Research Progress Presentation B12437 Misaki Mochizuki
Outline Introduction Background Mini Literature Review Problem Consciousness Difficulties / Problems
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1. Introduction ニッポン一億総活躍プラン 三本柱 (テレビ番組バイキングより)
1. Introduction 骨太方針 少子化に対して (日本経済新聞、6/13)
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2. Background 2-1. Definition 2-2. Japan 2-2-1. Data 2-2-2. History 2-3. Denmark 2-3-1. Data 2-3-2. History 2-3-3. Education
2-1 少子化 「少子化」とは… 出生率が人口置換水準ー日本の場合は2.07ーを長期間下回り、低迷する状態の事。 「人口置換水準」とは… 2-1 少子化 「少子化」とは… 出生率が人口置換水準ー日本の場合は2.07ーを長期間下回り、低迷する状態の事。 「人口置換水準」とは… 人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準のこと。 (松田,2013,4〜) 人口置換水準・・・若年期の死亡率が低下すると人口が減りにくくなるので、この水準値は減少する。
2-1 少子化 なぜ「少子化」は問題なのか? 1. 社会保証制度(年金・医療・介護)への影響 2. 経済への影響 3. 政治への影響 4. 地域社会への影響 少子化論 p.9〜
2-1 少子化 なぜ「少子化」は問題なのか? 1. 社会保証制度(年金・医療・介護)への影響 少子化論 p.9〜
2-1 少子化 なぜ「少子化」は問題なのか? 2. 経済への影響 労働力人口と消費者人口の減少 日本では技術革新・新産業育成が最重要… 産業における後継者がいなくなる 少子化論 p.9〜
2-1 少子化 なぜ「少子化」は問題なのか? 3. 政治への影響 民主主義国にて国民が選挙権持つ →少子化進むと高齢者の投票が政治左右 →年金・医療・介護等に手厚い政策へ →子育てや教育に対する軽視化 『政治の高齢者シフト』 少子化論 p.9〜
2-1 少子化 なぜ「少子化」は問題なのか? 4. 地域社会への影響 人と人とのつながりや信頼関係の希薄化 地域を支える若者が減る 社会関係資本(Social Capital)が失われる 少子化論 p.9〜
2-1 少子化 なぜ「少子化」は問題なのか? →移民の受け入れでカバーできるか?? 1. 量の問題 2.年齢のミスマッチ 少子化の負の影響を深刻化する可能性… 少子化論 p.9〜
2-2 Japan 1947年以降、全体的に合計特殊出生率は減少し続けている。 ↓ 少子化脱却を目的とした、 これまでの政府の対策は・・・?
2-2-1 Data (厚生労働省 「人口動態統計」、2013) 1990年の1.57ショックとは、前年(1989(平成元)年)の合計特殊出生率が1.57と、「ひのえうま」という特殊要因により過去最低であった1966(昭和41)年の合計特殊出生率1.58を下回ったことが判明したときの衝撃を指している。 (厚生労働省 「人口動態統計」、2013)
2-2- 1 Data
2-2-1 Data
2-2-2 History (Japan) エンゼルプラン 1990年1.57ショックを機に、1994年策定。 ・保育所の増設 ・延長保育 1990年1.57ショックを機に、1994年策定。 ・保育所の増設 ・延長保育 ・地域子育て支援センターの整備
2-2-2 History (Japan) 新エンゼルプラン 1999年に、エンゼルプランと緊急保育対策5カ年事業を見直したもの。 1999年に、エンゼルプランと緊急保育対策5カ年事業を見直したもの。 ・保育等子育て支援サービスの充実(低年齢児の受け入れ枠の拡大、延長・休日保育の推進等 ・仕事と子育て両立のための雇用環境整備 ・働き方についての固定的な性別役割や職場優先の企業風土の是正 低年齢児の受け入れ枠の拡大、延長・休日保育の推進等 育児休業普及率の引き上げ、短時間勤務制度の拡充等
2-2-2 History (Japan) ・少子化対策プラスワン 2002年策定 従来の保育サービス中心の対策内容に加え、 ・男性を含めた働き方の見直し ・地域における子育て支援 等の取り組みの幅が広がった。 低年齢児の受け入れ枠の拡大、延長・休日保育の推進等 育児休業普及率の引き上げ、短時間勤務制度の拡充等
2-2-2 History (Japan) ・次世代育成支援対策推進法 2003年策定 企業と自治体に、従業員の仕事と子育ての両立支援のための行動計画を定めた。 低年齢児の受け入れ枠の拡大、延長・休日保育の推進等 育児休業普及率の引き上げ、短時間勤務制度の拡充等
2-2-2 History (Japan) ・子ども・子育てビジョン / 支援法 2010年策定、2012年法の成立 生活・仕事・子育ての調和を目指す ・幼保一体化の検討や待機児童解消施策推進 ・認定こども園の設置、保育所の増設 ・幼稚園預かり保育の拡充 低年齢児の受け入れ枠の拡大、延長・休日保育の推進等 育児休業普及率の引き上げ、短時間勤務制度の拡充等
2-2-2 History (Japan) ・これまでの日本の少子化対策の流れ 保育サービス中心 + 仕事との両立支援、ワークライフバランス 教育の内容には注目せず・・・ 低年齢児の受け入れ枠の拡大、延長・休日保育の推進等 育児休業普及率の引き上げ、短時間勤務制度の拡充等
2-3 Denmark 少子化の歴史 1940年代 急上昇 1960年代半ば 減少開始 1983年 1.38最低記録 1940年代 急上昇 1960年代半ば 減少開始 1983年 1.38最低記録 1984~96年 1.82まで大幅に回復
2-3-1 Data (厚生労働省,2010)
2-3-1 Data (総務省,2015)
2-3-1 Data (総務省,2015)
2-3-2 History (Denmark) 少子化にあたり行ってきた主な政策 1980年代半ば 出産・育児休業の整備 保育機関の整備 1980年代半ば 出産・育児休業の整備 保育機関の整備 子どもの公的デイケア施設 (保育園、保育ママ、青少年クラブetc.) 出産休暇、妊婦の無料定期検診、出産サービス、 保健婦による家庭訪問、家庭医による健康診断、育児休暇、扶養児童家族拠出金、保育・ 幼児教育システムの完備、無償教育
2-3-2 History (Denmark) 少子化にあたり行ってきた主な政策 1980年代半ば 公共部門で働く女性の多さ →制度の柔軟性 1980年代半ば 公共部門で働く女性の多さ →制度の柔軟性 労働市場における男女平等 →男女相互の自立 出産休暇、妊婦の無料定期検診、出産サービス、 保健婦による家庭訪問、家庭医による健康診断、育児休暇、扶養児童家族拠出金、保育・ 幼児教育システムの完備、無償教育
2-3-2 History (Denmark) (山重, 2013) 出産休暇、妊婦の無料定期検診、出産サービス、 保健婦による家庭訪問、家庭医による健康診断、育児休暇、扶養児童家族拠出金、保育・ 幼児教育システムの完備、無償教育 (山重, 2013)
2-3-3 Education (Denmark) (清水,1996,70)
2-3-3 Education (Denmark) フォルケオプリュスニング(folkeoplysning) →市民の自発的な学び 教養教育の伝統を持つデンマークが19世紀半ばより重視してきた教育領域。
2-3-3 Education (Denmark) フォルケホイスコーレ →国民高等学校 哲学者N.F.S.グルントヴィ(1783〜1872)が設立。 知識人がラテン語やドイツ語で学ぶ大学のみが青年教育の場であった時代 ↓ 母語のデンマーク語「生きた言葉」による対話を通じて、生活に必要な社会理解や民主主義の原則を学ぶ必要がある!
2-3-3 Education (Denmark) フォルケホイスコーレ(当時) →入学試験や要件求めない →学位等の資格を授与しない →農閑期に教授と生徒で共同生活をし学ぶ →市民に開かれたインフォーマルな学びの場 →成人教養教育の領域
2-3-3 Education (Denmark) フォルケホイスコーレ(現在) →コンセプト:学生同士や教師との対話による相互作用、共同生活から個人の人格を高めること、そして意思を主張することの大切さを学び、人間として成長する →入学試験や学期末テストなどない →17.5歳以上であれば誰でも入学可 →全寮制 →自分が特に学びたい分野の学校を選択 (文学、語学、芸術、工業技術、体育、心理学、哲学、ジャーナリズム等)
2-3-3 Education (Denmark) 教育方針 「子どもは特別な権利と必要性を持った独立した存在」 自己決定力を育成するという国の志向 →若者の成熟スピードが速い 成人年齢18歳 →親元を早期に離れ自立して生活し出す →同棲の普遍化
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3. Mini Literature Review Books・・・13 Newspaper article・・・3 Magazine Articles・・・3 Internet Sources・・・20 Academic Papers・・・7
3. Mini Literature Review < Japan > <Denmark> Working Women Child rearing Working Women Child rearing Education Education GAP
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4.Problem Consciousness 一億総活躍プランは果たして効果を出せるか? 日本が少子社会から脱却することは可能か? 教育面から対策を打ち出すには、学校システムからの見直しが必要か?
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5. Difficulties/Problems デンマークの教育に関する資料が古い傾向にある 教育面からの日本における少子化対策を論じるには、新たなアイディアが必要 洋書資料をもう少し集める必要がある
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Thank you for listening!!