一般木造二階建てレベルの住宅・4号建物 階数≦2、面積≦500㎡、軒高≦9m、高さ≦13m

Slides:



Advertisements
Similar presentations
新診断ソフト 木耐博士Sについて エイム株式会社. □ はじめに 耐震診断方法の変更に伴い、木耐博士も新 しく開発することになりました。
Advertisements

1 ( 様式8 ) 提案書雛型ア 資料2 - 1 (提案者名を記載) ○○○○ 受付番号 ア.地域見守りサービス創出における調査 平成 23 年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業 ( IT 等を活用した医療・介護周辺サービス産業創出調査事業) 提案書 (提案事業のタイトルを記載:
住民・国民の教育意思形成 民主主義と教育. 教育と教育意思形成 教育は「社会」における意思的行為であ る。 – 意思には、何を教えるか、教師をどのように 決めるか(誰に)、場所や費用をどのように 調達するか等々が含まれる 一人の教師 → その教師の意思ですべて決定 – 寺子屋・徒弟制 複数の教師・学生.
木造住宅の耐震補強への取り組み 名古屋工業大学社会開発工学科建築系 助教授 井戸田 秀樹 ■ 名古屋工業大学「東海・東南海地震防災合同プロジェクト」
耐震偽装 2006.2.4. 建築の特徴 建築や住宅は個人の私有財産 かつ、公共的、社会的存在(火事を出す、地震 でつぶれると、隣家に影響する) – 他人に迷惑をかける 建築生産に時間がかかる – 設計契約時に、建築物が出来上がっていない(時間 的要因のために、契約の履行がうまくいかないこと がある)
住宅バウチャー(家賃補助)制度の提案について 平成24年3月 大 阪 府 住宅セーフティネットの再構築のための提案.
NetAgent P2P検知技術 NetAgent.
ガセットプレートの欠陥 Carl R. Schultheisz.
2007、2008年度設置 提案委員会:建築経済+建築計画委員会 報告者:古阪秀三
登録ランドスケープアーキテクト (Registered Landscape Architect) 資格制度の概要 登録ランドスケープアーキテクト(RLA)資格制度総合管理委員会 一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会(CLA)
電子行政サービス基盤整備には行政手続きの専門家の任用を
5.実証実験を終えて.
8/14/2009 設計エラー Joe Epperson 1.
如何に外部のサービス業者と一緒に仕事をするか
認定資格「ヘルスサイエンス 情報専門員」を取得して
第1回レポートの課題 6月19日出題 今回の課題は1問のみ 第2回レポートと併せて本科目の単位を認定 第2回は7月に出題予定
1.電子納品の際に準備する機材と、電子納品の基準について
動物実験計画書の 添付による審査 秋田大学 バイオサイエンス教育・研究センター 動物実験部門 松田幸久.
Ⅱ 訪問介護サービス提供プロセスの理解 Ⅱ 訪問介護サービス提供プロセスの理解.
「200年住宅」計算倒れか 日経ビジネス 2009,6,15 P.14 1年 組  番 吉田七海.
事務所の紹介 私たちの行っている業務を紹介します 家づくりの良きパートナーとして是非ご検討ください
平成22年6月1日施行 「建築確認手続き等の運用改善マニュアル」の概要
東京女子大学 現代社会学部 コミュニケーション特論C(社会) 災害情報論 第2回 阪神・淡路大震災の教訓
Building Research Institute
建設情報化協議会(CIC)・ 株式会社 ネレウス
能力開発セミナーのご案内 木造住宅における性能表示 (構造の安定編)コース コース番号 日 程 受講料 定員 講 師 PH06
情報処理学会・経営情報学会 連続セミナー第3回 情報システム構築アプローチ 主旨
(民主主義の当事者としての)市民による社会運営
日本の農業の問題点 1126599c 野喜崇裕.
経済・経営情報コース コース紹介.
木造住宅の 常時微動観測 05TC012 押野雅大 05TC021 川村潤也.
これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要    これまでのオンライン利用の促進に関する取組の概要      参考資料1 ■ e-Japan戦略(平成13年1月 IT戦略本部決定)   「2003年までに、国が提供する実質的にすべての行政手続きをインターネット経由で可能とする」。  ● オンライン利用拡大行動計画(平成20年9月.
Ⅲ.サービス開発の方法.
日本の就職、失業問題と雇用保険  湯澤脩平.
『日商ホーム』の家 高品質・適正価格の家づくり IT情報共有 坪単価ではなく積算明細の付いた価格の見える家づくり
橋梁の許容荷重評価 Dan Walsh.
大規模修繕比較.com 運営責任者 (運営会社 相快ホイール株式会社) 長岡 聡
「建築市場」 顧客起点の家づくり 生産から消費までの全体最適ロジスティクスのIT戦略 株式会社ベンシステム ・・・・・建築ソリューション
「地震保険及び建物構造の 基礎知識と支払査定基準の解説」
技術参照モデルとシステム要件定義 に関する学習システム
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
製造準備段階における 工程FMEAの実施と不具合未然防止
指定基準を満たす講座を有する教育訓練機関
「効果的な求人のやり方セミナー」 受講申込書
P2P概説 P2P概説 第2回 /
第1章 日本の統計制度 ー 経済統計 ー.
第4章 GISと社会 4.GISと教育・人材育成
仲裁を起こすなんて滅多にないことですよね。 でも大丈夫です。わからないことがあったらなんでも 事務局に聞いてください。
フーコー 言説の機能つづき: ある者・社会・国の「排除」
壁式鉄筋コンクリート構造 ・図解「建築の構造と構法」    116 ~119ページ ・必携「建築資料」     76~77ページ.
助成金サポート 3年契約 お 見 積 書 株式会社 ビューティガーデン 御中
・ガイダンス ・建築構法の変遷 ・住宅構造の変遷
NPOマネジメント 第3回目 NPO と 法律.
そして、仲裁でトラブルを解決するためには 互いに仲裁で解決する旨の合意書面が必要なんです。
(提案事業のタイトルを記載:80文字以内) ○○○○○○○○○○○○ (提案者名を記載) ○○○○
生活支援 中央研修 H26.9.4(木)~5(金) 品川フロントビル会議室 H26.9.6(土)~7(日) JA共済ビルカンファレンスホール
事業区分: 課題調査事業 コンソーシアム等名称: ○○ 事業名: △△ 代表団体名: □□ 参加団体: ▲▲、■■ 協力団体: ●●、◎◎
(財)住宅保証機構の ルーフバルコニーの FRP防水仕様 が改定されました
単独事業者での応募にあたっては、コンソーシアム等名称、参加団体の記入は必要ありません。 事業区分: 課題調査事業 コンソーシアム等名称:
 認定社会福祉士(医療分野)       制度について 2010年3月30日 (社)日本医療社会事業協会   笹岡 眞弓.
サンプル様邸新築工事 ご提案シート 休日を楽しむ、癒しの家 サンプル建設 深森 庄司.
慶應義塾大学総合政策学部 曽根泰教ゼミ 松原真倫
職能資格制度 1970年代以降普及 ⇒ 職務遂行能を力によって従業員を職能資格に分類し、職能資格を基準に 〈利点〉 〈問題点〉
建築物の安全基準 建築物の安全性に関する基準を明記している 法律の代表的なものに建築基準法というもの があります。この建築基準法に書かれている 様々な条件に適合していないと日本では建物 を建設することはできません。凄まじい量の規 制がありますが、安全に関するもので建物を 建設する際に満たす必要のあるものをピック.
若年性認知症の人への支援 若年性認知症支援コーディネーター これらの支援を一体的に行うために を各都道府県に配置
川崎医科大学心臓血管外科 心臓血管外科専門医認定機構 種本和雄
原村危険ブロック塀等除去事業補助金のご案内
星のソムリエTM資格制度の全国普及モデルの開発
人事労務 NEWS 令和元年 7月発行 休職の取扱いについて
府営公園における収益事業の考え方について
Presentation transcript:

一般木造二階建てレベルの住宅・4号建物 階数≦2、面積≦500㎡、軒高≦9m、高さ≦13m 改正後の確認申請の問題プロセス① 木造3階建て 住宅以外の木造など 許容応力度計算 一般木造二階建てレベルの住宅・4号建物 階数≦2、面積≦500㎡、軒高≦9m、高さ≦13m 概要書の記入する応力図等の 内容が木造構造と矛盾。 概要書に求められる書式が、 耐震診断の書式を流用しているため、先に部材リスト→応力→荷重→全体像という流れになっており、実務者の運用を阻害している。 一般木造二階建て、金物使用の住宅 木造の仕様規定による 筋交い、壁量計算 伝統日本建築など 限界耐力計算 在来工法で4号申請であれば 設計時の検討だけで5~7万 限界耐力計算を行うと費用30万 さらに適合性判定対象となるため 申請料が18~25万円に加え、訂正 不能のため問題が有れば出し直し となる。(実務者からの意見) 改正前と同等の壁量計算によって 確認申請が終了 4号建物特例がなくなると、この緩和措置もなくなり すべての書類提出を求められ、実務経験によって家 づくりをこなっている大工さんでは事実上申請不能になる。

改正後の確認申請の問題プロセス② マンション・ビルなどの建物 一般S造三階建てレベルの建物 階数≦2、面積≦500㎡、軒高≦9m、高さ≦13m SRC、RC造20メートル以下レベルの建物 階数10階程度のビル 高さ31メートルを超える ルート3 階数10階程度以下のビル 高さ31メートル以下 ルート2 許容応力度計算ルート1 によって確認申請終了 適合性判定となる。 概要書に求められる書式が、 耐震診断の書式を流用しているため、 先に部材リスト→応力→荷重→全体像 という流れになっており、実務者の運用 を阻害していることには変わりない。 さらに、認定プログラムの結果アウトプット が上記の書式によってるため、実務者も 審査官も審査の判別や検討の議論をする 場合に、混乱が生じており、事実上審査 不能状態に陥っている。

改正後の確認申請の問題プロセス③ 確認申請の審査機関より 審査終了 施主 設計実務者 実務者と審査機関の間 審査機関と適判機関の間 でしか情報のやりとりが 不可能であるため、運用に 時間的にも手続き的にも 困難を要している。 適合性判定機関 審査機関で実質審査終了後に適合性判定機関 に送られる。 適合性判定機関は構造設計の検討モデル(考え方・ 技術思想のこと)について審査をおこなうが、検討モデル は、各技術者の背景、理想像、技術思想、実務経験 などによって多様である。 そのため、あるモデル化の整合性を理解できない、もし くは反対するモデルを想定している場合もある。 結果、モデル化の検討段階で技術思想が食い違ってい ると差し戻しとなってしまう。 このプロセスも実務と完全に矛盾している、つまり通常の 設計プロセスは、考え方を決める→構造検討にはいる→ 各部の構造設計→構造計算という流れだからである。 そのような矛盾した状況を実務者も判定者側も理解して おり、審査対象が技術上相容れない場合の差し戻し行為 を避けるために審査を断るケースもある。 また、国内の構造設計技術者は約4000人程度しか存在して いない、適合性判定機関、審査会社、構造設計実務者を それぞれ兼ねて運用しているのが実情。 実務、審査側とも技術者が大幅に不足しており、今の3倍 くらいの人員が実質的に必要とされる。 かつまた、様々な構造方式、構造思想にも精通している必要 がある。しかし、構造設計技術者の養成には実務で最低でも 5年くらいを要しているのが実情である。 他ジャンルの技術者からの転用も考慮すべきである。

ピアチェックの本来的意味 Peerは同僚とか仲間の意味であり、能力資格が同等の人によるチェックと考えてよいだろう。そのまま読めば、設計者Aが作成した設計図書を設計者Bがチェックしてレポートするというかたちのことを言う。 わが国における改正基準法問題では、これを審査機関A社の審査内容を別の審査機関B社がチェックする制度のことをピアチェックと呼んでいる。それも混乱の原因 ピアチェックという言葉と仕組みを確認申請制度や現在の民間審査機関制度に当てはめて比較したり我田引水して評論したり説明するには本来無理があり、この言葉と概念を濫用しているといえなくもない。このピアチェックという語法も概念も欧米では一般的などといった解説も多いが、これは欧米においては制度的に建設時の建築物や設計業務に対する保険が義務づけられていることから、保険会社側での必要実務!であり建築物の許認可制度での運用の一般性を指しているわけではないことに注意する必要がある。 ピアチェックという概念を理解するには、むしろ学会での論文等の審査などを想定する方が解りやすいと考えられる。いわゆる志を同じうするものの間での切磋琢磨や同業者間で技術力や思考論理や考え方などをお互いに批評しあうような姿。もしくは、クライアント側からの要望によるセカンドオピニニオンや調査レポートといった内容のことを指すべきである。 Peerという語彙はIT業界では一般的によく使われており、特に「Peer to Peerモデルのネットワーク構成」といったクライアントとサーバー間での同位性を謳ったり、P2Pという表現で、WinMXやWinny、 Napsterなどのファイル共有ソフトのシステムを指していたりする。 本来であれば、ある構造設計者が設計した構造計算書や構造図面であっても、クライアントの希望によっては、他の資格同等以上の設計者に審査や助言やセカンドオピニオンを求めてもいい、もしくは分譲物件や公共物件など個人所有でなく公共性の高い建築物の設計には同業他社のセカンドオピニオンを必要とする、といった制度とするべきであったと考えられる。 現状の制度内で運用システムを変え、運用を少しでもスムーズにするための提案 すぐできる対策として ①適合性判定機関の手続きを前にもってくる。 ②適合性判定機関と事前相談をする。 年度内の対策として ③適合性判定機関の技術者レベルとカバーする技術領域を広げる。 ④適合性判定機関に独立行政法人となった国立大学研究室を加え、文科省管轄にする。 ⑤生産施設としての工場等は、発注者であるメーカーと共に通産省管轄にする。 長期対策として ⑥制度改革時に省庁をまたいで議論をおこなう制度の確立。省庁間での制度ピアチェック