オープンデータに関する諸外国の取組(1) EU 英国 フランス 米国 参考資料4 基本方針 中長期 計画等 実施計画及び 実施体制

Slides:



Advertisements
Similar presentations
スマートフォン、タブレット端末、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及等を背景に、多種多様な情 報を相互に連携させて新たな価値を生み出すことが期待されている。 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要 0.ガイドラインの位置付け 国が掲げるオープンデータ取組の意義 1.経済の活性化、新事業の創出.
Advertisements

電子行政分野での 利用者視点での情報整理の考え方 (電子行政分科会の議論を踏まえて)
資料3-7 NIEM等 海外調査報告 経済産業省 CIO補佐官 平本健二.
1 これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端IT国家創造宣言」 平成25年 6月
政府情報システム数と運用コスト削減見込額の推移について
1.利活用・普及委員会 平成25年度の活動内容(案)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し(案)
国際的なオープンガバメントに関するフォーラム
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
地質地盤情報協議会案 仮称・地質地盤情報協議会の提案
【資料5】 条例の基本的な方向性について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
オープンデータニーズに関する参考資料 資料9
世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)
共同調査研究事業 地方公共団体におけるコンピュータ利用及び住民サービスの向上に資する研究を、複数の地方公共団体が主体となって行う事業
世界最先端IT国家創造宣言(平成25年6月14日閣議決定)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
資料6 Linked Open Dataチャレンジ 国立情報学研究所 大向 一輝.
2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月 IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」。  ● オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月.
IMI(Infrastructure for Multi-layer Interoperability)
経済データのダウンロードと グラフの作成 経済データ解析 2011年度.
ビッグデータとオープンデータの違い オープンデータ ビッグデータ <イメージ> 民間 行政 ビッグデータ オープンデータ 活用の目的
資料3 平成26年度 第2回データガバナンス委員会資料 オープンデータと関連する法制度の整理
公共データの2次利用と経済活性化 <経済活性化>
フランスの年金調整会議 年金調整会議は、2000年に創設された。常設の団体であり、メンバーは国会議員、経営者・労働組合の代表、専門家、国の代表である。その主たる目的は、フランスの年金制度を監視すること、年金に関連する公的政策への勧告をすることであり、専門的知識と全ての参加者による協議に基づいている。
オープンデータ流通推進コンソーシアム オープンデータ化の評価指標案
新しい電子行政の方針を考える ワークショップ報告
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
国際的な情報セキュリティへの取り組み 各国の対応とサイバー犯罪条約 インターネット時代のセキュリティ管理.
行政保有データ(統計関連)の棚卸し集計結果 (平成29年12月取りまとめ)
『Open Data 500』日本版の作成について(事務局提案)
1 データカタログサイト等の質・量両面での拡充 (参考資料)
経済データのダウンロードと グラフの作成 経済データ解析 2009年度.
平成29年5月23日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
世界のオープンデータ動向と 日本の位置 OKConとIGFからの考察
オープンデータ流通推進コンソーシアム 技術委員会のミッションと検討内容
The Road to “New Public Commons” (ネットワークとコア機能の考察)
はじめてみよう! 地方版 オープンデータ官民ラウンドテーブル 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
資料1-5 平成26年度 第1回データガバナンス委員会資料 平成26年度検討事項(案)
資料6 平成24年度活動報告と平成25年度活動計画案 オープンデータ流通推進コンソーシアム事務局.
「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要 「政府標準利用規約(第2.0版)」の概要は以下のとおり。 1.基本的なコンテンツの利用ルール
「水都大阪2015」(仮称)の推進について 資料2-2 水都大阪パートナーズ 1.趣 旨
官民データ活用推進基本法と 政府内データ標準化の取組
平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(概要)
次期「東通村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて
行政保有データ(統計関連)の棚卸し結果概要 (平成29年12月取りまとめ)
自治体サブワーキンググループ における検討事項
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
オープンデータリーダ育成研修 オープンデータの意義.
資料2-1 地球温暖化対策実行計画の改定について 1 地球温暖化対策実行計画の改定の必要性について 3
行政保有データ(手続等関連)の棚卸結果概要 (平成30年3月とりまとめ)
データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用開始について
公共データWGにおける 利用条件等に関する検討状況等について
別紙2 地域情報化アドバイザー派遣事業 概要 ■地域情報化アドバイザーの枠組み ■地域情報化アドバイザーの構成
総務省の各部局について説明します 行政 管理局 行政 評価局 統計局 自治 行政局 自治 財政局 自治 税務局 消防庁
DATA METI構想を進めていくためのロードマップ(工程表)(案)
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
オープンデータ活用の推進に関する基本的な考え方 オープンデータ活用の推進に関する取り組み
(平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)
オープンデータに関する 経済産業省の取組と提言
オープンデータリーダ育成研修 資料集 講義ノート:
サービスデザイン思考による行政サービス(論点ペーパー)
1.保有データを自治体Webサイトで公開しよう①
資料2 2 政府標準利用規約(1.0版)の見直し.
行政保有データ(行政手続等関連)の棚卸結果概要 (平成31年3月とりまとめ)
松江市のオープンデータ の取組み 平成30年10月10日 松江市政策企画課.
Presentation transcript:

オープンデータに関する諸外国の取組(1) EU 英国 フランス 米国 参考資料4 基本方針 中長期 計画等 実施計画及び 実施体制 ■PSI再利活用に関するEU  指令(2003) ・民間が政府保有の情報を利活用  することを容易にした最初の指  令であり、英国等の取り組みへ  大きな影響を与えた。 ■キャメロン首相による   「透明性アジェンダ」   の発表(2010) 「ビジネスやNPOが公共データを活用して、革新的なアプリケーションやウェブサイトを作ることで、大きな経済的利益を実現することができる。」 ■サルコジ大統領による  オープンデータに関す る演説(2011) 「公共データの公開は、開発者とスタートアップ企業のエコシステムを作り、市民のための新しいサービスを生み出す。我々はインターネットの起業家によって、国がまだ提供していないサービスを創造する。」 ■オバマ大統領が   Open Government に関する覚書を発表 (2009) ・政府の信頼性向上、民主主義の  強化、政府の効率性と有効性の  向上を掲げ、推進。 中長期 計画等 ■欧州デジタルアジェンダ(2010) ・2020年を目標としたEUの戦略  とアクションプラン。 ■首相から各省宛書簡による公開データと期限の明示(2010, 2011) 省庁別戦略 ■データ利活用プロジェクト「Dataconnexions」にて実践中 ■オープン・ガバメント  に関する連邦指令を  指示(2009) 実施計画及び 実施体制 ■欧州オープンデータ戦略 (2011) ・欧州委員会のオープンデータへの  取り組みを定義 ■公共セクター情報局   (Office of PSI)の設立 (2006) ■Transparency  Boardの設立(2010) ・政府の透明性アジェンダを実現   するための有識者会議。 ・透明性原則の制定  「公共データは再利用可能で、  マシンリーダブルな形式で公開 されること」など ■Etalabの設立(2010) ・首相直下のタスクフォースとし  て設置され、各府省との調整を  行う。 ・Etalabが各府省と会合を重ね、  また民間(業界団体、コミュニ   ティなど)と相談しながら、  どのデータをオープンにするか  を決定。府省が出しやすいもの  や、重点分野に関するデータを  集めている。 ■デジタル戦略の発表(2012) ・これに基づき、数値データだけ  でなく文書情報等の非構造化  データも対象に公開を推進。 ※PSI=  Public Sector Information  (公共部門保有情報) 電子行政タスクフォース資料等より事務局作成

オープンデータに関する諸外国の取組(2) EU 英国 フランス 米国 ライセンス オープンデータ ポータル サイト その他のオープンデータ ■統一的なライセンスの  規定なし ■独自ライセンスの制定  Open Government Licence (2010) ■独自ライセンスの制定  Open Licence  (2011) ■ライセンスの規定なし (パブリックドメイン) オープンデータ ポータル サイト ■データポータルサイト  を準備中 ・欧州オープンデータ戦略におい  て、EUのデータポータルの開設  を明記。 ■data.gov.uk(2009) ・交通(バス、レンタル自転車)、   人口等のデータが公開。 ・公開されているデータセット数  は8,700以上。 ・登録されているアプリケーショ  ン数は200以上。 ■data.gouv.fr(2011) ・人口、雇用、住宅、交通、教育  等のデータが公開。  は350,000以上 ・市民団体や専門家など、利用者  コミュニティとの意見交換や  ワークショップを開催しながら、  プラットフォームのあり方を議  論してきた。 ・開設後も、情報の再利用を促す  イベントを一年通して開催する  予定。(Dataconnexions) ■data.gov(2009) ・国勢 (人口統計、犯罪統計な  ど)、環境 (地質、地形関連デ  ータ、有害化学物質排出目録 など)、経済状況 (社会保障寄 付金、消費者支出、利率の推移 など) 400以上の統計データが 提供。 ・これらのデータは、利用者の環  境に合わせて 2 次利用しやす  いよう XML、CSV、KML/KMZ、  XLSなどさまざまなフォーマッ  トでダウンロードが可能。 その他のオープンデータ ■publicdata.eu ・欧州全域のデータポータル  サイトのプロトタイプ data.london.gov.uk ・ロンドンのデータポータル  サイト ■opendata.paris.fr(2011) ・街路樹、地図、名前、図書館の  貸出状況統計、公園等のデータ  が公開。  は70以上。 ・登録されているアプリケーショ  ン数は80以上。 ■IT Dashboard ・情報システム投資のパフォーマ  ンス評価の公開 ■Better Buy ・政府調達の課題のアイデア募集 ■Open Government  Dialogue ・オープンガバメント政策につい   てのアイデア募集 ■Big Apple Apps ・ニューヨーク市における公共  データを活用するコンテスト 電子行政タスクフォース資料等より事務局作成