脱フロン対策分野のロードマップ(1/5) 二次冷却回路を用いたコンビニ向け冷凍・冷蔵・空調システム開発 住宅用マルチ空調機に係る技術開発

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自然冷媒機器の普及に向けた 補助金等について 平成28年5月 環境省地球環境局フロン対策室. 低 GWP ・自然冷媒 フロン類 (1) フロン類の転換、再生利用 に よる新規製造量等の削減 (判断基準の遵守) (2) 冷媒転換の促進 (ノンフロン ・ 低 GWP フロン製品への転換) (判断基準の遵守)
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『省エネ法』 『トップランナー基準』 特定機器は2004年11月現在、『18品目』が対象中 『エネルギーの使用の合理化に関する法律』
バイオマス E0202477 村田万寿男.
地球温暖化.
温暖化について ~対策~ HELP!.
世界に打って出る・果敢にチャレンジする中小企業③
建設と環境 建築 ビル・住宅 建設 ハードな分野 土木 道路・橋梁・ダム トンネル・堤防 ソフトな分野 交通計画・都市計画
■節電行動計画 節電目標 節電実績 生産設備の節電メニュー - ユーティリティ設備の節電メニュー 一般設備(照明・空調)の節電メニュー 事業者名 責任者名 節電目標 節電実績 機械・設備毎の 節電効果 実行 チェック 生産設備の節電メニュー ・不要又は待機状態にある電気設備の電源オフ及びモーター等の回転機の空転防.
イソタンシステム 発泡ウレタン断熱・防水システム 特徴 用途 断熱と防水を同時に実現 軽量 工期短縮 結露防止 簡単な屋根補修
環境配慮型製品の基準等における冷媒の位置づけとその動向
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デジタルマニュファクチャリング ~モールドレス素形材製造技術~
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非定常作業の安全確保 ロックアウト・タグアウト
蓄電池の内容入れる必要 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 住宅の省エネリフォームで、 ご自宅を快適・健康的・経済的な住宅に!
未利用再エネの有効活用で、 省エネ化・地域経済活性化! 廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業
平成30年6月19日 参議院経済産業委員会 国民民主党・新緑風会 石上俊雄
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型 自然冷媒機器導入加速化事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)
コンビニ向け省エネ対策システム (提案事例)
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水系の2,2’-アゾビスイソブチロニトリル(ABN) の分析法
エレクトリオンのご紹介  Ver /3/26.
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蓄電池 必要な 電気・熱 (温水を含む)を供給 再生可能 エネルギー 水電解装置 水素貯蔵タンク 燃料電池 給水タンク 水素を活用した
FPGA 株式会社アプライド・マーケティング 大越 章司
我が国の造船技術が衰退の危機を迎えている。
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舶用ディーゼル機関の廃熱回収システムの研究開発
不動産の環境性能を見える化することで、賃料にもプラス
厚生労働省 ラベル表示を活用した労働者の教育推進事業 委託先 株式会社三菱化学テクノリサーチ
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国 非営利法人 背景・目的 事業スキーム 事業者等 事業概要 期待される効果 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための
CO2大幅削減のためのCNF導入拡大戦略の立案 (3)バイオマスプラスチックによるCO2削減効果の検証
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LPガス容器と電気製品等との保安距離の確保について
水素供給体制の構築見通しを踏まえた計画的な開発・実証
代表的なフロン類の特徴 フロン類の概要 ウレタン発泡用途は2003生産中止 スチレン発泡は2010生産中止
目標 民間・計量関連 機関の取組み 研究開発(計測知的基盤)の 取組み 関連施策の 計量・計測システム分野の導入シナリオ
薄膜フッ素、ガラスコーティングの特性と適用事例
火力発電のCO2削減技術(CCUS等技術)
ディーゼルエンジンについて 尾崎文香 基礎セミナー発表.
○○○株式会社 1.企業概要 当社は、優れた機械加工技術及びエンジニアリング技術、発酵技術を核技術として、△△から排出される汚染物質○○○を短時間に無害化処理し、残渣も堆肥として利用することができる装置を開発、製造している。また、コンサルティング、設計、設置、維持までトータルで行っている。 日本国内では大規模工業団地で導入されているほか、○○国、○○国などに輸出して、現地の環境問題に対して貢献している。
時間外労働等改善助成金(団体推進コース)
⇒ 新築建築物に対する省エネ基準適合義務化 高効率設備の導入 ⇒ LED等高効率照明の普及 BEMSによる見える化・エネルギーマネジメント
2015年度時点で▲600万kl(進捗率:11.8%) 2015年度時点で▲119万kl(進捗率:11.5%) 主な対策
新エネルギー ~住みよい日本へ~ E 山下 潤.
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脱フロン対策分野のロードマップ(1/5) 二次冷却回路を用いたコンビニ向け冷凍・冷蔵・空調システム開発 住宅用マルチ空調機に係る技術開発 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 技術 番号 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 冷凍空調機器に係る分野 業務用冷凍空調機器及び家庭用空調機器に自然系冷媒を使用した製品の開発 二次冷却回路を用いたコンビニ向け冷凍・冷蔵・空調システム開発 製品化検証 自然系冷媒については、現状でCOPがHFC冷媒と比較して40~20%劣るとされており、さらに設置においては、安全性の確保が必要となる。 継続した効率の向上や安全性確保に係る技術開発も必要であるが、仮に自然系冷媒の普及を図る場合には、労働基準関連法、高圧ガス関連法、消防関連法などの改正や緩和などの社会の仕組みの変革が求められる。 住宅用マルチ空調機に係る技術開発 実用化開発 二次冷却回路を用いたビル用マルチ空調機開発 冷暖房同時運転ビル用マルチ空調機の開発 混合冷媒を用いた食品工場やスーパーマーケット向け冷凍・冷蔵・空調システム開発 チリングユニットの開発 二次冷却回路を用いたプレハブ冷凍庫用冷凍システム開発 二次冷却回路を用いた業務用空調・給湯システム開発 冷凍ショーケース向けシステム開発 冷媒以外の技術を使用した製品の開発 デシカント(調湿剤)を用いた換気・調湿システム開発 磁性体に磁界変化を与えることで温度変化を得る物質の開発及びシステム開発 運輸機器に自然系冷媒や低GWP冷媒等の技術を使用した製品の開発 エンジン廃熱を活用するノンフロン型カーエアコンシステム開発 低GWP冷媒を使用したカーエアコンの研究 業務用冷凍空調機器及び家庭用空調機器に低GWP冷媒を使用した製品の開発 低GWP冷媒を使用した省エネ空調機の研究 低GWP冷媒を使用したルームエアコンの研究 HFE-143m の開発 HFE-143mを冷媒として活用した技術の開発 技術開発課題 産業分野、機器別の技術課題 製品・サービス、事業の提供開始 期間設定が難しい技術開発課題 HFE-245mcの 開発 HFE-245mcを冷媒として活用した技術の開発 HFO-1234yfの 開発 HFO-1234yfを冷媒として活用した技術の開発

脱フロン対策分野のロードマップ(2/5) 燃料電池で発電される電力と燃料電池の廃熱を吸収式冷凍機やヒートポンプで利用する技術の開発 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 技術 番号 119 120 121 122 201 202 203 冷凍空調機器に係る分野(つづき) 新たな考えに基づく冷凍冷蔵・空調システムの検討 燃料電池で発電される電力と燃料電池の廃熱を吸収式冷凍機やヒートポンプで利用する技術の開発 分散型電源や各種ビル設備用動力源などの廃熱を活用した新たな複合熱利用システムの検討 高GWP冷媒の回収を促す製品や社会システムの検討 回収した冷媒フロン類から蛍石レベルまで戻さずにフッ素樹脂を生産する技術の開発 フッ素樹脂原料などとして冷媒フロン類を回収するための社会システムの構築 冷媒の回収が促される社会システムの検討 短時間で全量回収可能な冷媒回収装置の開発 冷却式・圧縮式ガス回収方式では、短時間でも回収や冷媒の全量回収は難しい。 加圧方式・吸引方式液回収での短時間化は可能、ただし液状のためコンタミの混入などから再利用は難しい。再生は可能。 冷媒としての再生利用を前提とせず、樹脂原料等として活用するための技術の開発 複合方式の小型化・省エネ化(電源がない場所での使用性の向上) 発泡・断熱材に係る分野 硬質ウレタンフォーム工場発泡品によるフロン系発泡剤と同等の断熱性能を確保した製品の開発 HFC発泡剤使用原単位削減及び断熱性能維持技術開発 ・原料・原液の改良、製造プロセス変革、セル微細化 次世代断熱発泡剤の開発 ・熱伝導率がHFC-245faと同等以下で、GWP100年値が150以下の発泡剤の研究 非フロン系発泡剤を使用した断熱材の熱伝導率経時低下の抑制に係る研究 ・HFC-152aとCO2、シクロペンタンとCO2、ジメチルエーテルとCO2、HFE-254pcとCO2を混合したガスの発泡剤としての適用に係る研究 ・原液処方や生産方式の改良、バスバリア樹脂、断熱性向上シートなどの適用による熱伝導率経時低下抑制技術の開発 2008年末現在で、ノンフロン製品のシェアが、ラミネートボード品79%、金属サイディング品89%、モールド品92%を達成 硬質ウレタンフォーム現場発泡品によるフロン系発泡剤と同等の断熱性能を確保した製品の開発 HFC発泡剤使用原単位削減及び断熱性能維持技術開発 ・原料・原液の改良、セル微細化 技術開発課題 産業分野、機器別の技術課題 製品・サービス、事業の提供開始 期間設定が難しい技術開発課題 非フロン系発泡剤使用に係る断熱性能向上技術開発 ・水発泡技術、超臨界CO2技術を用い、主に樹脂改質、原液処方の改善による初期断熱性及び経時劣化抑制を図った技術の開発 2008年末現在で、ノンフロン製品のシェアは18%

脱フロン対策分野のロードマップ(3/5) 発泡・断熱材に係る分野 (つづき) 新規な断熱材の開発 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 技術 番号 204 205 206 207 301 401 発泡・断熱材に係る分野 (つづき) 新規な断熱材の開発 ナノコンポジット断熱材とその連続製造プロセスの開発 ナノセルラー発泡体、架橋反応・シリケート化発泡体、ナノゲルを用いた発泡体の開発 ナノゲルを用いた断熱材製造技術の開発 断熱性向上シートの開発 電気絶縁ガス使用機器に係る分野 代替ガスの検討 N2 、CO2等とSF6 の混合に係る検討、及び新規代替ガスの探索 エアゾール等に係る分野 新規な噴射剤の開発 以下の要件を満たすこと(すべての要件を同時に満たすことは難しい) ● オゾン層を破壊せず、温室効果も低いかもしくはないこと ● 不燃性(あるいは低燃焼性:狭燃焼範囲、高最小着火エネルギー)であること ● 蒸気圧で、25℃下で0Mpa、0.1~0.2Mpa、0.4MPa、35℃下で0.8MPa(高圧ガス保安法の適用外であることが望まれる)程度の条件を満たすグレードがそろえられること ● 溶解性で、低極性(KB値10~程度)であること ● 腐食性について、金属共存下の安定性がHFC-134a程度であること、また、潤滑油共存下における安定性がHFC-134a、CFC-12、HCFC-22程度であること ● 親水性及び、又は、親油性を持つこと ● 毒性がないこと ● 経済性に優れること ● 無味無臭であること ● 加水分解、酸、アルカリ等に対して安定であること(エアゾール缶内で容易に分解しないこと) ● 液化ガスであること HFC噴射剤使用原単位削減技術 ・DMEとの混合 非フロン系噴射剤使用技術 ・DMEとCO2の混合 非エアゾール製品技術 ・CO2ボンベ使用製品 製品販売開始 新規な噴射剤の開発 技術開発課題 産業分野、機器別の技術課題 製品・サービス、事業の提供開始 期間設定が難しい技術開発課題

脱フロン対策分野のロードマップ(4/5) エアゾール等に係る分野(つづき) 新たな埃除去装置・製品の開発 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 技術 番号 402 403 404 405 406 501 502 エアゾール等に係る分野(つづき) 新たな埃除去装置・製品の開発 ATMや券売機、自動改札機における埃・紙粉非蓄積技術 一部製品販売開始 電動式ダストブロワー技術 携帯可能で小型の圧縮空気発生技術の開発 保守点検、整備技術者が使用を開始 PC、PC関連機器、FAX、コピー機など一般機器における埃・紙粉非蓄積技術に係る業界横断ガイドライン等の制定 埃・紙粉非蓄積技術の開発 新たな急冷装置・製品の開発 急冷条件等の検討 ・温度差、急冷時間、空間的条件等 環境試験装置としての急冷技術の開発 ・閉鎖空間を有した急冷装置の開発 製品化検討 被急冷体への吹きつけ型急冷方法の開発 ・非フロン系吹きつけ型急冷材の開発 技術開発課題 産業分野、機器別の技術課題 製品・サービス、事業の提供開始 期間設定が難しい技術開発課題 製品化検討 半導体等製造に係る分野 使用量の削減/除害装置の導入 使用量の削減/除害装置の導入 代替ガスの導入 低GWPガスの導入検討

最小規模を除く多くのマグネシウム鋳造企業でいずれからの技術の採用が決まっている 脱フロン対策分野のロードマップ(5/5) 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 技術 番号 601 602 603 604 605 金属製品に係る分野 カバーガスとしてのSF6の使用量を削減する技術 溶解炉からの放出抑制に関する技術 ボンベから溶解炉までの配管からの漏洩防止に関する技術 ガス流量精密計量装置の開発 代替カバーガスの検討 HFC-134a使用技術の採用と検証 FK使用技術の採用と検証 HFO-1234ze使用技術の採用と検証 最小規模を除く多くのマグネシウム鋳造企業でいずれからの技術の採用が決まっている カバーガスを使用しない技術の検討 SF6フリー高機能発現Mg合金組織制御技術開発 製品品質を確保しつつ、難燃性に優れた物質を添加する技術の検討 一部のユーザー製品で採用開始 ユーザーの製品受容性の検証 鋳造以外の方法で製品品質を確保する製造方法の検討(真空溶融技術、不活性ガス溶解鋳造技術、低温溶解技術、半溶融溶解鋳造技術など) 技術開発課題 産業分野、機器別の技術課題 製品・サービス、事業の提供開始 期間設定が難しい技術開発課題