円卓会議報告「持続可能な地域づくり」①・②の構成 ① 趣旨・構成説明 「持続可能な地域づくり」ＷＧ経緯と「協働戦略」（川北） 事例紹介（１） 「地域円卓会議in茨城」（横田さん） （２）「新しい公共」支援モデル事業における 「地域円卓会議」づくり支援（山田さん） 横田さん・山田さんとの意見交換、質疑応答 ② ＥＰＣにおけるプロジェクト/モデルの解説（平田さん） 「『地域円卓会議』のススメ」にもとづく、 地域円卓会議を進めるポイント解説（川北） 「地域円卓会議をつくってみよう！」ミニワークショップ ふりかえり・まとめ

（安全・安心で持続可能な未来に向けた） 社会的責任に関する円卓会議 発足時は麻生内閣！（２００９年３月） 政府、企業、労働者、消費者、金融、NPOが完全に対等な立場で参加！ 完全に対等な立場 → 審議会・委員会じゃない → 議題もすべて一緒につくる！ 謝金も出ない！ 「持続可能な地域づくり」など４つの分科会（WG） ２０１１年３月に「協働戦略」とりまとめ 持続可能な地域づくりWGから「地域円卓会議」提唱 → 「新しい公共」支援事業のモデル事業の要件に

「持続可能な地域づくり」のための行動計画（「協働戦略」） 福祉や環境、くらしを支える基本的な産業の維持など、最適なサービスを供給しうる体制を、地域主導で維持・確立できるよう、多様な主体がそれぞれの特性を生かした、協働の拡がりが期待されています。各団体の成り立ちの違いや、テーマ別の縦割り状況を超えて、地域が長期的にめざす姿や思いを共有しながら、地域の人材・資源を最大限に活用し、地域内での経済循環や人材育成、地域間の連携・人的交流を促すために、横断的・総合的に地域の事例や課題を学び合い、共有する基盤づくりを進めます。 協働によって取り組むべき課題 わずか１０年後の２０２０年に国民の３割に達する高齢者の支援、子どもの健やかな成長を支えるとともに、さらに進む少子化を食い止めるための子育て・子育ちの支援、地場産業から国際経済社会まで力を発揮できる人材を育てるための教育や雇用の支援、身近な自然・里山から温室効果ガスの削減まで多様で深刻な環境問題の解決・改善、製品・食品・サービスにおける安全・安心の向上といった、地域が直面する課題において、長期的にめざす姿や思いを共有しつつ、多様な主体の協働を進めていく必要があります。 これらの協働を、中長期的に持続可能なものにするため、官民が協働した資金供給体制（地域づくりファンドなど）づくりも、求められています。 また、行政などが呼びかけて設置された会議体はすでに多数存在しますが、参加する多様な主体の自発的・相乗効果的な取り組みを促しているものはごくわずかにすぎず、共有・協議を超えた協働を進める場への転換を急ぐ必要があります。

成果（アウトカム）目標、行為（アウトプット）目標 福祉，教育，環境，子育て支援，農林水産，観光など市民生活の多様な分野で，地域の人材や資源を最大限に活用し，地域内での経済循環を促すことで，最適なサービスを供給し得る体制を地域主導で確立するために、本ワーキンググループ委員の総意および本円卓会議の協働戦略提案として、その最初の基盤づくりとなる「地域円卓会議」の発足を呼びかけます。 「現実に進めていく上で、すでに複数のセクターによる取り組みがある中で、新たなメンバーを他のセクターから受け入れる際の判断基準が難しい」といった意見もあるものの、多様な主体がそれぞれの特性を生かした協働の拡がりへの期待は、ますます高まっています。 地域内での経済循環や人材育成、地域間の連携・人的交流を実質的に促すには、課題を直視し、地域が長期的にめざす姿を共有し、その実現のために主体的に参画することを合意した上で、各団体の成り立ちの違いや、テーマ別の縦割り状況、また、形式的・皮相的な協議を超えて、お互いが地域共有の人材・資源として最大限に協力する基盤づくりが求められています。 なお「地域」とは、複数の都道府県（「東北」、「九州」など）から市区町村などの大小さまざまな区域を想定し、その域内の多様な主体が、主体的・積極的に参画できる範囲を、自ら定めることとします。 行為目標として、２０１１～１２年度内に、 ・全国で１５か所での会議開催（準備的な協議・ワークショップや、既存の会議体の転換を含む） ・持続可能な地域づくりを促すための基本的な事項（基本的なプロセスや関連政策、関係団体 など）や事例をまとめた「支援パッケージ」（仮称）の作成 ・地域円卓会議に関連した「地域づくりファンド」など、官民が協働した資金供給体制づくりの検討 および具体化の支援 ・各セクター連携による、上記一連の取り組みを支えるコーディネート機能の発足・運営 をめざします。

なお、「地域円卓会議」のあり方としては、特定のテーマについて開催されるもの（テーマ型）と、テーマを定めず、その地域内でその時に重要性が高いことがらについて開催・協議されるもの（総合型）の２つパターンが想定されます。 参加するメンバーの位置付けについて、本来、円卓会議は、単独や少数のセクターでは解決できない主題について、各セクターの代表者による協議を通じて合意や共通のプロセス（協働計画や協働プロジェクト）を形成し、実施に進んでいくことが望ましいと考えられます。しかし、今日の地域や各セクターの現状に鑑み、特定のテーマに絞って開催するものや、代表性を緩和したものも認める必要があると考えられます。（以下略） 政府への政策提言 政府（国・自治体）においては、すでに設置されているものも含む各種の会議体について、政府主導での諮問、または協議・報告・意見交換のみの場にとどめるのではなく、上述の円卓会議の望ましい姿に基づいた構成と運営を原則とされることを望みます。 例：都道府県による「新しい公共支援事業」の推進に際して、「地域円卓会議」の設置と運営の 支援 地域エネルギー・温暖化対策会議（各セクター内の取り組み報告のみならず、協働を促す） 地域福祉計画関連（策定段階のみならず、実施段階などPDCA全般での協働） 新規の政策や、既存政策の改廃、規制緩和などについては、今後、地域円卓会議の拡がりを通じて、改めて提案したいと考えます。

本当の難題は、「担当」「縦割り」を超える たとえば、 引きこもりの若者の就労支援 行政内の担当部署は？ 大規模災害 避難時要援護者の避難支援 極限的状況下での避難所運営 →分野を超えた日常的な連携が、 　 新しい課題の解決や、 　 非常時の備えのために不可欠！

協働から総働へ 多様な主体（マルチステークホルダー）による過程 ＮＰＯ 行政 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 総働 協働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ

すでに動き出した！ 地域円卓会議in茨城（2011年 2/18） 地域社会のみらいを考える円卓会議2011＠沖縄 県、水戸市、水戸商工会議所、県経営者協会、連合茨城、パルシステム茨城（生協）、茨城新聞社、茨城NPOセンターコモンズが共同主催（実行委員会） ①茨城の農業の支援と新たな仕事づくり ②「新しい公共」を拡げるための地域資源循環の仕組みづくり ③交通困難者の外出支援・買物支援 地域社会のみらいを考える円卓会議2011＠沖縄　 主催：みらいファンド沖縄（市民設立の財団）と那覇市 県、沖縄国際大学 沖縄経済環境研究所、県＆那覇市社協、JICA、NGO、沖縄タイムス社、琉球新報社、タイフーンfmが協力

「新しい公共」支援事業に採択されたからには １３年４月に、何が残っているか？ 通常の委託・補助とは異なる「基盤整備」 残すべきは「しくみ」「関係」「信頼」「成果」 持続に必要な当事者は巻き込んだか？ 検証されるべき仮説・モデルは明確か？ 情報発信は、結果報告より経過広報！

ご質問から ・当日をフラットな場にする準備？ →しましたが、しすぎないことも大切。 見えてる人から ・キャスティング上の工夫＆年齢層 →成功しないと次はない！40-60代 →市町主導：バランス。。聞きっぱなし →進めながら増えることも。 高齢・女性中心から、企業人も ・運営上、最も大切なこと？ →2時間 8人が限界？（10+は難しい） 論点設定（+背景の共有） 外出支援か、食の支援か？？ →場にいる人の発言しやすさ ファシリテーション研修も ・対等性の確保：ちゃんとするために、 ちゃんとやる（本気で臨むから本気で） ・多様な関心に応えつつ継続のポイント →ちょっとした火起こし、声をかけ続ける ・事務・調整：３・４人の幹事役 ・企業の参加の意義：経済団体の推薦、 役職のバランス：考えると難しい。。 個人として動いている方が噛み合う ・どんな企業？：その地域にある会社 企業&ＮＰＯ マッチング ・事務局どう担う？→主管団体+分担金 →中期的なビジョン←小さな共有積み重ね ・行政：どう説明・働きかける？ →研修で免疫、慣れ←ハードルも下がった →比べる （負担はある）少し先のメリットを共有する ・円卓は要望の場じゃない！ ・業界？：交通、生協など消費者との接点 メディアでの紹介、個人的な知り合い 環境、福祉、個人の関心・行動力

せっかくだから、この機会と可能性を、 最大限に生かしましょう！ 第０ステージ テーマ構成 と進め方に ついて セクター間 合意 第１ステージ 今年度内の確立が 望まれる優先課題 （３件程度）につき 円卓立上げ・集中審議 （各テーマ３~５回?） →７月末をめどに、 行政の来年度予算を 意識した 「基調提言」発表 第２ステージ 最優先テーマ： 視察・合同研修 →来年度以降の 協働体制づくり +「◇□における ○○協働戦略」 取りまとめ 可能なら新たなテーマにも着手 （集中審議 →「基調提言」 →視察・研修 →戦略とりまとめ） 第３ステージ 最優先テーマ の進捗発信 +次のテーマ　 募集→選定 ・テーマごとに幹事３名程度任命： 進め方・日程・作業 分担調整・記録など担当 事務局：幹事からの依頼に基づき会場手配や 資料印刷、記録発信など担当するとともに、 次に協議・協働着手すべきテーマ選出、 主なステークホルダーへの働きかけ

今後、進めていく上で 解決しておきたい 課題・懸念材料 （３項目程度） 団体名・おなまえ そのテーマで、 今後数年間に、地域・分野で 今後数年間に「円卓」すべきこと？ 団体名・おなまえ 今後数年間に、地域・分野で 大切だと思うテーマ 【例】子育て・介護など 家族を大切にする方の 移住促進 そのテーマで、 多様なセクターの連携が 必要な具体的なポイント 【例】医療・保育・教育・ 介護サービスと、 両立を支援する職場情報 そのテーマでの連携が 具体的に必要な セクター 【例】医療・保育・学校・ 介護保険事業、行政、 事業者団体、労組 今後、進めていく上で 解決しておきたい 課題・懸念材料 （３項目程度）

各班のご発表から 【おもしろかったテーマ＆構成員 案】 ・外国人子女の学習支援のしくみ →福祉・学校、民生児童委員、社協 ボランティア、国際学校、自治会 ・青少年・若者の就労支援 →学校、当事者、経営者、厚労省、 人材系事業者 ・企業から子どもの教育支援： ・地域に継続参加する若手社会人： →企業、ＮＰＯ、自治体、自治会 （就業前の若者も） 「若者Ａのキャリア円卓」 意欲を行動に→経営者、交通費 ・地域活性：行政から見た地域課題 市民からは子育て、人材育成、・・ 【主な懸念・課題】 ・子どもの孤立は保護者の支援から ・地域の理解・周知 ・学校の協力 ・プライバシー ・行政批判ではなく自分ごとに！ ・若者を取り巻く全体像 ・成功事例の共有 ・どう絞る？SNSなど ・地域資源の理解←企業の参画 ・ファシリテーターによる加速 ・地域ニーズ

円卓会議（の部会）をデザインしてください 協議・協働する項目 （５項目程度） ①・・、 ②・・、 ③・・、 必要なメンバー （具体的に！） 県○課、◇社、▽会 今後、進めていく上で 解決しておきたい 課題・懸念材料 年度前半のスケジュール ４　　５　　６　　７　　８　　９ どう呼びかける？ 誰がまとめる？ どう発信する？ 次回、集まる日時＆場所？ 同 後半のスケジュール １０　１１　１２　１　２　３

「企業のためのＩＳＯ２６０００実践ワークショップ」の構成 ・趣旨・構成説明 ・先進企業におけるＩＳＯ２６０００の経営実践事例 本社・グループ・取引先へのＣＳＲ推進体制の展開と ＩＳＯ２６０００と自社ＣＳＲ推進戦略との照合について （株式会社デンソー ＣＳＲ推進室長 岩原明彦さん） ・「ＩＳＯ２６０００に挙げられた項目を、 自社の経営にあてはめる」ミニワーク ・ミニワークに基づく意見交換 ・ふりかえり・まとめ

企業の社会責任（CSR）・貢献の支援 「社会・環境報告書」に 第三者意見執筆（１１年） 市民との対話の支援（左の１２社以外に） アドバンテスト（０６年～） アルパイン（０８年～） 伊藤忠商事（１１年） カシオ計算機（０６年～） 協和発酵キリン（１０年～） 損保ジャパン（０１年～） デンソー（０３年～） 日立ソリューションズ（１１年） ブラザー工業（０３年～） 三菱化学（０５年～） 横浜ゴム（０９年～） ０１年以来 計２５社・９７回 市民との対話の支援（左の１２社以外に） 富士写真フイルム 資生堂 　　など、０１年以来、計２７社・８６件 戦略立案・人材育成の支援 ステークホルダー・エンゲージメント塾 社会貢献の支援 セブンイレブン（みどりの基金） パナソニック（ＮＰＯサポートファンド） トヨタ自動車（環境活動基金） 三菱地所（空と土プロジェクト） 関連コラムの連載 環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント、１３年目！） 日経ＣＳＲプロジェクト 社会起業塾イニシアティブ（ＮＥＣ・花王・横浜市）塾長 日立製作所 製品環境情報アドバイザー エコポイント アドバイザー委員 　　　　　　　　 などなど

ご発表から 平田さん：環境分野、自社は今後。日常的課題→理事と共有、 粘りの源泉？ 高橋さん：人権、特にアジア。ガバナンス：女性比率高い 森さん：これまでつながってなかったことが、かなりつながった！ チェックシート：個別・詳細な項目を確認できるから、進められる！ 奥野さん：社会貢献ご担当、意見を聴きながら、強み・弱みの展開 の参考に。ＳＲを日常に落とし込むことで、子どもの未来にも。 加藤さん：報告書：環境→ＣＳＲ！、規定を着実な実践・体制に 大津さん：ＣＳＲ、ＩＳＯ２６０００を地域・経営にどう広げるか？ 白石さん：（現象の理解より先に）国際人権基準を知ることから →方針+コミットメント→デュー・ディリジェンス→実践→対応・是正 「指導原則」