連合大阪 政策・男女平等・広報・教育G 永野 有紀 ＜資料＞ 連合大阪　東南地区協議会 男女共生学習会 男も女も働くなかま！ 男女平等社会の実現に向けて 連合大阪　政策・男女平等・広報・教育G　　　　　永野　有紀

Ｑ：次の言葉のうち、あなたが見たり聞いたりしたことがあるものをすべて選んでください。 （○はいくつでも） 1

2 育児休業取得率の推移 （％） （％） 男性 女性

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4 Ｑ：＜現在仕事をしている方＞今後、あなたに子どもが生まれた場合、 　　育児休業を取得したいですか。（○は１つだけ）

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25～39歳男性就業者のうち週60時間以上就業している者の割合 　府内の25～39歳の男性就業者のうち週60時間以上就業している者の割合は24.8％であり、全国で東京都、北海道に次いで3番目に高い状況にある。 図表　25～39歳男性就業者のうち週60時間以上就業している者の割合（平成19年） （資料）総務省「就業構造基本調査」

男性一般労働者の平均賃金水準を100とした時、女性の平均賃金は69.8。 7 男性一般労働者の平均賃金水準を100とした時、女性の平均賃金は69.8。

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10 Ｍ字カーブ 資料出所：総務省統計局「労働力調査」（平成12、21、22年）

女性の年齢階級別就業率、潜在的就業率 11 　府内の年齢階級別女性の就業率は、全国平均に比べ、いわゆるＭ字カーブの谷が深いなど、女性の就業率は全国に比べ低くなっている。また、出産・子育てをする中心世代にあたる30代で、就業率と潜在的就業率との差が大きくなっている。 図表　女性の年齢階級別就業率、潜在的就業率（平成19年）　※ （資料）　総務省「就業構造基本調査」

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女性の労働力率と合計特殊出生率の相関関係 19 女性の労働力率と合計特殊出生率の相関関係 OECD加盟24ヶ国においては、2000年のデータで、１５～６４歳の女性労働力率と出生率は正の相関関係を示している。つまり、女性の社会進出が進んでいる国ほど、合計特殊出生率も高い傾向にある。この中で日本は、女性労働力率も出生率も、比較的低い水準に位置する。

連合 男女平等政策 要請項目 １．雇用分野における性差別を禁止し、賃金格差の是 正、男女の平等を実現する 20 連合　男女平等政策 要請項目 １．雇用分野における性差別を禁止し、賃金格差の是　　 　　正、男女の平等を実現する ２．パートタイム労働者、有期契約労働者の均等・均衡 　　待遇の確立、労働条件の向上をはかる ３．男女平等社会実現に向け、男女共同参画基本法 　　および「第３次男女共同参画基本計画」に基づく施 　　策を推進

４．人間らしい働き方を実現するために、男女が仕事と 　　生活を調和できる環境を整備する ５．すべての子どもの豊かな育ちと男女が協力しながら仕　 　　事と子育てを両立することができる社会の実現に向け、 　　「子育て基金」（仮称）の創設など、子ども・子育てを社 　　会全体で支える仕組みを構築する。 ６．リプロダクティブヘルス/ライツ（性と生殖の健康・権利） 　　を確立する ７．人権を冒とくする性の商品化や暴力を許さない社会づ 　　くりを推進する

21 男女平等社会の実現のために 男性の 意識改革 女性の参画

22 ◎なぜ、労働組合に女性参画が必要？ 1.組合活動の担い手 　 ＊男性だけではなく、女性も 　 2.職場での男女平等 ＊現場の女性の声を

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連合大阪の取り組み

24 ３．８国際女性デー 　　　　　　　　街頭行動

25 2011年 2月21日～　　 　3月22日 418作品応募

2011年連合大阪 政策予算要請 (1)改正育児・介護休業法の周知徹底 26 2011年連合大阪　政策予算要請 (1)改正育児・介護休業法の周知徹底　 　大阪府は女性の年齢階級別労働力率が全国平均より低いことから、女性が働き続けられる環境づくりとして府の職員自らがモデルとなり、男性職員の育児休暇の取得率アップや父親となる職員の連続5日以上の休暇取得率のアップに努めるとともに、市町村と連携して改正育児・介護休業法の周知徹底を行うこと。 (2)意思決定過程への女性参画　 　府知事部局の女性役職者の比率を増加させるとともに、意思決定権限を有する女性の役職者を増加させること。また、民生委員・児童委員協議会等の団体についても、会長における女性比率の増加につながるよう女性参画の重要性について広報し、参画促進に向けて取り組むこと。 (3)男女共同参画に関する条例の制定について　 　男女平等社会の実現に向けた積極的な取り組みのために、男女共同参画に関する条例が未制定の市町村については、府と市町村が連携し、制定に向けて支援・協力を行うこと。

27 近畿ブロック 女性リーダーセミナー

連合大阪 労働組合への女性参画促進　 連合大阪第４次行動計画

具体的な取り組み 数値目標 行動目標 計画期間：2008年10月～2012年9月 〔4年間〕 働く女性の雇用と労働条件の向上 28 具体的な取り組み 計画期間：2008年10月～2012年9月　〔4年間〕 数値目標 行動目標 働く女性の雇用と労働条件の向上 男女共同参画社会の実現

29 男女平等・女性参画を進めていくには 組織の運動方針の明記 男性役員の意識 女性自身の意識

組織の運動方針の明記 男性役員の意識 運動方針に男女平等参画を明記する 男女平等の重要性について理解を 30 組織の運動方針の明記 運動方針に男女平等参画を明記する 行動計画をかかげ、具体的に取り組んでいく 男性役員の意識 男女平等の重要性について理解を 女性役員の人材育成など

31 女性自身の意識改革 職場の問題を自分の問題ととらえる 組合活動の必要性 女性の抱えている問題・課題を把握

女性も参画し、職場の問題を一緒に改善していく 32 女性も参画し、職場の問題を一緒に改善していく 女性の参画が必要不可欠 会議・執行機関の場に女性が参画し、問題を解決 女性役員が必要

33 男性役員の意識 女性自身の意識 学習会やセミナーに参加する

34 職場に男女平等を進めよう 労働協約の見直し 学習会 法の周知 男女平等の推進

35 Ｑ：男女が社会のあらゆる分野でもっと平等になるために、最も重要と思われる　　 　　ものは何ですか。（○は２つまで）　

Ｑ：男性が家事、子育て、介護、地域活動などに積極的に参加していくためには、 　　 どのようなことが必要だと思いますか。（○は３つまで） 36

男性も女性も、性別にかかわらず、個性と能力を十分に発揮できるよう、取組みを進めていきましょう！ 37 男性も女性も、性別にかかわらず、個性と能力を十分に発揮できるよう、取組みを進めていきましょう！ 男女で育児 女性も積極的に労働組合に参加

これからもよろしくお願いします。 ご清聴、有難うございました。