その他のヨーロッパ諸国におけるソーシャル・ファーム: イギリス、フィンランドおよびギリシャの事例 その他のヨーロッパ諸国におけるソーシャル・ファーム: イギリス、フィンランドおよびギリシャの事例 フィリーダ･パービス リンクス･ジャパン １

ＥＵによる支援 欧州社会基金（ＥＳＦ）を通じて 　１９９４年から１９９９年まで、EUの全予算の10%にあたる額が ESFを通じて支給され、「職を見つけたり、維持したり、或いは再就職をする際に、最大の困難に直面する人々が成功することができるよう状況を改善することを目的とした」さまざまな分野にわたるプログラムに充てられた。 ２

ヨーロッパ全土にわたる協力活動が もたらす利益 お互いに学びあえる 成功事例を確認できる 革新的なビジネスのアイディアを探求し、普及することができる 共同でロビー活動ができる 共同研究および共同生産ができる 実践的なネットワークを新たに築くことができる ３

イギリス ４ 福祉への依存を減らし起業を奨励するための政府による新たなイニシアティブ ソーシャル・エンタープライズ部門にイギリス政府の第3セクター・オフィスによる強力支援 現在50社のソーシャル・ファームが存在、 　 新たに70社を立ち上げ1,550の仕事を提供、その55％に障害者が従事（旅行代理店、印刷・印刷仕上げ、移動式清掃、ゲストハウス、健康食品販売店、契約ガーデニングデザインサービス、グラフィック・デザイン、ケータリング等） エンタープライズ(企業）、エンプロイメント（雇用）、エンパワメント（地位向上） ４

ソーシャルファームの説明 5 ・ソーシャルファームとは、社会性と経済性を追求する社会企業の一つである。イギリ 　にはソーシャルファームの他に次の法的に認められた社会的企業がある。 　コミュニティ・インターレスト・コーポレーション、コミュニティ・エンタープライズ、クレ 　ジット・ユニオン、ハウジング・コーポラティブ ・ソーシャルファームは、障害のある人や援助つき雇用が必要な人、職業訓練所授 　産所に通う人たちを率先して雇用する形態の一つである。それぞれのサービスモ 　デルには、それぞれ独自の環境、特徴、条件があるが、ソーシャルファームの発展 　に伴ってその選択肢が広がる。 ・ソーシャルファームは良質のサービスと製品を供給する持続的なビジネスである。 　ソーシャファームを設立することは、通常、リスクと長期にわたる責任が伴う（通常 　企業には3年から5年かかる）　その労働環境は質が高く支援が行き届いているが、 　ケアのデリバリはない。どんな人にも適しているわけではない。時間、エネルギー、 　資金面でコストがかかる。ソーシャルファームは、雇用における最高の実践モデルであり、 　全従業員が適切な仕事に就いて、適切な給与を得ている。また一連のトレーニングや雇用 　関係のサービスの一部となっている。ソーシャルファームは個人の素質を最大限に引き 　出す機会を提供している。 5

ソーシャルファームの特徴は、比較的小規模な組織であること、隙間市場の製品や契約を持っていること、初期の段階から継続的な支援を必要としていること。外部の専門知識（ビジネス、製品など）を利用していること。社会企業によって起業に導かれていること、母体となる組織の外部にあること ソーシャルファームは、短期間に多くの仕事を起こすことはしない。ソーシャルファームは簡単ではない。 　　また障害者に対する研修プロジェクトでもなければ、 　　授産施設でもなく、デイケア施設でもない。 6

ソーシャルファームUK ソーシャルファームUKは国営のネットワークとして1999年に作られた。「ソーシャルファームUKは、ソーシャルファームとは少なくとも雇用者の25パーセントが障害者（精神障害者を含む）であり、収入の50パーセントがビジネスからのものである。」という基準を設けた。ビジネスとして成長しつつある「エマージング・ソーシャルファーム(新興のソーシャルファーム）を支援。 ソーシャルファームUKはソーシャルファームのために多くの貴重なツールを生み出している。たとえばソーシャルファームの起業ガイド。ビジネスプランガイド、雇用計画やスタッフの職務記述書のテンプレート、訓練用マニュアル、ライセンス契約、商標、インターネットマーケッティング、様々なソーシャルファームのタイプや組織構造オプションについてのケース・スタディなど。パフォーマンス・ダッシュボード(活動計測）と障害者雇用に関する公的企業など他の機関のためのリソースを含むValue based checklistといった査定と評価のツールなどである。 ７

ソーシャルファームUKは、メンバーが未入札の契約にアクセスできるように働きかけたり、地方の100,000ポンド相当以下の契約に登録し通知を受けることを可能にしている。 8

Pack-IT Product Promotions Ltdは、学習障害者に研修と終身雇用の機会を提供するために１９８８年に設立されたソーシャル･ファームで、地域に根づいたビジネスを展開している。 倉庫管理および在庫管理 フルフィルメント（受注から入金までの作業）および出荷 発送および郵送 郵便仕分けサービス ９

フィンランド ソーシャル･ファーム71社で400人の従業員を雇用。その半数は不利な立場にある人々。 2004年1月のソーシャル･エンタープライズ法で、ソーシャル･ファームが新たな法人組織として認められた。 現在補助金に関する規定が不十分であるとして改正中。 １０

フィンランドの事例 ELWARE – 家電リサイクル部門のソーシャル･ファーム。 SENECA（環境保護協力活動の社会経済ネットワーク）、Mind the Gap（第三セクターと第一セクターのギャップを解消するプロジェクト）など、フィンランド、オーストリア、イタリア、チェコ共和国、ドイツおよびオランダとのプロジェクトを通じ、国境を越え、ヨーロッパ全土で連携。 高齢者の自立生活支援サービスを提供するHOTプロジェクト – STAKES（フィンランド国立福祉保健研究開発センター）の調整により、イタリア、スコットランドおよびポーランドと国際協力 Vates財団 ソーシャル･ファームネットワーク １１

ギリシャ 12 ソーシャルエコノミーの概念に対する理解と支援は十分ではない 例外は1999年の全国社会的協同組合法のもとに設立された、精神衛生上の問題を抱える人々を雇用する社会的協同組合(KOISPE) 現在１２の社会的協同組合（KOISPE) 従業員の35%が精神衛生上の問題を抱えており、 従業員数の45%を上限として、メンタルヘルス指導員（政府が給与を支給）を雇用することが義務づけられている 12

ギリシャの事例 レロスのKOISPE – 従業員数５４名、そのうち３２名が精神病患者 – 園芸、パン製造、蜂蜜の製造および販売、やまうずらの飼育 アテネのGood Life - 41人の従業員、２４人は精神病、家具製造、カーペットの製造、コーヒーショップ、体育館、図書館 コルフ - グラウンド整備、精神病患者の従業員１０名 ２００３年に支援･ネットワーク機関の設立 13