1.日本の放送産業の基本的構造 2.日本の放送産業と法制度 3.技術革新と放送産業 放送(2) 日本の放送産業の構造と特質 1.日本の放送産業の基本的構造 2.日本の放送産業と法制度 3.技術革新と放送産業

1.日本の放送産業の基本的構造 (1)公共放送と商業放送 ◆日本では、 1950年の「放送法」の制定・施行により、 　1950年の「放送法」の制定・施行により、 ・公共放送＝NHK　←聴取料・受信料 ・民間(商業)放送　←広告収入 　 　二元体制に。 　　　　←日本に民主主義を根づかせるため。 ◆1953年放送開始のテレビ放送でも同様。 ◆二元体制は現在、世界の主流に。

◆二元体制の今日的意義 　「情報の多元化」の実現 　　←公共放送と商業放送の相互補完 　他国においても人々の多チャンネル化欲求から 　二元体制が実現したといわれている。 (2)二元体制による“分業体制” ◆全国放送と県域放送 　NHKは全国放送、民放は地域放送を担う。

(3)民放テレビ・ネットワーク テレビ局の歴史＝ネットワーク形成の歴史 全国各地に取材網を持つNHK、新聞(全国紙)に対抗するため。 1959年　JNN(ジャパン・ニュースネットワーク) 現在、NNN、ANN、FNN、TXNの5つのネットワーク。 ←ニュース取材の協力 　 素材の交換 　 報道番組の共同制作 　 取材諸経費の分担など。

2.日本の放送産業と法制度 「放送は制度的メディア」である (1)免許事業としての放送 ◆放送は資源に限りのある電波を使用するメディア 　→放送用に分配された周波数を個々の放送事業者 に割り当てなければならない。 　⇒総務大臣の免許を受けなければならない ＜電波法第4条＞ →効率的利用の確保・社会的影響力を考慮する必 　要がある。 　⇒外国国籍の人・法人は免許対象から排除 　　＜電波法第5条1項＞

(2)放送法による番組規制 表現の自由(憲法第21条)は保障＜放送法第3条＞ しかし、 「番組編集準則」も存在＜放送法第3条の２＞ 　①公安および善良な風俗を害しないこと 　②政治的に公平であること 　③報道は事実を曲げないですること 　④意見が対立している問題については、できるだけ 多くの角度から論点を明らかにすること

「番組種目間調和原則」も存在＜放送法第3条の２＞ 　・・・・放送番組の編集に当たっては････(中略)････教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない」 「マスメディア集中排除原則」 　　　　　　　　　　＜放送局の開設の根本的基準第9条＞ 複数局支配の禁止＜同条第1項＞ 　中波放送・テレビ放送・新聞の3事業支配の禁止 ＜同条第3項＞ ⇒有限かつ希少な周波数の最大有効利用　

(プリント参照) 16.1% 読売新聞社 日本テレビ放送網 アール・エフ・ラジオ日本 　　　　　　16.1% 　※同一地域内で10分の１を超えて議決権を保有することはできない。 　※しかし、地上波の2局支配ではないのでO.K. 　※ちなみに、朝日新聞社はテレビ朝日の株式の33.9%を保有。 　※中波放送・テレビ放送・新聞の３事業の支配は禁止だが、独占的でなければO.K. 　　→同一地域内に他の事業者が存在していればO.K. 読売新聞社 日本テレビ放送網 アール・エフ・ラジオ日本

3.技術革新と放送産業 (1)衛星放送 赤道上空の36,000kmの静止軌道に人工衛星を打ち上げ、搭載した中継器を利用して、地上から発射した電波を増幅させて地表面に送り出し、放送番組を全国の受信者に一斉に直接伝搬する仕組み。 難視聴地域の解消、全国一律カバーが可能。 放送衛星(Broadcasting Satelite):国際的に放送用に割り当てられた周波数を利用。受信者は直接受信が可能。 NHKのBS2局など。 2000年12月からはBSデジタル放送も開始。

CS(Communication Satelite)放送：通信衛星を利用した放送。 1989年の電波法・放送法の改正により、「受委託放送制度」が導入され、可能となった。 →放送設備(ハードウェア)の所有者と放送番組の編 集者(ソフトウェア)が分離された。 受託放送事業者：衛星を所有する者(日本サテライ トシステムズ、スーパーバード) 委託放送事業者：衛星を利用して放送を行う者 　郵政大臣の認定を受ける必要あり

CSデジタル放送（パーフェクＴＶ）は1996年10月にスタート →・より鮮明な画面 　 ・音声の質向上 　 ・番組数の増加(100以上) (2)地上波テレビのデジタル化 デジタル放送：画像信号の性質を利用し信号圧縮を行うもの。アナログ情報量の数分の１に圧縮可能。 アナログ方式１チャンネルの電波で４～６チャンネルの放送が可能。 ハイビジョン放送、音声、文字データなどいろいろな情報をデジタルデータに変換することが可能。

他メディアとの連携や結合を可能にする。 地上波デジタル放送は、２００３年１２月、東京・大阪・名古屋で一部スタート。 ２０１1年7月24日、被災地3件を除く日本全国でデジタル放送へ移行。

参考文献 稲田植輝 (1998) 最新放送メディア入門 社会評論社 稲田植輝　(1998)　最新放送メディア入門　社会評論社 伊豫田康弘　(2004)　放送産業の構造と特質　天野勝文・松岡新兒・植田康夫(編著)　新現代マスコミ論のポイント　学文社　Pp. 104-120 日本民間放送連盟(編)　(2003)　放送ハンドブック新版　東洋経済新報社