計画）や資産、負債の分かる書類をご準備いただきます。 　　 　　・資金のお使いみちや事業の状況（計画）などについてお話をうかがいます。 　　・お申込いただいた方の店舗や事務所をお訪ねすることがあります。 ③ご融資（ご面談から2週間程度） 　　・ご融資が決まりますと、ご契約に必要な書類をお送りします。 　　・ご契約手続き完了後、ご融資金をご希望の金融機関の口座へ送金します。 ※日数はおおよその目安です。

～ご不明な点がありましたら、 担当者までお気軽にお問合わせください～ ■　お借入のご案内　⑤お申込の必要書類 お借入のお申込の際にご提出いただく書類は次のとおりです。 ■　借入申込書 ■　企業概要書または創業計画書（はじめてご利用の方） ● 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（はじめてご利用の方） ●　最近２期分の申告書・決算書（今期の試算表も含みます） ●　見積書（設備資金の場合） 上記の■マークの書類は、日本公庫のホームページからダウンロードすることも可能です。 【ホーム > シミュレーション・各種お申込み（オンラインサービス） > 各種書式ダウンロード> 国民生活事業】 ～ご不明な点がありましたら、　担当者までお気軽にお問合わせください～ 【ポイント】 　２０１１年６月に成立した改正NPO法により、NPO法人の会計の明確化を目的として、NPO法人が作成する計算書類（決算書）が一部変更となりました。 　改正前の計算書類（決算書）は、収支計算書、貸借対照表、財産目録の３つでしたが、改正後は、活動計算書（※１）、貸借対照表の２つが計算書類とされ、財産目録（※２）は付属書類として整理されました。 （※１）事業年度におけるNPO法人の活動状況を表す計算書 　　　　⇒営利企業における損益計算書に相当するフローの計算書であり、 　　　　　　 　　　　　 改正前の収支計算書（当分の間は、収支計算書を提出することが 　　　　　 できる経過措置が取られています。）。 （※２）計算書類を補完する書類として位置づけられるもので、科目等は貸借 　　　　対照表とほぼ同様ですが、その内容、数量等のより詳細な表示がなさ 　　　　れます。