2015.03.15 (株)地域・技術経営総合研究所 (株)多夢 中原 新太郎 災害と日本人、イノベーション 2015.03.15 (株)地域・技術経営総合研究所 (株)多夢 中原　新太郎

１．はじめに：1995年から20年 1995年は平成日本の防災の一大ｴﾎﾟｯｸ 自然災害 1/17：阪神・淡路大震災(大都市圏直下型地震) 事件・事故 3/20：地下鉄サリン事件(世界初の都市型毒ｶﾞｽﾃﾛ) ↓ 少子高齢化だけでなく、災害・事件についても日本は「課題先進国」 多発する災害に鍛えられた高度先進技術の応用と運用 日本の経験と日本発のICTによる対策を世界へ提供 世界に貢献できるのは環境技術だけではない。 世界に提供できるｿﾌﾄもｹﾞｰﾑ・ｱﾆﾒだけではない。 対策：技術＋人・組織の対応(ｿﾌﾄ)

２．日本の特徴 １．まず自分に何ができるか考え、リスクを取って 行動する人間が、年代・地域を問わずに存在。 ２．子供の頃から身近にICT。 ３．研究者、技術者のコミュニティが被災地の近くに存在。 ４．歴史の伝承がある。 ５．自然との共生が受け継がれている。 ６．利他の心が重んじられている。 ７．識字率が高く、地方でも大学進学率が高い。

２．１．自分に何ができるか考え、リスクを取って 行動する人間が、年代・地域を問わずに存在。 ２．２．子供の頃から身近にICT。 同時多発的に各地で行動が開始される。 例：NHKのニュースをネットに流したのは 　　　広島の中学生だった。 　　　それをNHKの公式Twitter担当者が追認。 　　　更にはNHKの公式サイトからリンク。 　　　発災2時間後には福岡県久留米市運営の 　　　地域SNSが支援表明。　　

２．３．研究者、技術者のコミュニティが 被災地の近くに存在。 ２．３．研究者、技術者のコミュニティが 　　　　被災地の近くに存在。 これにより、被災地で必要な製品、サービスが 　災害の段階に応じて提供される。 例：モバイルフォーンのアプリケーション 　　　by Androidの会、IT×災害on Facebook 　　 大阪安全安心まちづくり支援ICT活用協議会 　 Yahooトップページ　　　

２．４．歴史の伝承があること。 過去の風習と現代技術の融合でイノベーション 過去の災害の記憶の伝承 例：地域SNS連携村継ぎプロジェクト 　　　村継ぎ：江戸時代(400年前)の風習 　　 災害の境界線としての古刹

２．５．自然との共生が受け継がれている。 自然の脅威を抑え込むのではなく、 　受け止め受け流す。 例：信玄堤、防潮林

２．６．利他の心が重んじられている。 公益＞利己 例：1986年大島三原山の噴火 支払の約定も無いのに私企業の東海汽船 　　　支払の約定も無いのに私企業の東海汽船 　　　自主的に定期便を全便欠航、避難に振向。 　　　同社バス運転手、ピストン輸送 　　　島民1万人全員脱出、犠牲者ゼロ。 　　南三陸町防災無線係の犠牲 　　東京都特殊救助隊、域外の福島原発に 　　放水、冷却作業

２．７．識字率が高く、地方でも 大学進学率が高い。 ２．７．識字率が高く、地方でも 　　　　大学進学率が高い。 災害の詳細な記録が残される。 状況や意思伝達が迅速、的確。 モバイルフォーンの普及率が高く、 アプリケーションソフトの開発も活発

３．自然災害とICT：課題と教訓 災害発生の度に、その教訓とICT進歩で、対応が進化 ・1995年：阪神・淡路大震災→パソコン通信＋ｽﾆｰｶｰﾈｯﾄ 　　　　　　　(死者：6,434名 行方不明者：3名 負傷者：43,792名) 　　　　　　　課題・教訓：電話の輻輳、安否確認・生活情報提供の必要性 ・2004年：新潟県中越地震→ 緊急地震速報、GIS、無線LAN 　　　　　　　課題・教訓：速報ｼｽﾃﾑ、映像情報の重要性認識(しかしｼｽﾃﾑ貧弱) ・2005年：ｽﾏﾄﾗ沖地震→特定非営利活動法人BHN(Basic Human Needs 1992年設立) 　　　　　　　　　　　　　　　　を経由した業界団体(CIAJ)主体の支援 　　　　　 (通信業界OBからなるｽﾀｯﾌを派遣、救援ﾁｰﾑのための無線 　　 　　　　　　通信網と被災者のためのFM放送局構築+FMﾗｼﾞｵ16千台寄贈) 　　　　　　　課題・教訓：日本の社会ｼｽﾃﾑは世界に通用、人というｿﾌﾄの強さ ・2007年：新潟県中越沖地震→緊急地震速報、BCP(事業継続)(←ﾘｹﾝ工場被害)、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｺﾐｭﾆﾃｨFM (日経地域情報化大賞2007特別賞) (部品工場被災、死者15名 負傷者2345名 ) 　　　　　　　課題・教訓：複数機関(警察・消防・防衛・県庁)での情報共有の重要性 ・2009年：台風9号→ 地域SNS、SNSｺﾐｭﾆﾃｨ 　　　　　　　　　　　(兵庫県の佐用町、穴粟市中心に多数の家屋が床上浸水、倒壊) 　　　　　　　課題・教訓：SNSによるｺﾐｭﾆﾃｨ力回復で被害の局限化/復旧加速

４．東日本大震災での動き-1 ４．１．地域SNS村継ぎプロジェクト 全国の地域SNSが連携し、物資をリレー 江戸時代の「村継ぎ」をSNS活用で現代に実現 背景に全国フォーラム定期開催による相互信頼 ４．２．大槌みらい新聞 現地に大学生インターン、取材と配布 東京で地方新聞経験者が編集、印刷 クラウドファウンディングで資金調達 アマゾン欲しいものリストで機材調達 以上は世界初の試み

４．東日本大震災での動き-2 ４．３．モバイルフォーンアプリケーション開発 エンジニアのコミュニティが自主開発 by Androidの会、IT×災害on Facebook ４．４．SNSの活用 Twitter、Facebook ４．５．カーナビゲーション＋マッピング 自動車の走行記録を地図上に集積し、使用可能道表示 ４．６．検索エンジン事業者の活躍 Yahoo、Google http://www.google.org/crisisresponse/kiroku311/

５．自然災害とICT：課題と教訓 そして3.11(2011年)東日本大震災

５．１．東日本大震災発生当日、筆者の周囲で起きたこと 発生から2時間で民-民が中心になるという暗黙の了解 　　←公的支援の即時出動は、規模の大きさから無理 　　　　日赤も共同募金も資金は半年動かないと予測 特定個人を中継点・結節点とした情報の流通開始 特定個人への著しい情報の集中 　　＋中継点・結節点が事実上の司令センターに。 トリアージの訓練無しでの状況判断と、 　 それに対する高レベルのストレスの発生 各組織からの参加要請←情熱のある人はいるが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　 実務家は案外少ない。 阪神淡路被災者が中心となり活動開始。 12

５．２．自然災害とICT：課題と教訓(まとめ１) 発生直後は 多(被災地)→一(首長)の情報集約 次いで 多(指揮命令)→多(被災地現場部隊) 復興時は 一(公的機関)→多(被災者)の情報提供 と時期により、情報伝達の形態が異なる。 また、情報伝達の形態により、最適な通信システムも異なる 映像情報(特に現場からのもの)の有用性と、 複数機関/組織(警察・消防・防衛・県庁)での情報共有の重要性 しかし、緊急時に実際に使える通信システムは少ない。 通信インフラの重要性の再認識：被害の局限化に必須。 ↓ 復旧の加速にも寄与。 途切れない通信網への期待 国際貢献としてのソフト(人)も含めたシステムの提供

５．３．自然災害とICT：課題と教訓(まとめ２) 自治体機能喪失時の情報の流れの規定 　　信用できる連絡先に玉石混交の情報が殺到し 　　結果として機能不全に。 民間ベースでの連携の基盤 　　地域SNSでは半年毎に全国フォーラムで 　　顔をあわせているので、相互の信頼関係。 地権処理のルール化 　　権利関係が複雑な状況での迅速な処理。 「普段使っていないものを緊急時だけ使えるかという 　話になる。 普段使っているものの安全性を高めないと、 通信途絶と孤立の問題には対応できない」 　　　　新潟県 泉田知事(新潟中越地震の経験)

５．４．安全・安心を確保するICTｼｽﾃﾑの課題[調達面] 平時には、調達数少←自治体緊縮財政 災害・事件が起きてから緊急調達急増 調達が活発なのは半年のみ(喉元過ぎれば) 担当者、首長が変わると教訓活かされず ↓ 調達の急増に対応できない(部品手配、IC増産) 調達少ない平時は生産ﾗｲﾝが維持できない 半年後には、仕掛品、部品在庫の山 ﾒｰｶｰにとっては参入ﾘｽｸ大 製造は企業の社会的責任への対応頼み?

参考資料．東日本大震災復興支援活動１ 図は和崎宏氏 提供

支援活動２：大槌みらい新聞 19

そして未来へ：自ら動く高校生による派生プロジェクト (支援活動３) 20

ご静聴ありがとうございました。 連絡先 (株)地域・技術経営総合研究所 中原 新太郎 連絡・お問合せ 住所 ：〒223-0064 横浜市港北区下田町２－６－１１ TEL ：070-5540-5145 Email：rtmri@s-nakahara.com