【1】地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ 【2】地方公共団体におけるGIS活用のあり方 【3】業務改革のための手法とGISへの適用

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1 ( 様式8 ) 提案書雛型ア 資料2 - 1 (提案者名を記載) ○○○○ 受付番号 ア.地域見守りサービス創出における調査 平成 23 年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業 ( IT 等を活用した医療・介護周辺サービス産業創出調査事業) 提案書 (提案事業のタイトルを記載:
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Web-GIS の開発と地盤情報の 高度利用に関する共同研究について -具体的な共同研究テーマ ( 案 ) - 「地質・地盤情報協議会」・ 「 Web-GIS コンソーシアム」説明会資料 全国地質調査業会連合会・情報化委員会.
周南市公共施設白書 耐震改修が完了した周南第3住宅第11棟 平成25年11月 周 南 市.
交通バリアフリー法 -戦略と注意点-   近畿大学理工学部土木工学科 三星昭宏.
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合同会社IT政策調査研究所 All Rights Reserved.
【1】地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ 【2】地方公共団体におけるGIS活用のあり方 【3】業務改革のための手法とGISへの適用
■日時 平成22年7月16日(金) ■講師 特定非営利活動法人 政策21 理事長 鎌田 徳幸
本講義の目的・内容 タイトルなので説明省略(これから何を話すかを明確になるよう、タイトルを読み上げる)
A市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例2】
PT、OT、ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業(新規) 平成20年度予算額(案) 42,790千円              
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表)
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2016年3月10日(木) 内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室
マーケティング計画.
我々の考えるまちづくり ・理想の町、行政、体制とは.

上下水道組織の統合について 平成29年11月 8日  柏市土木部 下水道経営課    柏市下水道マスコットキャラクター    蓮子(れんこ)ちゃん.
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平成29年10月 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
X市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例1】
ココシルこまえ バリアフリーナビ 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 バリアフリーナビ 誕生の キッカケ
東京大学空間情報科学研究センターを 中心とした空間情報データベースの整備
【1 事業の目的、内容及び実施方法】 1.1 事業目的
ラップアップ 【地方公共団体向け】 開発担当者 :東京大学空間情報科学研究センター 特任教授 今井修 2018/11/8
「経理・財務サービス スキルスタンダード」の作成について - ダイジェスト版 -
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
室蘭市GIS情報の(一部)オープンデータ化事業
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【1 調査の目的、内容及び実施方法】 1.1 調査目的
長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査
相談支援従事者初任者研修のカリキュラムの改正について
小山健太(総合政策学部4年) 松本健太郎(総合政策学部4年)
平成30年8月 府中地区ケアマネジマント モデル 有地.
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「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
Mappin’ Drop 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 Mappin’ Drop 誕生の キッカケ
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最先端ICT都市の実現に向け、「ICTの徹底活用」と「ICTの適正利用」を基本に取組をすすめます
X市におけるGIS活用推進の役割分担 【検討例1】
釜石市まち・ひと・しごと総合戦略・長期人口ビジョンの策定体制
(提案事業のタイトルを記載:80文字以内) ○○○○○○○○○○○○ (提案者名を記載) ○○○○
「地域経済産業活性化対策調査(沖縄市が整備するアリーナ施設を核としたまちづくり等に関する基礎調査)」
平成25年度オープンデータ実証実験 自治体行政情報実証(概要)
地方公共団体実行計画を核とした地域の低炭素化 基盤整備事業
水防法等の改正に伴う 避難確保計画の作成について
大阪府都市基盤施設 維持管理データベースシステムの概要
資料2-2 平成26年度 第2回技術委員会資料 次年度検討テーマ案
我が国の自殺死亡の推移 率を実数で見ると: 出典:警察庁「自殺の概要」
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要(案)
平成29年10月30日 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
DR-Info 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 DR-Info 誕生の キッカケ DR-Info でこう 変わった!
平成25年度オープンデータ実証実験 社会資本実証(概要)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
鳥取県震災対策アドバイザー派遣事業 震災等への備えとして、簡易なリスク診断・改善提案等を行う
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1調査内容の妥当性、独創性】
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1事業実施の基本方針、業務内容等】
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
平成30年度沖縄振興実現調査事業 「離島地域の石油製品価格低減化に向けた実態調査」 技術等提案書(ひな形)
サイバー攻撃シミュレーション サービス Cisco Cyber Range (シスコ サイバー レンジ)サービス
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
東京大学空間情報科学研究センター 客員研究員
(別紙1) 提案書雛型 令和元年度 沖縄型テレワーク実装推進調査 ー提案書ー                        (日付)                        (企業名)                        (連絡先等)
内部統制とは何か.
沖縄における希少作物の産地化及び観光資源化
松江市のオープンデータ の取組み 平成30年10月10日 松江市政策企画課.
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GIS活用による業務改革と プロジェクトマネジメント 2017/3/20 GIS活用による業務改革と プロジェクトマネジメント 【G空間事業者向け】 開発担当者 :株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

【1】地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ 【2】地方公共団体におけるGIS活用のあり方 【3】業務改革のための手法とGISへの適用 2017/3/20 講義の内容 【1】地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ 【2】地方公共団体におけるGIS活用のあり方 【3】業務改革のための手法とGISへの適用 【4】GIS活用推進のための組織・体制のあり方  ※パートごとに簡単な質疑応答を含む Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

【1】 地域経営・行政経営における GISの位置づけ 2017/3/20 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

地域経営・行政経営をとりまく変化 これまでは・・・ 地方公共団体が 地域経営の主役 (行政経営=地域経営) 2017/3/20 地域経営・行政経営をとりまく変化 これまでは・・・ 地方公共団体が   地域経営の主役  (行政経営=地域経営) 庁内各部門が、各分野の施策・事業を実施 これからは・・・ 地方公共団体と、企業・住民・大学等との協働・連携によって地域を経営 ニーズや課題の高度化・複雑化により、庁内複数部門の連携が必要に  (福祉、防災など) 住民 地域経営 地方公共団体 企業 大学等 顧 客 行政経営 住民 投資家 住民 行政経営 =地域経営 地方公共団体 企業 大学等 経営者 企業 大学等 従業員 企業 住民 大学等 住民 企業 大学等 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

「経営」とはどのような活動か 「経営」とは 目的の達成に向けて 目標を定め 目的 関係者間で共有し 2017/3/20 「経営」とはどのような活動か 「経営」とは 目的の達成に向けて 目標を定め 関係者間で共有し さまざまな資源(ヒト・モノ・カネ・情報)を集め 適切に共有、活用して 実行と評価を行う活動 目的 目標 ヒト モノ カネ 情報 【福祉分野での例】 高齢者が安心して住める まちづくり 充実した医療・介護拠点の整備と適切なサービス提供 地方公共団体の各課職員 医師・看護師・ヘルパー 福祉団体・NPO・ボランティア・・・ 病院・診療所・介護施設 医薬品・福祉機器 ・・・ 地方公共団体の事業費 利用者から徴収する料金 補助金・協賛金 ・・・ 高齢者の属性(年齢、性別、住所、既往歴、要介護度等) 医療・健康サービス情報・・・ 企業だけでなく 行政・地域にも適用可能 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ 2017/3/20 地域経営・行政経営におけるGISの位置づけ GISを活用すれば・・・ 地域に関するさまざまな情報を、空間上の位置にひもづけて集約・蓄積することにより、情報の可視化や比較・加工・集計・分析等を行い、課題把握や計画立案に活用することが可能 GISを媒体として庁内外の関係主体間で、特定の地域・地区に関する情報の共有が可能 地域の課題把握・計画立案 可視化・比較・加工・集計・分析 さまざまな 地域情報の 集約・蓄積 ※多分野の地図情報 ※多時点の地図情報 ※各種 データ ベース ※統計情報 ※台帳情報 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

【2】 地方公共団体における GIS活用のあり方 2017/3/20 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

地方公共団体におけるGIS活用のパターン 2017/3/20 地方公共団体におけるGIS活用のパターン 個別 GIS 全庁 GIS 公開 GIS 広域 GIS ①庁内各課の業務改善のツール 個別分野の専門業務の効率・効果向上 一般職員の日常業務の効率・効果向上 ②庁内各課間の情報共有・連携のツール 各課間の効果的な業務連携 総合的な政策・戦略の立案・策定 ③庁内外の情報共有・協働のツール 地図を通じた住民とのコミュニケーション 官民協働によるまちづくりの推進 ④広域での情報共有・協働のツール 広域での住民サービス 広域化によるコスト削減 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

地図上に独居老人の居住地やデータをプロット 2017/3/20 ①庁内各課でのGIS活用例 【介護分野】 医療施設 福祉施設 ケアマネージャー ホームヘルパー 介護事業者 独居老人の見守りや介護を 効率的・効果的に行う計画を GISを活用して策定したい アドレス マッチング (住所文字列から位置分布に変換) ●:要介護度 5 ●:要介護度 4 ●:要介護度 3   ・・・ 独居老人のデータ (氏名/年齢/性別/住所) (既往歴/要介護度/在宅時間等) 地図上に独居老人の居住地やデータをプロット 見守り・介護の拠点施設の配置や サービスルートを地図上で検討 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

②庁内各課間でのGIS活用例 【防災分野】 2017/3/20 ②庁内各課間でのGIS活用例 【防災分野】 避難施設情報 (学校・公民館等) 災害危険度、居住者の分布・特性、避難施設、備蓄拠点等から的確な災害対応・復旧計画を立案したい 備蓄拠点情報 災害危険度情報 (ハザードマップ) 道路・インフラ 情報 居住者データ (氏名/年齢/居住地/就業地) (要援護者など災害弱者情報等) 災害危険度と居住者情報から災害対策重点地区を特定 避難施設・備蓄施設情報から避難計画を策定 道路・インフラ情報とあわせ復旧計画を策定 ・・・ Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

③庁内外でのGIS活用例 【ごみ分野】 住民の分布に対応したごみ集積所の設置、収集ルートの設定や、住民への情報提供を的確に行いたい 2017/3/20 ③庁内外でのGIS活用例 【ごみ分野】 ごみ集積所 ごみ収集車 ごみ処理場 住民の分布に対応したごみ集積所の設置、収集ルートの設定や、住民への情報提供を的確に行いたい 不法投棄対策を 官民協働により行いたい 不法投棄 発生箇所 不法投棄の通報 住民への ごみ集積所情報 の提供 人口分布に対応してごみ集積所や収集ルートを設定 ごみ集積所の位置、収集内容などを住民に情報提供 住民からの不法投棄情報を蓄積・共有・対応 ・・・ 人口分布データ Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

①庁内各課でのGIS活用効果(例) 分類 効果 内容・例 試算方法 業務の 効率化 検索時間の短縮 窓口・電話での問合せ対応など 2017/3/20 ①庁内各課でのGIS活用効果(例) 分類 効果 内容・例 試算方法 業務の 効率化 検索時間の短縮 窓口・電話での問合せ対応など 導入前後の職員の業務時間の差 登録時間の短縮 申請・届出案件の登録・処理など 地図作成・更新時間の短縮 紙地図への色塗りや情報記入の手間が電子化することで容易・迅速に 業務プロセス改善 電子化による業務フローの簡略化 高度化 空間上での検討 情報を可視化し、空間的な条件を設定して情報を集計・分析することにより、課題検討・計画立案などを高度化 - 経年変化の把握 多時点の情報を重ねたり並べて比較対照することにより変化を的確に把握 コスト 削減 地図・台帳等の保管場所の削減 地図ケース・台帳ファイル等の保管場所の縮小 導入前後の保管場所コストの差 地図作成・更新費用の削減 電子化することで定期的な地図更新が容易・安価に 導入前後の委託費の差 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

②庁内各課間でのGIS活用効果(例) 分類 効果 内容・例 試算方法 業務の 効率化 他課管理情報の確認時間の短縮 2017/3/20 ②庁内各課間でのGIS活用効果(例) 分類 効果 内容・例 試算方法 業務の 効率化 他課管理情報の確認時間の短縮 他課で管理している地図等の確認・活用のための時間の短縮  (例:道路建設時の土地所有者確認等) 導入前後の職員の業務時間の差 複数課の合議・調整等の時間短縮 複数課の確認・承認が必要な案件の合議のための時間の短縮  (例:建築確認申請等) 高度化 多分野の情報を活用した総合的な検討 地域課題に関連する多分野の情報を空間上で集計・分析することにより、課題検討・計画立案などを高度化 (例:防災・復旧計画立案など) - コスト 削減 地図作成・更新にかかる重複投資の排除 同様の地図・航空写真等を個別各課で調達していたものを、全庁で調達・共用することにより重複投資を排除 導入・共用前後の地図関連コストの差 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

③庁内外でのGIS活用効果(例) 分類 効果 内容・例 試算方法 業務の 効率化 問合せ対応時間の削減 2017/3/20 ③庁内外でのGIS活用効果(例) 分類 効果 内容・例 試算方法 業務の 効率化 問合せ対応時間の削減 行政情報を発信することにより、市民・企業等からの窓口・電話等での問合せ対応時間等が削減 (例:都市計画情報の提供など) 導入前後の職員の業務時間の差 行政サービスの向上 市民・企業等の利便性の向上 GISを活用して行政情報を発信することにより、市民生活・企業活動等の利便性が向上 (例:公共施設マップなど) - 官民協働によるまちづくり GISを媒体とした地域情報の共有・蓄積 地域に関する情報を、GISを媒体として行政と住民・企業等とが共有することにより、官民協働のまちづくりを推進 (例:バリアフリーマップづくり、まちづくりプランの策定など) Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

選挙区・選挙ポスターの管理 プレジャーボートの管理 【事例】 横須賀市 投票区域、投票場所、選挙ポスターの位置等の管理に統合型GISを活用。 2017/3/20 【事例】 横須賀市 選挙区・選挙ポスターの管理 投票区域、投票場所、選挙ポスターの位置等の管理に統合型GISを活用。 プレジャーボートの管理 管理台帳の情報を視覚的に把握、管理することが可能に。 ■選挙区・選挙ポスターの管理 ■プレジャーボートの管理 出典:http://gisportal.soumu.go.jp/ Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

住民・企業への情報発信 【事例】 浦安市 犯罪情報マップ、地価公示等を公開。 施設予約や、粗大ごみ申請等の電子申請システムとの連携も。 2017/3/20 【事例】 浦安市 住民・企業への情報発信 犯罪情報マップ、地価公示等を公開。 施設予約や、粗大ごみ申請等の電子申請システムとの連携も。 小・中学校の地域学習教材としても活用。 災害シミュレーションでの活用(住民台帳データ等を活用した図上防災訓練等)・・・ ●市民公開型GIS「インターネットJAM」での   犯罪情報マップ 出典:http://www.jamgis.jp/jam_urayasu/faces/jsp/bbs-frame.jsp Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

住民からの情報提供・蓄積(地域SNSとの連動) 2017/3/20 【事例】 八戸市 住民からの情報提供・蓄積(地域SNSとの連動) 「冠水危険地マップ」では、住民から情報提供により、大雨時の冠水危険地点に関する情報を、地図を利用して分かりやすく集約・蓄積・共有。 住民からの情報提供をもとに、行政が動くことも想定(道路に穴があいている場所を書き込み→補修 等) ●冠水危険地マップ/住民からの情報提供 出典:はちみーつ http://sns.city.hachinohe.aomori.jp/ Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

【3】 業務改革のための手法と GISへの適用 2017/3/20 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

プロジェクトマネジメント(PM)とは プロジェクトとは プロジェクトマネジメントの制約3条件 プログラムマネジメントとは 2017/3/20 プロジェクトマネジメント(PM)とは プロジェクトとは プロジェクトマネジメントの制約3条件 プログラムマネジメントとは 独自の製品、サービス、成果を創造するために実施される有期性の業務   【例】 都市計画GISの新規開発 等 スコープ(業務の範囲)⇔ タイム(時間)⇔ コスト(費用) 複数のプロジェクトを的確に連携させながら推進すること ⇒スコープ設定、スケジュール管理、コミュニケーション等がより高度に 【例】 道路GISの更新と下水道GISとの連携との同時実現 等・・・・ Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

PMの9つのエリアと5つのプロセス 立上げ 計画 実行 コントロール 終結 統合 スコープ タイム コスト 品質 人的資源 2017/3/20 PMの9つのエリアと5つのプロセス 立上げ 計画 実行 コントロール 終結 統合 PJ計画の策定 PJ計画の実施 統合変更管理 スコープ スコープ計画 スコープ定義 スコープ検証 〃 変更管理 タイム アクティビティ定義    〃 順序設定    〃 所要期間見積 スケジュール作成 スケジュール・ コスト 資源計画 コスト見積り コスト・ 品質 品質計画 品質保証 品質管理 人的資源 組織計画 要員調達 チーム育成 コミュニケーション コミュニケーション計画 情報配布 実績報告 完了手続 リスク リスク識別 リスク対応計画 リスクの監視・ 調達 調達計画 引合計画 発注先選定 契約管理 契約完了 注)主な実施項目のみを抽出 出典)プロジェクトマネジメント知識体系ガイド第3版(PMBOK 3) Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

PMの視点からみた地方公共団体のGISの課題 2017/3/20 PMの視点からみた地方公共団体のGISの課題 エリア 典型的な課題 スコープ 複数GISの連携では、機能範囲、業務範囲の設定や役割分担が複雑になりがち タイム データ整備⇒システム搭載⇒共用⇒更新といったタイミングがとりにくい (すべて年度末に集中する等) 人的資源 各課個別業務、IT全般、GISなどに通じ、プロジェクト全体をコーディネートできる人材が不足がち コミュニケーション 業務内容や地図へのニーズが異なるさまざまな部署間の調整が難しい 調達 GISについての専門的な知識・経験が不足しているため調達仕様策定が難しく事業者に依存しがち Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

GIS調達の特徴(通常のIT調達との主な差異) 2017/3/20 地方自治体におけるGISの調達の特徴 GIS調達の特徴(通常のIT調達との主な差異) データ調達の重要度が高い(内容面・費用面・期間面) 専門性が高いため、情報システム部門よりも各事業部門(原課)の意向が強く反映される場合が多い 現時点では、通常のIT調達に比べ、本格的な業務分析やPMO活用等の取組が不足気味 データ共有・システム統合の観点 庁内各課間でのデータ共有や全庁でのシステム統合の姿をデザインしたうえで、調達を行うことが重要 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

GISの調達パターン(例) 従来の調達(例) ソフトとデータの別途調達(例) 道路GIS 固定資産GIS 道路管理機能 固定資産管理機能 2017/3/20 GISの調達パターン(例) 従来の調達(例) ソフトとデータの別途調達(例) 道路GIS 固定資産GIS 道路管理機能 固定資産管理機能  ソフトウェア   ソフトウェア  ソフトウェア (共通基盤システム) データ (道路台帳 附図等) データ (地番図等) データ (道路台帳 附図等) データ (地番図等) 【メリット】  ○ 各システムは確実に稼動する  ○ 保守・運用を各ベンダに任せられる 【デメリット】  × ソフトウェア、データの仕様がブラックボックス化する  × システム間連携が困難となる  × ベンダーロックインの可能性がある  × 継続的な随意契約、コスト割高化の可能性がある 【メリット】  ○ ソフトウェア、データの仕様が明確化する  ○ データ共有やシステム連携が容易になる  ○ 職員・部署の間で操作性、ノウハウが共有できる  ○ システム更新時の対応が容易になる  ○ データの調達価格が抑制できる可能性がある 【デメリット】  × データの搭載の際に確認・調整が必要となる  × システム間の連携・調整を図る必要がある Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

【4】 GIS活用推進のための 組織・体制のあり方 2017/3/20 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

地方公共団体のGIS活用に関わる主体 (市町村の場合の例) 2017/3/20 地方公共団体のGIS活用に関わる主体 (市町村の場合の例) 住民・企業 行政 GIS関連事業者 国(各府省) 都道府県 コンテンツ 地図調整 GISソフト GISデータ 測量 社会基盤(電力・電話等) ・・・ 各種支援・ 指針提示 等 各種報告等 (通常業務) 住民参加 市町村 住民 地理空間情報等の提供 財政 部門 情報 部門 地理空間情報等の提供 法定地図 関連部門 その他の 業務部門 企業 業務委託等 地理空間情報の 整備・提供・共用 広域・共同事業等 (上下水・消防・  防災・観光・・) 地理空間情報の 共有 周辺地方公共団体 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

庁内各部門のステークホルダー分析例 ① 庁内全部門 財政 情報 法定地図 その他 (主要5部門) 予算の編成・執行の監督対象 予算の 2017/3/20 庁内各部門のステークホルダー分析例 ① 庁内全部門 財政 情報 法定地図 (主要5部門) その他 予算の編成・執行の監督対象 予算の 編成・執行の 監督主体 GISに関する 専門性、関連性 が高い部門 専門性、関連性が低い部門 ITに関する 高い専門性からの示唆・指導・サービス 正確な法定 地図の提供先 地図の提供元 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******

庁内各部門のステークホルダー分析例 ② 主要5部門 都市計画 道路 下水 水道 固定資産 正確な 道路地図の 提供元 - 土地・家屋 2017/3/20 庁内各部門のステークホルダー分析例 ② 主要5部門 都市計画 道路 下水 水道 固定資産 正確な 道路地図の 提供元 - 土地・家屋 情報の提供元 都市計画道路等の共有相手 正確な道路地図の提供先 工事情報等の共有相手 正確な道路地図の提供元 管路情報等の共有相手         土地・家屋情報の提供先 Copyright © 2009 株式会社三菱総合研究所 Copyright © 2008 ********University ********  Prof.*******