Research Progress Presentation

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出所:法務省・出入国管理統計をもとに作 成 1998 年から 2008 年ま での 20 代の人口減少率は 22 % 35 %の減少は、人口減少率 22 %を大きく上回る 18,991,000 人 14,735,000 人 (万人)
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大きな政府と 女性の社会進出について 平田 彩貴. 他の先進国との比較 ※仕事と家庭の両立度 … OECD が作成した指標で標準化されている指数のこと。 1) 託児所・育児施設の利用率 2) 政府の保証する育児休業 3) 民間の雇い主が自発的に与える育児休業 4) フレックスタイムでの就業の程度 5)
少子高齢化社会と年金 澤崎 下村 戸田 山川 中京大学総合政策学部 大森ゼミⅱ. 労働力の枯渇 生産年齢人口の減少 参照 平成 25 年度総務省「人口統計」 現状 高齢者を労働力として活躍させよう.
第 15 章ケース紹介 どらみ 1. 目次 ワークライフバランスの概要 事例紹介 2 ワーク・ライフ・バランス( WLB )とは 3 個人の働き方や企業の制度を見直すことで、 ワークとライフを共に充実 → 個人も企業も HAPPY !! 個人の働き方や企業の制度を見直すことで、 ワークとライフを共に充実.
福利厚生の種類 大きく分けて二つ存在 法定福利 ・・・国会の議決を経て法律によって定め たもの 法定外福利 ・・・企業の意思決定で設定されたもの.
少子高齢化 高橋香央里 加藤裕子 松本結 海老澤優.

 公的年金・定年  引き上げの是非 小瀬村  柏嶋 阿部  藤田.
定年制 企業 従業員 定年までの雇用機会の提供を 企業に期待できる 定年で雇用関係を終了できる 職業生活の設計ができる 【定年制】
安心して好きな仕事ができますか? E040070   内林武生.
森町まち・ひと・しごと 人口ビジョン概要 15/08/31【資料1】 森町人口ビジョン(抜粋) 総合戦略へ向けた、現状・課題の整理(案)
少子高齢化 고유진.
大阪大学経済学部 本間正明研究室 大西恭輔 川崎雄介 熊代克久 中塚早保 八塚貴久子
現代人口政策の可能性 島根大学 廣嶋清志 シンポジウム「歴史の中の『少子化』」 コメント2 比較家族史学会研究大会 第51回大会
課題整理表 資料10 次期狛江市障害者計画・ 障害福祉計画策定に向けた この課題整理表は、 ①国が示した障害福祉計画に係る基本指針
The seminar of policy science
国と熱海市における人口ビジョン・総合戦略の構成(イメージ)
厚生白書 職場における子育て支援 学校とその他の教育の場 971221 波多野宏美.
第9章 従業員の生活支援 C班  今西・鈴木・出山・藤野・大木・山口.
わが国の社会福祉現場における 人材確保の動向と今後の展望
新潟県の自殺の概要 (平成23年) 新潟県精神保健福祉センター 【人口動態統計と警察統計の違い】
[ パパは何でも知っている (FATHER KNOWS BEST)] NTV 1958年8月~1964年3月
男性理学療法士及び作業療法士の育児休業取得から見えてくるもの
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
1999年度秋学期 香川敏幸研究会 個別研究 兼 卒業制作 日本の介護福祉の在り方について
近代国家における社会福祉・ 保育所の役割 土俵にのらない 哲学をもって臨む.
現金給付 現物給付 「子育て基金(仮称)」のイメージ 出産一時金(医療保険適用) 国 各 世 帯 子育て基金 地方公共団体 事業主
日本の少子化問題:その原因と対策 ~県別のパネルデータでの分析~.
産める国フランスの子育て事情 ~出生率はなぜ高いのか~
『大阪府人口ビジョン(案)』の概要 ■はじめに ■人口の将来見通し(シミュレーション) ■大阪府の人口の潮流 c ■基本的な視点
連合大阪 政策・男女平等・広報・教育G 永野 有紀
連合が提案する「子育て基金(仮称)」 現行の次世代育成支援制度の課題 1 日本労働組合総連合会(連合)
塩竈市子ども・子育て支援事業計画 塩竈市子ども・子育て支援事業計画(案) のびのび塩竈っ子プラン ・・・削除 ・・・追加 資料 2
少子高齢化について 商学部 2307068 李海燕.
第2次総合計画 【H22~H26】 ~本市の基本的な計画
重症心身障害児者等 支援者育成研修テキスト 5 ライフステージにおける支援① 各ライフステージにおける 相談支援に必要な視点
フランスの年金調整会議 年金調整会議は、2000年に創設された。常設の団体であり、メンバーは国会議員、経営者・労働組合の代表、専門家、国の代表である。その主たる目的は、フランスの年金制度を監視すること、年金に関連する公的政策への勧告をすることであり、専門的知識と全ての参加者による協議に基づいている。
ワークライフバランス 「仕事と家庭の調和」 ~女性活躍の展望~
新成長戦略(基本方針) ~ 輝きのある日本へ ~ 平成21年12月.
3歳から5歳までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども 園などの利用料が無償化されます。
離婚が出生数に与える影響 -都道府県データを用いた計量分析
公共政策大学院 鈴木一人 第7回 政治と経済の関係 公共政策大学院 鈴木一人
(一社)大学女性協会新潟支部研究発表 新潟県内の中小企業における 労働環境調査 ~女性活躍の状況に関して~
大阪大学一般事業主行動計画 一般事業主行動計画の策定について 一般事業主行動計画策定年月日 一般事業主行動計画策定の計画期間
Bullying of LGBT Students in Japan
国家構築の際におけるタイの「標準化」、 国民の統一化
取得例 (夫婦で取得したパパ・ママ育休プラスの場合)
(C)2011女性にやさしい職場づくりナビ.
衛生委員会用 がん対策討議用スライド.
正規雇用創出1万人に向けた現状と課題 1 雇用の場の創出 2 県内外からの人材確保・育成 3 雇用の質の向上 (1)企業誘致の推進
現代社会の雇用問題 ~高齢者雇用は新卒の雇用を奪うか?~
妊娠・出産、育休等を理由として不利益取扱いを行う とは
(C)2011女性にやさしい職場づくりナビ.
資料4 (高知県少子対策課) 基本指針の概要について 平成25年8月12日.
(沖縄県子ども・子育て支援事業支援計画)
「雇用と社会保障の密接な連携」を通じた介護分野の成長戦略
新「保育・子育て」制度と 「幼・保一体化」への対応ついて
5章 女性の社会復帰が進むために 【配偶者によるサポート】 ≪対策≫ 2009年:育児・介護休業法改正
5本柱 運動推進の 時代の変化に即応した、金属運動のさらなる強化と発展の追求 勤労者に安心・安定をもたらす雇用をはじめとする生活基盤の確立
第9章 従業員の生活支援 C班  今西・鈴木・出山・藤野・大木・山口.
取得例 (夫婦で取得したパパ・ママ育休プラスの場合)
ワークライフバランス ~働く女性がキャリアアップのしやすい社会を目指す~
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
厚生白書 人口減少社会の到来と少子化への対応 971221 波多野宏美.
北欧の社会2と教育.
58.6% 58.6% 17.8% ママインターンプロジェクト 女性の労働力問題の背景
おおむた 子育てお役立ち情報 子ども未来室 保育所 幼稚園 認定こども園 学童保育所・学童クラブ ★保育料等の軽減を市独自で行っています。
駒澤大学 経営学部経営学科 MG8007 市川綾由美 出生率と少子化 駒澤大学 経営学部経営学科 MG8007 市川綾由美.
ワーク・ライフ・バランスの実現 重要性を増す生活と仕事の調和 従業員がワーク・ライフ・バランスを重要視する背景要因 ⒈家族形態の多様化
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Research Progress Presentation B12437 Misaki Mochizuki

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1. Introduction ニッポン一億総活躍プラン 三本柱 (テレビ番組バイキングより)

1. Introduction 骨太方針 少子化に対して (日本経済新聞、6/13)

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2. Background 2-1. Definition 2-2. Japan 2-2-1. Data 2-2-2. History 2-3. Denmark 2-3-1. Data 2-3-2. History 2-3-3. Education

2-1 少子化 「少子化」とは… 出生率が人口置換水準ー日本の場合は2.07ーを長期間下回り、低迷する状態の事。 「人口置換水準」とは… 2-1  少子化 「少子化」とは…   出生率が人口置換水準ー日本の場合は2.07ーを長期間下回り、低迷する状態の事。 「人口置換水準」とは… 人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準のこと。 (松田,2013,4〜) 人口置換水準・・・若年期の死亡率が低下すると人口が減りにくくなるので、この水準値は減少する。

2-1  少子化 なぜ「少子化」は問題なのか? 1. 社会保証制度(年金・医療・介護)への影響 2. 経済への影響 3. 政治への影響 4. 地域社会への影響 少子化論 p.9〜

2-1  少子化 なぜ「少子化」は問題なのか? 1. 社会保証制度(年金・医療・介護)への影響 少子化論 p.9〜

2-1  少子化 なぜ「少子化」は問題なのか? 2. 経済への影響 労働力人口と消費者人口の減少 日本では技術革新・新産業育成が最重要… 産業における後継者がいなくなる 少子化論 p.9〜

2-1  少子化 なぜ「少子化」は問題なのか? 3. 政治への影響 民主主義国にて国民が選挙権持つ →少子化進むと高齢者の投票が政治左右 →年金・医療・介護等に手厚い政策へ →子育てや教育に対する軽視化 『政治の高齢者シフト』 少子化論 p.9〜

2-1  少子化 なぜ「少子化」は問題なのか? 4. 地域社会への影響 人と人とのつながりや信頼関係の希薄化 地域を支える若者が減る 社会関係資本(Social Capital)が失われる 少子化論 p.9〜

2-1  少子化 なぜ「少子化」は問題なのか? →移民の受け入れでカバーできるか?? 1. 量の問題 2.年齢のミスマッチ 少子化の負の影響を深刻化する可能性… 少子化論 p.9〜

2-2 Japan 1947年以降、全体的に合計特殊出生率は減少し続けている。 ↓ 少子化脱却を目的とした、        これまでの政府の対策は・・・?

2-2-1 Data (厚生労働省 「人口動態統計」、2013) 1990年の1.57ショックとは、前年(1989(平成元)年)の合計特殊出生率が1.57と、「ひのえうま」という特殊要因により過去最低であった1966(昭和41)年の合計特殊出生率1.58を下回ったことが判明したときの衝撃を指している。 (厚生労働省 「人口動態統計」、2013)

2-2- 1 Data

2-2-1 Data

2-2-2 History (Japan) エンゼルプラン 1990年1.57ショックを機に、1994年策定。 ・保育所の増設 ・延長保育  1990年1.57ショックを機に、1994年策定。  ・保育所の増設  ・延長保育  ・地域子育て支援センターの整備

2-2-2 History (Japan) 新エンゼルプラン 1999年に、エンゼルプランと緊急保育対策5カ年事業を見直したもの。  1999年に、エンゼルプランと緊急保育対策5カ年事業を見直したもの。 ・保育等子育て支援サービスの充実(低年齢児の受け入れ枠の拡大、延長・休日保育の推進等 ・仕事と子育て両立のための雇用環境整備 ・働き方についての固定的な性別役割や職場優先の企業風土の是正 低年齢児の受け入れ枠の拡大、延長・休日保育の推進等 育児休業普及率の引き上げ、短時間勤務制度の拡充等

2-2-2 History (Japan) ・少子化対策プラスワン 2002年策定 従来の保育サービス中心の対策内容に加え、 ・男性を含めた働き方の見直し ・地域における子育て支援 等の取り組みの幅が広がった。 低年齢児の受け入れ枠の拡大、延長・休日保育の推進等 育児休業普及率の引き上げ、短時間勤務制度の拡充等

2-2-2 History (Japan) ・次世代育成支援対策推進法 2003年策定 企業と自治体に、従業員の仕事と子育ての両立支援のための行動計画を定めた。 低年齢児の受け入れ枠の拡大、延長・休日保育の推進等 育児休業普及率の引き上げ、短時間勤務制度の拡充等

2-2-2 History (Japan) ・子ども・子育てビジョン / 支援法 2010年策定、2012年法の成立 生活・仕事・子育ての調和を目指す ・幼保一体化の検討や待機児童解消施策推進 ・認定こども園の設置、保育所の増設 ・幼稚園預かり保育の拡充 低年齢児の受け入れ枠の拡大、延長・休日保育の推進等 育児休業普及率の引き上げ、短時間勤務制度の拡充等

2-2-2 History (Japan) ・これまでの日本の少子化対策の流れ 保育サービス中心 + 仕事との両立支援、ワークライフバランス 教育の内容には注目せず・・・ 低年齢児の受け入れ枠の拡大、延長・休日保育の推進等 育児休業普及率の引き上げ、短時間勤務制度の拡充等

2-3 Denmark 少子化の歴史 1940年代 急上昇 1960年代半ば 減少開始 1983年 1.38最低記録 1940年代     急上昇 1960年代半ば 減少開始 1983年     1.38最低記録 1984~96年 1.82まで大幅に回復

2-3-1 Data (厚生労働省,2010)

2-3-1 Data (総務省,2015)

2-3-1 Data (総務省,2015)

2-3-2 History (Denmark) 少子化にあたり行ってきた主な政策 1980年代半ば 出産・育児休業の整備 保育機関の整備 1980年代半ば 出産・育児休業の整備 保育機関の整備 子どもの公的デイケア施設 (保育園、保育ママ、青少年クラブetc.) 出産休暇、妊婦の無料定期検診、出産サービス、 保健婦による家庭訪問、家庭医による健康診断、育児休暇、扶養児童家族拠出金、保育・ 幼児教育システムの完備、無償教育

2-3-2 History (Denmark) 少子化にあたり行ってきた主な政策 1980年代半ば 公共部門で働く女性の多さ →制度の柔軟性 1980年代半ば 公共部門で働く女性の多さ →制度の柔軟性 労働市場における男女平等 →男女相互の自立 出産休暇、妊婦の無料定期検診、出産サービス、 保健婦による家庭訪問、家庭医による健康診断、育児休暇、扶養児童家族拠出金、保育・ 幼児教育システムの完備、無償教育

2-3-2 History (Denmark) (山重, 2013) 出産休暇、妊婦の無料定期検診、出産サービス、 保健婦による家庭訪問、家庭医による健康診断、育児休暇、扶養児童家族拠出金、保育・ 幼児教育システムの完備、無償教育 (山重, 2013)

2-3-3 Education (Denmark) (清水,1996,70)

2-3-3 Education (Denmark) フォルケオプリュスニング(folkeoplysning)  →市民の自発的な学び 教養教育の伝統を持つデンマークが19世紀半ばより重視してきた教育領域。

2-3-3 Education (Denmark) フォルケホイスコーレ   →国民高等学校 哲学者N.F.S.グルントヴィ(1783〜1872)が設立。 知識人がラテン語やドイツ語で学ぶ大学のみが青年教育の場であった時代 ↓ 母語のデンマーク語「生きた言葉」による対話を通じて、生活に必要な社会理解や民主主義の原則を学ぶ必要がある!

2-3-3 Education (Denmark) フォルケホイスコーレ(当時) →入学試験や要件求めない →学位等の資格を授与しない →農閑期に教授と生徒で共同生活をし学ぶ →市民に開かれたインフォーマルな学びの場 →成人教養教育の領域

2-3-3 Education (Denmark) フォルケホイスコーレ(現在)  →コンセプト:学生同士や教師との対話による相互作用、共同生活から個人の人格を高めること、そして意思を主張することの大切さを学び、人間として成長する →入学試験や学期末テストなどない →17.5歳以上であれば誰でも入学可 →全寮制 →自分が特に学びたい分野の学校を選択 (文学、語学、芸術、工業技術、体育、心理学、哲学、ジャーナリズム等)

2-3-3 Education (Denmark) 教育方針 「子どもは特別な権利と必要性を持った独立した存在」 自己決定力を育成するという国の志向 →若者の成熟スピードが速い 成人年齢18歳 →親元を早期に離れ自立して生活し出す →同棲の普遍化

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3. Mini Literature Review Books・・・13 Newspaper article・・・3 Magazine Articles・・・3 Internet Sources・・・20 Academic Papers・・・7

3. Mini Literature Review < Japan > <Denmark> Working Women Child rearing Working Women Child rearing Education Education GAP

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4.Problem Consciousness 一億総活躍プランは果たして効果を出せるか? 日本が少子社会から脱却することは可能か? 教育面から対策を打ち出すには、学校システムからの見直しが必要か?

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5. Difficulties/Problems デンマークの教育に関する資料が古い傾向にある 教育面からの日本における少子化対策を論じるには、新たなアイディアが必要 洋書資料をもう少し集める必要がある

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Thank you for listening!!