甲西町発達支援システム 発達支援室 発達支援センター

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特別支援学校と高等学校の職業生活における連携事例 -都道府県、政令市担当指導主事からの情報より- ○ 農業グループが、近隣の高等学校の園芸デザイン科の農場で、地域産業である ブド ウの剪定などの実習。 ○ ホームヘルパー2級の資格取得のため、近隣の高等学校での授業に参加。 ○ 県立高等学校の福祉コースの授業に参加して一緒に介護の勉強。
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発達障害が疑われる不登校の実態 -福島県における調査 福島大学総合教育研究センター 中野 明德. 発達障害が疑われる不登校児童生徒の出現率 (福島県、 2007 ) 福島県の 291 の学 校を調査(小学 校 198 、中学校 69 、高校 24 ) これらの数字は 学校が確認した ものであり、実.
1 このプレゼン資料について ● 校内(園内)研修での使用を目的に作成しました。 ● 「個別の教育支援計画」を理解し、作成する上で大切 な事柄を整理し、図やテキストで示しました。 ● 各スライドでは、ポイントとなる事柄を吹き出しや枠 囲みで示し、強調しています。 ● 各スライドのノートには、スライドの内容とポイント.
1. [1]重症心身障害児者等の 地域生活を支えるために ①「生活の場」において「医療」「介護・介護」ニー ズに応えられる体制づくり ②ライフステージを通じ、一貫した支援を保障するた めの縦横連携 ③多職種連携を基本に、本人の発達保障を可能とする コーディネート機能.
1.現 状 ○ 発達障害は、人口に占める割合は高いにもかかわらず、法制度もなく、制 度の谷間になっており、従来の施策では十分な対応がなされていない ○ 発達障害に関する専門家は少なく、地域における関係者の連携も不十分で 支援体制が整っていない ○ 家族は、地域での支援がなく大きな不安を抱えている 2.発達障害者支援法のねらい.
葛飾区 悩みを抱える妊婦支 援. 葛飾区の概況 区の人口 平成 26 年 4 月 1 日付 448,680 人 ・母子健康手帳交付数 平成 23 年度 3,922 件 平成 24 年度 3,918 件 平成 25 年度 3,975 件.
発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業(新規) 発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒の支援のため、各種教員研修、外部専門家の巡回・派遣、厚労省との連携による 一貫した支援を行うモデル地域の指定などを実施することにより、学校(幼小中高特)の特別支援教育を総合的に推進する。 文 部 科 学 省 厚生労働省.
熱海市教育振興基本計画 1.子どもの力を伸ばす教育の推進 2.学校・教職員の力を高め、安全・安心な 教育環境の整備 3.子どもの未来を応援する教育環境の整備 2.学校・教職員の力を高めます 3.みんなで子どもの未来を応援します 4.生涯学習を支えます 4.循環型生涯学習社会の整備 1.子どもの力を伸ばします.
『特別支援教育と 就学までの流 れ』. 専門的な教育の場と 対象の児 童生徒 特別支援学校:障害の比較的重い児童生徒を対 象 特別支援学校:障害の比較的重い児童生徒を対 象 視覚、聴覚、知的、肢体、病弱の原則5障害 「訪問教育」:教員を家庭に派遣して指導す る 「訪問教育」:教員を家庭に派遣して指導す.
設置者・管理者の責務② ~職員の育成指導等~ 平成 26 年度 青森県障害者虐待防止・権利擁護研修 公益社団法人 日本社会福祉士会 平成 26 年度障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修から.
第3章 わが国における聴覚障害教育の目的と制度
文部科学省委嘱事業「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」
特別支援教育の対象の概念図(義務教育段階) (平成26年5月1日現在) 義務教育段階の全児童生徒数 1019万人 特別支援学校 視覚障害 知的障害     聴覚障害 肢体不自由 病弱・身体虚弱  0.67% (約6万9千人) 小学校・中学校 特別支援学級 視覚障害 聴覚障害 知的障害 肢体不自由 視覚障害.
篠山市での発達支援に係る関連機関連携の実態
平成25年校務分掌表 校長 教頭 職員会議 運営委員会 総務部 教務部 教科部 専門部Ⅰ部 専門部Ⅱ部 学年部 各委員会 4組 3組 2組
認知症の方を地域で支えたい 正しい知識や 接し方を知りたい 認知症について  学んでみませんか? どこに相談すればいいの?
資料5 こどもの生活に関する 実態調査について(案) 平成28年2月2日.
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
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障害者の雇用・就労促進のための 関係行政機関会議の開催について
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備③ 医療・福祉・教育の連携
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課題整理表 資料10 次期狛江市障害者計画・ 障害福祉計画策定に向けた この課題整理表は、 ①国が示した障害福祉計画に係る基本指針
地域包括支援センター 初任者研修 定員 50名 研修 内容 土屋 幸己 H27年度 講 師 日 時 会 場 対象者 参加料 主 催 後 援
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現場の課題把握、連携方策・啓発方法等の検討
教育研修センター通信 ☆情報教育夏季研修☆(7/23,24 8/22実施) ☆人権教育研修☆(7月25日実施)
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
塩竈市子ども・子育て支援事業計画 塩竈市子ども・子育て支援事業計画(案) のびのび塩竈っ子プラン ・・・削除 ・・・追加 資料 2
岐阜圏域 精神障がい者 就労支援セミナー ~障がいのある方の「働きたい」を実現するために~
重症心身障害児者等 支援者育成研修テキスト 5 ライフステージにおける支援① 各ライフステージにおける 相談支援に必要な視点
手話言語に関する部会について 西脇市障害者地域支援協議会 事務局会議 障害福祉関係者会議 事業所連絡会 サポートノート関係会議
聴覚障害学生高等教育支援ネットワークの構築に向けて
「就労支援に係る相談支援機関」 障害者就業・生活支援センター 障がい者 自立・安定した職業生活の実現 雇用と福祉のネットワーク 福祉施設等
みんなが集うからおもしろい! ~サポートセンターよねざわの実践から~
市町村 域 都道府県 障害保健福祉圏域 受講番号:
平成12・13・14年度 文部科学省教育研究開発学校指定
盲学校および弱視学級等における情報システムおよび地域ネットワークを活用した視覚障害教育にかかわる情報収集・提供のあり方に関する研究
深浦町地域包括ケアセンター 保健師 阿部 丈亮
若年性認知症支援コーディネーター設置等事業
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きのご案内 平成30年4月に障害福祉サービス等情報公表制度が施行されました。
障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きのご案内 平成30年4月に障害福祉サービス等情報公表制度が施行されました。
発達障がい児者総合支援事業(案) つなぎ つなぎ
市・町の保健活動の業務チャート(母子保健 保健所なし)
参考資料2 こどもの生活に関する 実態調査について(案) 平成28年2月2日 「大阪府子ども施策審議会子どもの貧困対策部会」資料5.
大分県「協育」ネットワーク協議会 (資料)*繋がろう!「私たち」*創ろう!「私たちのまち」情報提供者募集中 =大分県『協育』ポータル=
平成30年度 みんな おいで くまろうクラブ熊本聾学校
障害福祉サービス等情報公表制度に係る手続きのご案内 平成30年4月に障害福祉サービス等情報公表制度が施行されました。
東京都立青山特別支援学校 特別支援教育センター的機能発揮事業の御案内
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
平成29年度 埼玉県立熊谷特別支援学校グランドデザイン
学校保健・保健活動セミナー 子どもの育ちを地域で支える 各地区の小児科医が『子どもの病気と健康』に 関するテーマを講演します
認知症ケアパス 在宅生活 家族 地域資源 気づき 軽度 認知症の度合い 重度 終末期 介護・福祉・住まい・住民 地域住民 保健・医療・看護
教室案内 春日部市立武里中学校 <学校までの経路> <入級までの流れ> 春 日 部 市 発達障害・情緒障害 通級指導教室 (武里学級)
SCS研修「高等教育における障害者支援(2)」 国際的な障害者の権利保障と教育
市町村 域 都道府県 障害保健福祉圏域 受講番号:
発達障害支援 基礎研修 5 25 6 6 6 8 西部会場 東部会場 北部会場 参加費無料 日程 会場 対象 内容
発 達 障 が い 児 者 支 援 に 関 す る 主 な 取 組 平成30年度当初予算 218,554千円
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
若年性認知症の人への支援 若年性認知症支援コーディネーター これらの支援を一体的に行うために を各都道府県に配置
のご案内 ( 滑川市・上市町・立山町・舟橋村 ) 平成31年度 にこにこ相談会 就学に ~子供たちのすこやかな成長を願って~
おおむた 子育てお役立ち情報 子ども未来室 保育所 幼稚園 認定こども園 学童保育所・学童クラブ ★保育料等の軽減を市独自で行っています。
( 平成29年6月30日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] )
(浜松市発達相談支援センタールピロ 所長)
~妊娠・出産・子育て期までの切れ目ない支援~
基礎情報の収集・・・前年度の出欠席状況、配慮の必要性、長期欠席経験者への対応
緊急スクールカウンセラー等派遣事業 被災地域等 心のケアの対応 進路指導・就職支援 障害のある子どもの支援 心のケア・助言・援助等
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
3歳から5歳までの障害のある子どもたちのための 無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。
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甲西町発達支援システム 発達支援室 発達支援センター 甲西町発達支援システム 発達支援室     発達支援センター 甲西町

健常児は 大学・就労 高校 進路も教育カリキュラムも ある程度の道筋がある 中学校 小学校 保育園・幼稚園

? 障害のある子は 作業所 一般就労 職業訓練 高校 中学校 特殊教育諸学校高等部 病院 小学校 特殊教育諸学校中等部 療育 幼稚園 個別に合わせた進路 ? 職業訓練 高校 中学校 特殊教育諸学校高等部 病院 小学校 特殊教育諸学校中等部 療育 幼稚園 保育園 将来を考えて毎回選択 しなければならない

縦割りの問題 学校では○○できるはず 発達相談に対する意識の違い 病院・療育 親 就学前療育 親 親 地域保健 センター うちの子の学校は 担任は 地域保健 センター 病院は学校の動きがわかっていないから 保育園 中学校 小学校

就学時の問題 病院・療育 親 就学前療育 親 親 地域保健 センター 保育園 中学校 小学校

学校同士であっても 病院・療育 親 就学前療育 親 親 地域保健 センター リセット 保育園 中学校 小学校

教育と福祉と保健の壁を破る 生活支援 就労支援 高校・高等部 中学校・中学部 福祉 小学校・小学部 幼稚園 保育 教育 健診・療育 保健

甲西町のめざす 地域支援システム 生活支援 就労 福祉 ITP 高校・高等部 発達支援センターとIEP 中学校・中学部 小学校・小学部 幼稚園 教育 保育 福祉 健診・療育 保健

発達支援室 1.発達相談,療育の段階から学齢期,就労の段階まで,特別な支援を要する子どもに対して,保育園,幼稚園,療育教室,小・中学校,養護学校において,IEP(個別指導計画)および,ITP(個別移行計画)を作成し,蓄積,活用する。 2.生活の相談やグループホーム等の生活支援をする。 3.以上の1と2を統括するイントラネットを構築し,運用する。 4.今後,就労支援ワーカーを中心に就労に対して町内の各機関が連携するシステムを構築し,運用する。

ことばの教室(三雲小内)保幼小中障害児学級 組織図 社会福祉係 保育園 福祉課 児童福祉係 児童館 ことばの教室(三雲小内)保幼小中障害児学級 療育教室(三雲小内) 発達支援室 関係5課会議(事務局:発達支援室) ・福祉課           ・保健介護課        ・教育委員会学校教育課 ・商工観光課        ・教育委員会人権教育課 保健介護課 教育委員会 学校教育課 ことばの教室(三雲小内)小中通常学級 人権教育課 商工観光課

発達支援室組織と5課との連携 関係5課 社会福祉担当(兼 福祉課社会福祉係) 手話通訳者 福祉課 保健師 保健介護課 発達支援室 社会福祉担当(兼 福祉課社会福祉係) 手話通訳者 福祉課 保健師 保健介護課 発達支援室 指導主事(兼務) ことばの教室 指導員 教育委員会 学校教育課 療育教室 親子教室 保育士 早期療育発達相談室 発達相談員 就労支援ワーカー 商工観光課 人権教育課 発達支援室は,関係5課からなる関係5課会議を設置し, 事務局にして絶えず連携をとり運営していく。

業務内容 ◆母子保健(発達相談・療育事業)に関すること。 ◆町立,私立保育所の障害児保育に関すること。 ◆保育士に対する障害児研修指導に関すること。 ◆幼稚園,学校の障害児の個別指導計画,学習指導に関る教育 委員会との連携に関すること。 ◆町立私立幼稚園・小・中学校教職員に対する障害児支援研修に 関る教育委員会との連携に関すること。 ◆教育委員会との連携のもとでの不登校児の支援に関すること ◆福祉課との連携のもとでの障害者在宅福祉サービスに関すること ◆聴覚障害者の意志疎通等の確保に関すること ◆障害者就労援助に関すること。 ◆精神保健に関すること。

発達支援ITネットワーク 発達支援室 イントラネットサーバ 甲西町教育委員会 公立幼稚園(1園) 学校教育課 私立幼稚園(3園) 公立保育園(6園) 私立保育園(1園) 甲西町福祉課 発達支援室 イントラネットサーバ 甲西町商工観光課 小学校(7校) 中学校(3校) 甲西町保健センター(保健介護課) 三雲養護学校 甲西町ことばの教室 療育教室

学校間ネットワーク(インターネットによって結ばれる) 菩提寺北小 日枝中 三雲小 菩提寺小 水戸小 三雲東小 甲西中 下田小 岩根小 甲西北中 チャレンジキッズ(滋賀大附属養護) 全国の小・中・養護学校

甲西町 発達支援室 甲西町の障害児・者を支えるしくみ IEP IEP IEP IEP IEP 乳幼児期 乳幼児健診(保健センター) 親子教室(三雲小内) 早期療育発達相談室(三雲小内) ことばの教室(三雲小内) 学齢期 ことばの教室(三雲小内) 発達教育相談室 ふれあい相談室 保育園 幼稚園 小学校 中学校 養護学校 小学部 中学部 IEP IEP IEP IEP IEP 甲賀郡内 授産更正 施設 入所施設 作業所 暮らしへの生活支援 自立生活支援 ○新規事業       ○郡の社会資源活用 入所施設 授産・更正・援護施設 暮らしへの生活支援 家族支援 ○新規事業       ○郡の社会資源活用 ホームヘルプ デイ・ナイトサービス ショートステイ 甲賀郡 障害者 生活支援 センター レガート ケアーマネジメント 甲西町 発達支援室 ケアーマネジメント 所得保障 ○特別児童扶養手当  ○障害者基礎年金   ○障害者福祉手当   ○税金や公共機関,  交通機関の利用の 割引等 青年・成人期就労部門 甲西町障害者就労支援センター (就労相談・援助) (職業訓練・企業就労) 障害者生活支援センター 養護学校 高等部 権利擁護 IEP.ITP 県障害者職業センター 甲賀郡サービス調整会議 水口職業安定所 甲賀地域振興局

個人の生活 人的サポート IEPとITP 環境的サポート 経済的サポート に基づく 各機関での 人的サービス 職業訓練の場 就労の場 生活支援の場 障害基礎年金 賃金 扶養制度 家族の選択・コーディネート

発達支援ITネットワーク 各園や各校での指導に関する情報交換 A学校 B学校 C学校 全ての学級の会議室に参加できる立場 として, 直接担当している子どもの 電子会議室に読み書きできる 知的障害 学級 肢体不自由 情緒障害 A学校 B学校 C学校 全ての学級の会議室に参加できる立場 として, ○甲西町発達支援センター事務局 ○甲西町言葉の教室 ○甲西町療育教室 ○三雲養護学校(教育相談・進路相談)

発達支援ITネットワーク 教育・就労・生活に関する情報交換等 各機関間の スムーズな情報交換 住民への 情報提供サービス 住民からの IEP・ITP 生活 就労 行政 サービス 医療 苦情 住民への 情報提供サービス 住民からの 苦情処理サービス 各担当機関 処理と結果のお知らせ 各機関間の スムーズな情報交換 障害種別 セキュリティ確保のため IEP・ITPの文書そのものは ネット上には一切置かない

ことばの教室 親子教室 早期療育発達相談室 就労支援センター 発達相談 予定 発達支援センター

教育 就労 療育 私たちのめざす 特別なニーズを持つ子どもに対する 地域支援システム 必要な一貫したサービスの提供  このスライドで事例発表を終わらせていただきます。  私たちのめざす地域支援システムとは特別なニーズを持つ子どもに対する必要な一貫したサービスの提供です。  平成14年度から実質的にスタートするこの構想の詳細については甲西町役場福祉課の藤井茂樹先生からお話しがあるかと思います。  どうもご静聴いただきありがとうございました。 私たちのめざす 地域支援システム 特別なニーズを持つ子どもに対する 必要な一貫したサービスの提供