Presentation for the Discussion with the Federation of Korean Industry

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Presentation for the Discussion with the Federation of Korean Industry 日本의温暖化対策 2005년3월7일 木船久雄 名古屋学院大学 kibune@ngu.ac.jp

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 目 次 温暖化가스排出量의現状 日本政府의 대응 産業界의 대응 追加的인 政策措置의 検討 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 1.温暖化가스 排出量 의 現状 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

温暖化가스 排出量의 推移 1,331(+8%) 1,233 出所:環境省,中央環境審議会地球環境部会第26回会合資料(2005年2月3日) Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 温暖化가스의 構成(2003年度) 合計排出量 CO2排出量 CO2排出量중에서,94%가 에너지消費起源 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 出所:環境省

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 에너지起源의 CO2排出量 1,166(+11%) 1,053 -28% 基準年 産業 民生 運輸 其他 +22% +28% +2% Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University (出所)에너지経済統計要覧

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 京都議定書의 目標値와 実績 7.6% - 6% - 13.6% 出所:環境省,中央環境審議会地球環境部会第26回会合資料(2005年2月3日) Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 2. 日本政府의 대응 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 地球温暖化対策大綱 政府地球温暖化対策推進本部 決定(2002年3月19日) 目的: 京都議定書의 批准→2002年6月에 批准 温室効果가스 削減目標의 達成 스텝바이스텝(段階的으로 接近) (1)2002-2004 ★現在Review中 (2)2005-2007  (3)2008-2012 分野別 대책을 합산 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

省에너지・대채에너지대책,代替프레온対策強化:-0.5% 達成을 위한 対策内容 +13.6% +12% -12%内訳 国際的로 인정되는森林吸収源3.9% 京都Mechanism CH4 CFC,PFC,SF6 森林吸収 エネルギー起源CO2 省에너지法改正, 省에너지・대채에너지대책,代替프레온対策強化:-0.5% 6%削減目標 基準年±0 CDM・JI・排出権거래로 크레딧確保1.6% (出所)経済産業省,産業構造審議会環境部会地球環境小委員会資料(2005年3月1日) Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 国内温暖化対策의 概要 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008-2012 2013-20XX 1st Step 2nd Step 第1約束期間 第2約束期間? ・RPS法 ・石炭課税 review review <追加措置 > 省에너지法의 改正 自主行動計画: 政府와의 協定 化? 環境税? 排出량거래制度? <追加措置 > :排出量規制? 目標不遵守時의 罰則? Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 에너지起源 CO2排出量의 전망과 対策 追加対策의効果 運輸 民生 産業 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University (出所)経済産業省,産業構造審議会

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 에너지起源의 CO2対策 《産業部門》 産業界의 自主行動計画 省에너지義務対象工場의 拡大 高性能工業炉,次世代코우크스炉의 導入 《民生部門》 省에너지법의 改正 ①情報提供의 徹底(家電小売店,電力・가스会社),②住宅断熱材의 充実 省에너지機器의 基準強化 高効率給湯器의 普及 《運輸部門》 省에너지法의 改正 ①物流의 모들쉬프트,②마이카通勤에서 公共交通으로 유도 流通・物流効率化法(가칭)制定 《電源》 原子力의 稼働率向上・火力発電의 運転改善,新에너지의 導入 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University CO2以外의 GHG対策 追加対策의 効果 《HFC,PFC,SF6》 業務用冷凍空調機器,카에어컨으로부터 프레온 回収 마그네슘圧延・鋳造分野関係産業界의 抑制노력 《非에너지CO2,CH4,H2》 리싸이클推進等에의한 直接最終処分量의 削減 下水汚泥의 高温焼却普及等 (出所)経済産業省,産業構造審議会 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 3. 産業界의 대응 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 自主行動計画 日本経団連 및 各業種별 自主行動計画 1997年「環境自主行動計画」의 策定 57団体・企業이 参加(産業・転換部門의 8割強을 커버 ) 「2010年度에 産業部門 및 에너지 転換部門으로부터 CO2排出量을 1990年度水準以下으로 抑制努力」 政府의 立場 目標達成의 蓋然性제고 定期的인 팔로우업 政府차원의 評価방법 강구 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 環境自主行動計画의 現状 1990年比 0.6%減少 原発停止의 影響 約16百万t-CO2(3.2%) 目標: 1990年以下 (出所)日本経団連「温暖化対策 環境自主行動計画 2004年度フォローアップ結果概要(2004年11月26日) Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 主要業種の自主行動計画 業界団体 目標の内容 基準年 2003実績 2010전망 実現可能性 石油連盟 生産量당 에너지 消費量10%削減 10.19 (KL/KL) 8.87 ◎ 日本化学工業会 100 (指数) 89 86 日本鉄鋼連盟 에너지 消費量을 10%削減 6,396 (万kL) 6,029 5,756 △ 電気事業連合会 発電電力당 CO2排出量20%削減 0.421 (1(kg-CO2/kWh) 0.436 0.36 電気・電子4団体 生産量당 CO2排出量25%削減 0.324 (t-CO2百万円) 0.238 0.243 日本自動車工業会 CO2排出量을 10%削減 759 (万t-CO2) 579 693 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 地球温暖化와 電気事業 発電電解에의한 温暖化가스 排出量이 매우 큼 発電・電気販売등의 規制관련 政策이 多様 《発電・電力供給포인트 対策》 環境税,排出量거래(Cap&Trade),RPS制度 《需要家포인트 対策》 環境税,省에너지政策 政策에 따라 電気事業者의 対応 및 影響이 상이 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 電気事業連合会의 目標 目標値는 Business As Usual 以下로 設定 規制的,経済的措置의 導入을 回避하는 手段 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 電気事業者의 対応 日本経団連自主行動計画 日目標達成을 위한 대책 (1)原子力発電의 新設促進,稼働率向上 (2)火力発電所의 発電効率向上 (3)京都메카니즘(CDM・JI)의 活用 (4)炭素基金의 活用 신규 政策措置 (1) 石油・石炭税도입에 따른 石炭課税   (2) 日本版RPS制度 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 4. 追加的인 政策措置의検討 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 현재 検討중의 追加的措置 省에너지法의 強化 産業界의 自主行動計画을 政府와 協定化 環境税 京都메카니즘 의 制度的活用 CDM JI 排出量거래(Cap&Trade) Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 環境税(温暖化対策税) 環境省案 課税対象: 化石燃料(石油・石炭・天然ガス) 税率: 未定(低率) 納税義務者:輸入・採取業者혹은 製造業者 세수용도: 温暖化対策 性質: 目的税또는 一般財源 導入時期: 2006年1月도입을 목표(2007年頃?) 試算税率:2,400円/t-C(炭素換算ton)     約1.5円/가솔린1리터 平均家庭(車所有)의 年間負担額 3,000円 税収 4,900億円/年 (出所)中央環境審議会 専門委員会 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 経済모델을 이용한 炭素税効果推計 炭素税 無し 1万円/t-C 実績 3万円/t-C Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 排出量거래의 試行実験 環境省: 排出量거래의 試行事業    ● 2003年~ 試行(次年度이후 継続을 목표로 検討)    ●企業과 行政의 実務担当者가 협력・連携적 研究를 통해、温室効果가스의 排出削減을 実現할 수있는 시스템을 강구 経済産業省:  크레딧(排出削減量)거래・移転試行事業    ●2003年~ 試行(次年度이후의 継続을 목표로 検討)    ●京都메카니즘(CDM/JI)을 통해 획득한 크래딧을 保有、    거래、移転等에 관한 제반 인프라를 整備하는 것이 目的 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 炭素基金의 設立 炭素基金의 設立    ● 2003年2月 政府가 表明    ● 2003年   運用開始    ● 政府관계 金融機関(JBIC、DBJ) 및 企業으로 부터의 出資로 設立 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

強制的인 排出削減規制 ~排出量의 할당(Cap)~ 工場 및 事業場에대한 배출량 할당 国内排出量거래市場의 創設 問題 適用事業所의 範囲를 어떻게 할것인가? 초기할당량을 어떻게 할것인가 ? 産業界의 反対 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 排出量:初期割当方法의 設計 検討項目 内容 割当方式 □ 無償(Updating or not?) □ 入札(□ 最大5%?) 割当単位 □ CO2排出量 □ 生産高 □ 燃料投入量 □ 設備容量 데이터年度 □ 1998 □ 1999 □ 2000 □ 2001 □ 2002 □ 他 데이터/計算式 □ 単年度 □ 平均 □ 最大値 新規参入者用분控除 □ Yes □ No 予測排出量의 考慮 □ BAU排出量 □ 排出規制値 □ 可能量 間接的削減量 □ 불포함 □ 25%포함 □ 50% 포함 □ 100% 포함 □ 기타 部門別割当 □ 없슴 □ 2段階方式 (□ Top-down □ Bottom-up) 早期크레딧 □ Yes □ No 自主目標의 변화 □ 포함 □ 불포함 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University Source: Alternatives for implementing the UK’s National Allocation Plan (2003, NERA and AEA Technology, SPRU, University of Sussex)

Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University 결론 京都議定書의 約束遵守는 현재로서는 지난함 CDM・JI을 積極的으로 利用 목표달성을 위해서는 環境税,排出量거래導入은 필요 그러나,제도도입시 影響은,産業・企業별로 다르기 때문에,합의점도달은 쉽지않음 따라서,目標達成은 어려울 것으로 보임 *일본은 물론 특히 한국의 경우 배출량억제가 경쟁력 향상으로 연결되는 부문을 중심으로 대응 필요  *클린에너지개발지원강화,행재정시스템의 그린화 등 Hisao Kibune, Nagoya Gakuin University